政治経済 - 滝山慎治ブログ https://takiyamashinji.com 仕事しながら旅とスポーツ観戦する滝山慎治のブログ Fri, 20 Aug 2021 08:10:33 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.9.4 https://takiyamashinji.com/wp-content/uploads/2021/07/cropped-003995-32x32.jpg 政治経済 - 滝山慎治ブログ https://takiyamashinji.com 32 32 広域行政一元化条例案の可決における大阪維新の会の詐欺的行為 https://takiyamashinji.com/osaka-city-prefecture-kouikigyouseiitigenkajourei/ Thu, 01 Apr 2021 10:48:49 +0000 https://takiyamashinji.com/?p=10144  

 

 

今日、2021年（令和３年）4月1日（木）は、大阪の黒歴史として、未来に残っていくことになるでしょう。

同年3月26日に、広域行政一元化条例案が大阪市議会で可決され、4月1日に施行されることになったからです。

 

この広域一元化条例は、大阪都構想の縮小版ともいえる内容です。

今回は、2020年（令和２年）11月１日（日）、大阪市廃止・特別区設置住民投票が否決されてから、これまで何が起きていたのかを中心に、いかに大阪維新の会が醜悪であったかを、述べていきたいと思います。

 

住民投票否決から、一元化条例案可決まで

住民投票によって否決されてから、一元化条例案が可決されるまでに、何が起こっていたかを、時系列で確認しておきましょう。

 

大阪で何があったのか？

維新も公明も、今回の一元化条例案については、大阪市民はもちろんのこと、支援者にも積極的に訴えかけもしませんでした。

住民投票の結果を無視したことがバレますから、「そっと可決してしまいたい。議論もしたくない。」という意図がミエミエでした。

赤字が一元化条例案について重要なもの、青字がコロナ対策について重要なもの、黒太字がその他重要なものです。

2020/11/01 大阪都構想が住民投票で否決。吉村知事は「2度と都構想にはチャレンジしない」と明言。
2020/11/05 松井市長が突如として「広域一元化」と「総合区導入」をめざし、2月議会に提案すると発表。
2020/11/06 吉村知事が、大阪都構想と同じ約430の広域事務を、市から府に委託する考えを示す。
2020/12/09 大阪市立高校の全21校を大阪府へ移管する条例案が市議会で可決。1500億円超の価値の土地建物も、府に無償譲渡。
2020/12/11 吉村知事が、大阪の医療体制が逼迫しているとして、医療支援として自衛隊へ災害派遣要請。
2021/01/14 兵庫県・京都府とともに、大阪府が緊急事態宣言（～2月28日）
2021/01/22 公明党との取引から、市から府への委託対象を「成長戦略と7分野の都市計画」に権限を縮小。
2021/02/03 松井市長が「総合区案」の提出見送りを表明。
2021/02/22 大阪・兵庫・京都の3府県が、緊急事態宣言解除を要請。
2021/02/25 大阪府議会に、条例案が提出される。
2021/02/28 大阪・兵庫・京都の3府県が、緊急事態宣言解除。
2021/03/04 大阪市議会に、条例案が提出される。
2021/03/05 大阪市の財政局長の後任に、大阪府の財務部長を、さらに大阪市の財務部長には府市が共同設置する副首都推進局の課長を充てるという産経新聞の報道が出る。
2021/03/17 吉村知事が、2月4日に大阪府で、英国型の変異株コロナウイルス感染者が死亡していた(2月25日に確認済)ことを発表。
2021/03/22 公明党の要望で、吉村知事・松井市長が条例案の修正に応じることを表明。
2021/03/24 広域一元化条例案が、大阪府議会で可決。
2021/03/26 広域一元化条例案が、大阪市議会で可決。
2021/03/29 コロナ感染者が増加したことにともない、吉村知事が国に「まん延防止等重点措置」を要請。
2021/04/01 広域一元化条例案が施行。

 

コロナ感染者が増えることは当然予想され、現実になったにも関わらず、住民投票が否決されてから、どさくさに紛れて、広域一元化条例案は可決されてしまいました。

在阪メディアも、これらの経緯について、ほとんど報道することもありませんでした。

マスコミの生命線ともいえる、きちんとした批判精神を失ってしまったと言わざるを得ません。

 

コロナ対応も失敗続き

冬になれば、コロナが再拡大することは明らかだったにも関わらず、準備は全く不十分だったと言わざるを得ません。

今回の主題ではないので、簡単に列挙だけしておきたいと思います。

・感染拡大の中で、住民投票を強行
・大阪だけが、自衛隊に災害派遣要請がいるほど医療体制が逼迫
・新大阪駅で東京方面からの旅客だけに検温という、全く意味のない施策
・飲食店への時短協力金の支給が３割止まり
・緊急事態宣言を早期に解除したことで、第４波に対応できず
・緊急事態宣言解除の責任を問われるのが嫌で、まん延防止等重点措置という、新たな名呼だけの対策を掲げる

 

広域一元化なんて、いつでも出来るはずの条例案にうつつをぬかす暇があったら、コロナ対策に全力を注ぐべきだという意見は、至極まっとうだと思います。

しかし、そうした意見を言っただけで、ネット上で叩かれてしまう現状は、非常に危険だと思います。

ネットの誹謗中傷は確かによくありませんが、だからといって、政治家にとって都合の悪い批判を封じるために、おかしな運用をされるのではないかと危惧しています。

 

住民投票で否決された「いわゆる大阪都構想」とは

最初に、大阪都構想とは何だったかを、おさらいしましょう。

大阪都構想の骨子
①大阪市を廃止（つぶす）
②大阪市を４つの「特別区」に分割
③大阪市が持っていた財源・行政権を大阪府に譲渡
④残された財源・行政権を、４つの特別区に分割

 

誤解を恐れず、本音で言わせていただきます。

要するに、大阪市を潰して大阪府に取り込み、派手で利権がある部分の権限と財源だけを大阪府が取り上げて、残りカスを４つの特別区（旧大阪市）に押しつけてしまおうという内容です。

それらがだんだんバレていって、住民投票が否決されたといってよいと思います。

 

よろしければ、大阪都構想についての過去記事もご覧ください。

大阪都構想のメリット、デメリットは？検証すると「悪質な大型詐欺」
大阪都構想のメリット、デメリットは？検証すると「悪質な大型詐欺」
2020.9.25
『大阪都構想』について、いろいろ調べたり勉強したなかで、もっとも内容がわかりやすい動画がありましたので、少し長いですが、まずこちらの動画をご覧いただきたいと思います。 ２０２...

 

自民党と共産党が組むのはおかしい？

維新支持者から「主義主張が全く違うのに、自民党と共産党が一緒になって、都構想や広域行政一元化条例案に反対するのはおかしい」という意見が多くあります。

しかし、様々な政策や社会的状況などの要因で、自民党と共産党が同意見になることは全く珍しいことではありません。

彼らは、それぞれが目指している理想の政治体制や思想が違うだけです。

国会においても全会一致で、法案が通ることはよくあることです。反対する理由がなければ、当然同じ意見になるわけです。

にも関わらず、こういう言いがかりをしている人は、自分が感情的に騒ぎ立てることしか出来ず、政策的見地・法的な見地から、冷静に物事を判断することが出来ないということを、自ら暴露しているということを知るべきです。

「中身の議論をしているときに、全く関係ないことで何を言い掛かりつけてるの？」

これが僕の答えです。

 

広域行政一元化条例案とは

では、今回可決されてしまった広域行政一元化条例案とは、どのような内容なのでしょうか？

一言でいうと、大阪市が権限をもつ都市計画などの事務を、大阪府に委託することで、大阪府が大阪市の仕事を取り込んで一本化してしまう内容です。

大阪都構想は、大阪市という自治体そのものをつぶして、すべてを大阪府が奪い取るという内容でした。

広域一元化条例案は、大阪市としての外枠は残すけれども、政令指定都市としての権限と財源は、委託という形は取るものの、大阪府が奪い取る内容になります。

広域一元化条例案が、大阪都構想の簡易版または縮小版といわれる理由です。

 

 

くわしくは、下記の資料をご覧ください。

『府市一体化・広域一元化に向けた条例について』

【副首都推進局】

 

具体的には、大阪市が政令指定都市として持っている、以下の７つの権限を「大阪市→大阪府へ事務委託」という形で、移譲することになります。

これらの権限を持っていることが、政令指定都市の強みであるにも関わらず、それらを実質的に手放してしまうわけです。

常識的に考えて、正気の沙汰とは思えません。

 

 

当初は、大阪都構想と同じように、『427の事務委託と約2000億円の財源移譲』をたくらんでいましたが、公明党の協力を得るため７分野に絞られ、また「府と市は対等」との文言も盛り込まれました。

公明党は、大阪府・大阪市は「対等な立場」である旨条例に明記させたことで、大阪市民の不安感を払拭したと主張しています。

しかし、対等な立場で調整するのであれば、既存の「指定都市道府県調整会議」を用いればいいのであって、新たに条例を制定する必要は全くありません。

支援者などから批判されることは、何とかかわしたいという意図を感じますが、公明党はよほど後ろめたいのでしょう。

 

維新は、広域一元化条例を推し進めるのは、二重行政の解消が目的だと言っていますが、もともと二重行政は存在しないことは、すでにバレています。

それを指摘されると、「知事と市長がともに維新で、良好な人間関係があるから、現在は二重行政が解消されているだけだ。」という、よくわからない理屈を出してきますが、何の理由にもなっていません。

 

広域一元化条例案の内容については、下記動画でくわしく紹介されています。

 

しかも、細かい規約はまだできていないのに、急いで可決だけしてしまうという、乱暴な議会運営だといわざるを得ません。

 

広域一元化の本当のリスク

広域行政一元化というのは、自分たちの街作り（行政）を、他人（大阪府）が決めて、その責任（費用負担など）とリスクは、自分（大阪市）が負うということ。

大阪市がリスクを負うということは、当然ながら大阪市民がリスクを負うということです。自治権を失うということは、これほど恐ろしいことなのです。

わかりやすくいうと、独裁政権に近いと思いませんか？

独裁政権は「一部の国の指導者がすべてを決めて、費用負担とリスク負担は一般国民」ですよね。

地方自治、住民自治に逆行するということは、これほど恐ろしいことだということを認識しておかなければいけません。

そうでないと「一元化した方が効率がいい。」という耳障りのいい言葉に騙されることになります。

意外と、意識高い系の方が、維新に騙されていますね。

 

完全に無視された住民投票の「法的拘束力」

今回可決された広域行政一元化条例については、行政訴訟で争われることになると思っています。

なぜなら、住民投票で否決されたという民意を無視した内容の条例だと思われるからです。

言うまでもなく、今回の住民投票には法的拘束力をともないます。これは争いのないところです。

 

大都市法の規定を確認しよう

「大阪市廃止・特別区設置」住民投票は、２度にわたり100億円もかけて行われました。

その際に、根拠法となったのは『大都市地域における特別区の設置に関する法律（いわゆる大都市法）』です。

この法律は大阪都構想を実現するために、維新の肝いりで、平成24年に施行された法律です。

大都市地域における特別区の設置に関する法律
（関係市町村における選挙人の投票）
第七条　前条第三項の規定による通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、基準日から六十日以内に、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならない。
２　関係市町村の長は、前項の規定による投票に際し、選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない。
（特別区の設置の申請）
第八条　関係市町村及び関係道府県は、全ての関係市町村の前条第一項の規定による投票においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、共同して、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができる。ただし、指定都市以外の関係市町村にあっては、当該関係市町村に隣接する指定都市が特別区の設置を申請する場合でなければ、当該申請を行うことができない。
２　前項の規定による申請は、特別区設置協定書を添えてしなければならない。

 

まず8条1項は、有効投票の過半数の賛成で「大阪市を廃止して4つの特別区を設置するための申請」が総務大臣にできますよという内容です。

そして8条2項では、申請の際には必ず「特別区設置協定書」を添えてくださいねとあります。

そして、7条2項には、住民投票の際に、選挙人（大阪市民）がきちんと内容を理解できるように、「特別区設置協定書」の内容について、わかりやすく説明しなければならないと規定されています。

しかし、共同通信の世論調査で、大阪市民の70％が大阪都構想について説明不足と回答していましたが、そういう声はかき消されてしまいました。

 

法的拘束力がおよぶのは「特別区設置協定書」

これらの条文を見てもわかるように、住民投票では「特別区設置協定書」に書かれている内容について賛否が問われたわけです。

この「特別区設置協定書」に、大阪都構想の制度設計が全て書かれているからです。

そして、否決されました。だから、この特別区設置協定書に書かれている内容のことをやってはいけないのです。

この特別区設置協定書は、内容が多岐にわたりますが、よりわかりやすく作成された内容の説明パンフレットを見れば、明確に記載されています。

下記のパンフレットをご確認ください。

 

「特別区設置協定書」について（説明パンフレット）
【大阪府・大阪市副首都推進局】

 

ここの８ページに「めざすもの」とあり、『大阪府に広域機能を一元化』とはっきり書かれています。

 

大阪都構想というものの一番の肝となるのは、大阪市の都市計画などの広域にわたる機能を、大阪府に渡しましょうという内容なのです。

それが否決されたのだから、大阪市の広域にわたる機能は、大阪府に渡してはいけないのです。

それにも関わらず、今回、大阪府・大阪市議会においては、内容を制限しただけで全く同じ内容の条例案が可決されてしまいました。

 

維新のお粗末なごまかし

そうした批判に対して、維新の会は見苦しい言い訳をしています。

➀投票用紙、②アンケート結果を、それぞれ根拠というか言い訳にしていますが、まったく根拠といえるものではありません。

 

投票用紙の根拠

『投票用紙には「大阪市を廃止し、特別区を設置することについて、賛成か反対か」としか書かれていない。だから、広域行政を一元化することについては、法廷拘束力は及ばない』と発言しています。

 

こんなメモ用紙くらいの大きさの投票用紙に、都構想の内容のすべてが書けるわけがありません。

投票用紙は、投票の注意事項が書かれているだけであり、問題の本質を誤魔化しているだけと言わざるを得ません。

こんなバカげた言い訳を、討論会で平気な顔をして言っていましたが、法的知識がない方だと、コロッと騙されてしまいます。

 

アンケート結果が根拠？

また、住民投票後のアンケートで、賛成意見の内訳が、二重行政が解消を望む声が多かったというだけで、『二重行政を解消してほしいという民意を尊重する必要がある。』と言い出しました。

さらに『賛成派の意向もくんであげてほしい。』などと理屈をこね始めました。

 

ですが、もし住民投票が賛成多数で可決されていたら、アンケート結果を考慮して、反対派の意見を尊重して、大阪市廃止を思いとどまったのでしょうか？

そんなことは絶対になかったはずです。

維新は、住民投票というはっきりと表された民意を完全に無視して、信憑性もよくわからないアンケート結果を取り上げ、自分たちの都合の良い理屈をこねているに過ぎないのです。

 

基準財政需要額の報道を逆恨み

住民投票の間近に、毎日新聞の報道によって、基準財政需要額によって、財政的に都構想の問題点が明るみになりました。

約218億円のコスト増が見込まれるという内容でした。

 

基準財政需要額とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額です（地方交付税法第２条第３号）。

この報道について、政令指定都市を4つに分割した場合の計算がなされたわけですが、維新側は「4つの特別区に分割した場合の計算ではないから、デマ報道だ」と騒ぎました。

しかしこの報道は、政令指定都市の大阪市の人口を4等分して約67万3000人ずつに分割した需要額ときちんと書かれており、行政コストが上がることは避けられないことを示した数字です。

こうした試算は、大阪都構想のような制度設計をする上で、当然に検討すべき金額であり、もっと早く出されなければいけない数字でした。

それがようやく投票日前に出てきただけのことです。

また『制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられる。』とも明記されており、反対派が指摘してきたコスト増の試算額ともピッタリ合致します。

 

あわてた維新は、松井市長が、大阪市財政局の局長に厳重注意をします。

厳重注意を受けた後すぐに、市財政局長は試算を撤回しましたが、その憔悴しきった様子が、かえって市民の同情をかっていきます。

 

さらに翌日、市財政局長は「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。ねつ造だった。」と謝罪しました。

 

しかし、財政局がねつ造した数字を出すわけもなく、一連の流れは、維新の会、特に松井市長の恫喝体質を浮かび上がらせる結果となりました。

「続けざまに、こんなことを言わせてるけど、何かおかしいな…。」という思いを、まともな人ほど持たれたはずです。

こうした経緯を逆恨みしてか、大阪市の財政部長の人事を、大阪府の財務部長に、さらに大阪市の財務部長には府市が共同設置する副首都推進局の課長を充てるという懲罰的人事を行いました。

 

ちなみに、この基準財政需要額の報道によって、住民投票の結果がねじ曲げられたと、大阪市選挙管理委員会に異議申し立てがなされましたが、棄却されています。

 

『異議申し立ての棄却決定書（写）』

 

住民投票は究極の民主主義

住民投票の世論調査で当初、賛成が圧倒的に優勢であったとき、維新は『住民投票は究極の民主主義だ！』と言っていました。

それなら、住民投票の結果を直視して、そこで示された民意にそった政治をしなければならないはずです。

でも、実際はまったく真逆のことを進めています。

彼らにとって民主主義とは、自分たちの都合よく解釈するだけのものなのでしょう。

 

これ以上、一元化させてはいけない

今後ですが、水道や消防まで、大阪府に一元化してしまおうという動きもあるようです。

これらが一元化となれば、おそらく民営化してしまうことでしょう。とんでもないことです。

欧米などにおいて水道事業が民営化したことがありますが、水道は独占事業ですから、民営化後に水質が悪くなったり水道料金がどんどん値上げされ、怒った市民の声によって、再び行政による運営に戻っているのが実情なのです。

最近の政治家は、なんでも「改革」「民営化」と言えばいいと思っているようですが、中身はタダの緊縮財政政策であることも多く、気をつけなければなりません。

 

公明党の変節

当初、都構想について反対していた公明党は、１回目の住民投票では都構想に反対していました。

ところが、２回目の住民投票で突如として変節し、維新とともに都構想に賛成に回り、大阪では大ひんしゅくを買っています。

公明党は平和と福祉の党を自認しており、その主張がブレないことが、彼らの支持を支えてきました。

しかし、国政において、自民党と連立政権を組むようになってから、明らかに変質していきました。

 

変質したのは細川連立内閣時代から

事の経緯ですが、平成３年に発覚した東京佐川急便事件などのヤミ献金疑惑により、汚職体質が指摘された自民党は、大きく支持を失います。

そして1993年（平成5年）の衆議院総選挙で非自民・非共産系の野党が勝利し、細川護熙を内閣総理大臣とする細川内閣（非自民・非共産連立政権）が成立します。

自民党は下野すると、政権奪還のため細川政権への攻勢を強めていき、連立内閣の中枢である公明党と、大きな組織票を持つ創価学会への攻撃を開始していきます。

 

四月会、憲法20条を考える会

創価学会への攻撃で、特に大きな役割を果たしたのは、「四月会（会名の由来は、死学会ともいわれる）」と「憲法20条を考える会」です。

四月会とは、1994年（平成6年）から2001年（平成13年）まで存在した創価学会と公明党、新進党に批判的な宗教団体や有識者の集まりです。

正式名称は「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会」といいますが、設立月から「四月会」と呼ばれるのが一般的です。

また、ほぼ同時期に、自民党議員で結成された「憲法20条を考える会」も、四月会と同じく公明党・創価学会を批判するために結成された組織です。

1993年（平成5年）から1998年（平成10年）にかけて、四月会と憲法20条を考える会は、『公明党と創価学会は政教一致である』とのネガティブキャンペーンを展開していきます。

 

裏取引があったのかも？

また、東京国税局がこの時期に、創価学会に対して大規模な税務調査を行ったとの報道もあることから、公明党・創価学会はかなり苦しい立場にあったものと思われます。

国税局のような国家権力が本気を出したら、白でも黒にされかねません。もしかしたら、東京国税局にも、自民党からの意向が働いていたのかもしれません。

くわえて国会において名誉会長の池田大作氏への証人喚問要求があったり、当時会長だった秋谷栄之助氏の参考人招致も、この時期に起こっています。

しかし平成７年に、小渕恵三氏が自民党総裁選挙に立候補し、自民党と公明党・創価学会との対立関係から関係修復に「方針転換」を表明したあたりから、潮目が変わり始めます。

そして、1999年（平成11年）10月に、「自自公連立政権（自民党・自由党・公明党）」が成立すると、四月会は平成13年に解散します。

また、憲法20条を考える会も、同時期に自然消滅していきました。

 

公明党・創価学会と、小渕氏が所属していた経世会（竹下派）は、田中角栄の時代から近い関係にあったと言われていますから、ここで裏取引があったのかもしれません。

このあたりから創価学会内で、政治家（特に、自民党の有力者）とのパイプが強い幹部の発言力が強くなっていったのではないかと思われます。

そして、2010年（平成22年）5月を最後に、池田大作氏は公の行事に姿を見せていません。

創価学会の絶対的カリスマだった池田氏が高齢となり、陣頭指揮がとれなくなったことで抑えが効かなくなり、内部では激しい権力争いが起きているとも言われています。

 

政教一致で攻撃するのは卑怯

公明党に対して突っ込みどころはたくさんありますが、だからといって『公明党は政教一致であり、憲法違反』だと攻撃するのは卑怯だと思います。

なぜなら政教一致というのは、法的にはすでに決着している問題であり、かつて敵対していた頃に、自民党や四月会、憲法20条を考える会が持ち出した難癖でしかないからです。

 

憲法20条の趣旨を確認しよう

日本国憲法・第20条には、次のように規定されています。

日本国憲法
第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 

20条1項の『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。』の部分だけを切り取ると、宗教団体が政治活動をすることは憲法違反だと、思ってしまうのかもしれません。

しかし、日本国憲法は「国民は、国家権力からいかなる圧力も受けず、自由なのですよ」という自由主義が、根本的な精神なのです。

ですから、まず『信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。』と規定されていて、「国民は何を信じようが自由ですよ」と規定されています。

その上で、国民は、国から特定の宗教や思想を強制されないし、国は特定の宗教に対して、特権を与えたり逆に制限したり、あるいは国の予算をつけたりするなどの政治上の権力を行使することを禁じているのです。

ですので、閣僚が靖国神社に参拝した際には、必ず私費で玉串料を奉納しているのです。

国や都道府県の公費で玉串料を出してしまい、違憲判決が出たことがあるからです。（例として、愛媛玉串料訴訟など）

宗教を信仰している人や宗教団体が、自由に政治活動することを制限してしまうと、信教の自由を認めていないことと同じになってしまいます。

こうした内容は、憲法を少しでも勉強したことがある人なら、司法試験の受験生レベルでも知っていることであり、もう決着がついています。

もちろん公明党が政権を取ったからといって、国民に創価学会への入会を強制したり、創価学会に1円でも予算を付けたりすれば、それは憲法違反になります。

こうした詭弁を持ち出す人は、国民が憲法や法律の内容をよく知らないことを逆手に取って、特定の人や団体を攻撃しているに過ぎないのです。

 

公明党・創価学会は衰退の道へ

公明党と創価学会の力関係は、創価学会が上で、公明党が下です。

創価学会が支援しなければ、公明党の議員は誰一人として当選することはできないからです。

2015年に行われた都構想の１回目の住民投票においても、維新の意向は無視できたはずですが、創価学会本部の意向により、住民投票に応じるように仕向けられたことが、報道で明らかになっています。

２回目の住民投票では、欠陥だらけの大阪都構想に賛成するまでになってしまいました。

 

公明党・創価学会が住民投票において、どのような経緯で変節していったかは、下記動画でくわしく紹介されています。

 

 

下記の表は、２回目の住民投票の際の、主な政党支持層の大阪都構想の賛否を表しています。

 

これまで公明党の支持者は、ほとんどの政策において8～9割ほどが、党の意向に従っていましたが、この調査では37％しかありません。

今回の住民投票における変節ぶりに、さすがの公明党支持者もソッポを向き始めていると考えられます。

宗教はもちろん教義も大切ですが、なんといっても会員同士の、お互いの人間関係・信頼関係で成り立っています。

それを大きく裏切ってしまったわけですから、今後の公明党･創価学会は大きく衰退への道をたどってしまうことになるでしょう。

コロナ禍で、彼らが日頃おこなっている対面の座談会などの、宗教活動ができないことの影響も大きいはずです。

今年の秋までには行われる衆議院選挙での比例得票は、600万票の大台を割り込むことでしょう。

 

直近の維新の不祥事

維新の会の不祥事はキリがないほどありますが、直近のものだけでも確認しておきましょう。

違法行為をすることに対して、何の躊躇もないのかと呆れてしまいます。

 

池田市長サウナ持ち込み、パワハラ問題

大阪北部の池田市。ベッドタウンとして人気ですが、冨田裕樹市長は、維新出身の市長です。

 

もう報道もたくさんされていますが、家庭用サウナやベッドを市長室に持ち込み、市役所を私物化していました。

また、それが明らかになると、職員を恫喝して、秘密保持契約書を交わさせるという、信じられない不祥事です。

下の音声は、冨田裕樹市長が恫喝する肉声です。

 

冨田氏は、すぐに維新を離党していますが、市長職は辞職せずにとどまっています。

市長選挙において公認した責任があるはずの松井市長は、どこ吹く風の対応で、市政関係者は「感覚ズレてると言うのなら、引導を渡せばいい。維新は不祥事を起こすたびに辞めさせて〝製造者責任〟をとらない」と呆れられています。

 

愛知県知事リコール不正署名問題

あいちトリエンナーレ2019において行われた企画展「表現の不自由展・その後」における展示内容や公金の支出に対して不満を持った、名古屋市長の河村たかし、大阪市長の松井一郎、大阪府知事の吉村洋文などの政治家、高須克弥、百田尚樹、竹田恒泰らが大村秀章知事を批判して、リコール活動を行っていました。

 

そのリコール署名において、佐賀県でアルバイトを雇って、不正署名をさせていたという問題です。

活動団体の代表は、日本維新の会・愛知５区支部長だった田中孝博氏。なぜ「だった」かというと、この問題が発覚してすぐの2021年2月25日に、同支部長を辞任して、維新を離党したからです。

さらに同団体幹部が、維新の会の常滑市議会議員だった山田豪氏。この人も問題発覚後すぐに、維新を離党しています。

 

ここに上がってくる人たちは、はっきりいって全員ひどいです。

インタビューを受けても、全員が「私は全く知らない。誰がこんな違法行為をやったのだろう？」と、他人事のようにしか答えていません。

維新はこの愛知でのリコール運動を通して、党勢拡大を狙ったのでしょうが、自らの遵法意識のなさが、仇となっています。

愛知県警の捜査が進んでいますので、早晩、全容が明らかになると思いますが、バレるまで本当のことを誰も言わないのは、いかにも維新が絡んだ案件だなと思います。

 

不祥事が起きると、離党させるだけの維新

上記の２件の事案を見てもわかるように、維新は不祥事を起こして発覚した場合、その人間をすぐに離党させて、維新の会には関係ないと言って逃げてしまいます。

公認または支援して、首長や議員にならせたわけですから、責任があるに決まっています。

それを「今はうちの党員じゃないから、知らんわ」では、済まされません。

 

維新に自浄作用はない

大阪維新の会は、不祥事が起きたときには、こうした首長や議員を離党させる前に、きちんと維新の会として内部調査し、党として処分を下して引導を渡すべきです。

そうした当たり前の調査・処分を行えば、自浄作用が働く政党として広く認識されて、傷は浅くて済んだかもしれません。

ところが実際には、あわてて離党させて、あとは知らん顔を決め込みます。

維新には自浄作用はまったく働いていないということを、自ら証明してしまっており、これらの不祥事の問題では、維新の会は常に戦術を失敗しています。

 

 

ＴＶに出てアピールするだけの吉村知事

関西に住んでいる方は、実感としてわかると思いますが、吉村知事はとにかくＴＶによく出ています。

在阪ＴＶ局は『吉村知事が緊急生出演！』などとうたって出演させていますが、あれだけ頻繁にＴＶに出ているのに、どこが緊急なんだ？と思ってしまいます。

先日、立憲民主党の枝野氏に「時期尚早のタイミングで緊急事態宣言の解除を求めたことが事態の悪化を招いた」「緊急事態宣言の発出が必要な状況にある」という、当然受けるべき批判を受けました。

 

しかし、そうした批判に対し『枝野氏はコロナを政治利用している』などと、的外れの批判をしていますが、コロナ禍で有名になって一番得をしたのは吉村知事でしょう。

政治家なのに、批判に対して真摯に受け止めて改善していくことができないという幼児性を露呈しています。

 

松井市長にいたってはもっとひどくて、公用車での高級スパ通いがマスコミに報じられても、そうした疑惑に逆ギレして、誠実に答えることすらしません。

 

維新の会の本質とは？

維新の会を作ったのは、橋下徹氏です。彼の発信力は抜群だとしても、１人でやっていけるわけではありません。

維新の会を仕切っているのは、一体誰なんでしょうか？

 

維新の実質的な中心人物は橋下・松井・菅

維新の会の所属議員のほとんどが、維新の会の看板がなければ、選挙を勝ち抜くことができません。

特に、設立当初は、橋下人気にあやかって議員になりたい、または議員で居続けたい人間しかいなかったのです。

言ってみれば、維新の会とは、どこかで議員になりたいけど、その力はない『クソ人間のたまり場』になっていたのです。

だから、維新の議員はレベルが低く、不祥事が山ほど起きるのでしょう。

橋下徹氏も最初に大阪知事選挙に出るまで、選挙の戦い方も何も知りませんでした。そこで、大阪の自民党支持者の方が応援してくれて、知事になれたのです。

ところが、知事になると、そうした恩人たちが邪魔になってきます。すぐに裏切って、自民党を割ってついてきた連中とともに、維新の会を立ち上げました。

 

ここで、松井一郎という右腕を手に入れます。彼はそのガラの悪さも手伝って、ハッタリがききます。それに、父親が府議会議員をしていたことで、顔の広さもありました。

さらに松井氏は、父親の代から菅義偉首相ときわめて近いことで知られています。

そして、菅義偉氏は度重なる裏切りによって、自民党内での基盤がないため、自分を支えてくれる仲間が欲しい。

対する橋下・松井氏は、自民党をマジギレさせて、国家権力に叩き潰されるのは怖い。国政レベルで自分たちの味方になってくれる人が欲しい。

 

両者の利害はピッタリ一致してしまいます。維新の関係者は「俺らは自民党・菅派や！」とまで言っているのです。

菅義偉氏は官僚だけでなく、自民党の地方組織の人事にまで介入して、にらみをきかせてくれます。

都構想の住民投票でも、大阪の自民党をただの１度も、はっきりとは応援しませんでした。

だから、維新は「こっちには菅さんがついてるんじゃ！お前ら大阪の自民党なんか怖くないわい！」としか思っていないのです。

 

維新のブレーンたち

そして維新のバックで、政策的ブレーンとして存在しているのが、竹中平蔵氏や高橋洋一氏などの緊縮財政論者たちです。

 

竹中平蔵氏は、人材派遣会社パソナの会長です。いまや市役所の職員はどんどんパソナからの派遣職員にとって変わられています。

橋下徹は「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒」とまで述べています。

 

高橋洋一氏は、財務省出身のバリバリの緊縮財政論者です。都構想の試算をしたのも、彼が教授を務める嘉悦大学。その試算について間違い、問題を指摘されても、全く改善されずにそのままでした。

他にも、上山信一氏などもいますが、彼らは完全な緊縮財政論者であり、グローバリズムの提唱者ばかりです。

 

経済を活性化していくには、積極的な財政出動を行っていくのが経済学の常識です。

しかし、緊縮財政論者や財務省は「日本の財政は破綻寸前だ」などと、嘘のデータを持ち出して、真逆の経済政策を取っているのです。

本当に日本の財政が破綻寸前であったら、世界で有事が起きるたびに、円高になるわけがありません。

円高になるたびに、経済ニュースで「比較的安全性が高いといわれる日本円に買いが集まり、円高になっています」と報道されているではありませんか。

日本の財政が極めて健全であるから、日本の通貨・円が買われ、日本の資産が狙われているのです。

 

 

維新の真の支配者

さらに後ろで、竹中平蔵氏や高橋洋一氏などの緊縮財政論者たちを操り、糸を引いているのが、ユダヤ系を中心とする「国際金融資本主義者」たちです。

彼らはグローバリズムを主張して、様々な国に入り込んで、利権をむさぼっていきます。

かつて米国通商代表だったロバート・ゼーリック氏から竹中平蔵氏への、郵政民営化担当大臣に再任されたときの祝いの手紙を公表されたことがありました。

そこには郵政事業をこうしていって欲しいとの内容が具体的に書かれており、郵政会社がアメリカに買収される可能性も指摘されました。

そして、その手紙の内容通りに、郵政事業は解体・民営化されていったのです。

 

国際金融資本主義者の常套手段として、自分たちに都合よく、その国の法律を変えさせ、さらに緊縮財政を行わせて、その国の資産を民営化させていきます。

こうすれば、その国の大事なインフラ、通信、物流事業や不動産などの資産の価値（金額）を下げさせた上で、合法的に安く金で買える（支配できる）ようになるのです。

インフラ、通信事業などは必ず需要があり、長期的に安定して儲けることができる事業ですから、そこを株主として表に出ることなく支配しておけば、怒りの矛先が自分たちに向くこともありません。

植民地経営やイラク戦争後の統治などと、まったく同じ図式です。

ですから、植民地支配から脱出しようとする国の中には、社会主義（共産主義）体制となって、これらの資産を国有化して自国に取り戻そうとするのです。

国際金融資本主義者が支配するマスメディアから、それらの国のリーダーたちは独裁者だとレッテルを貼られ、批判されている一面もあるのです。

 

日本が売られる (幻冬舎新書)

 

主義主張にはまったく賛同するつもりはありませんが、ロシアのプーチン大統領は、ロシア国内のこうした国際金融資本主義者（主にユダヤ人）たちを、ＫＧＢの力を使ってうまく駆逐していったことから、ロシア国内での人気がきわめて高いのです。

彼は、ソビエト連邦崩壊後の混乱に乗じて、ロシア国内の資産を独占して、食いものにしていた国際金融資本主義者たちを利用して、のし上がっていきます。

そして絶対的な権力を手にしてから、逆にこれらのユダヤ人たちを弾圧して、彼らが独占していた資産をロシアに取り戻していったことを、ロシア国民は知っているのです。

ソビエト崩壊後から現在まで、ロシアで何があったのかは『プーチン最後の聖戦』にくわしく書かれています。

普段ロシアの情報はあまり入ってこないので、目からウロコでした。

 

ロシア最強リーダーが企むアメリカ崩壊シナリオとは? プーチン 最後の聖戦

 

日本のエリート層の中で、欧米に留学した人間の多くは、欧米の価値観を身につけて帰ってきます。

そして日本の上流層に食い込み、これら国際金融主義者たちの尖兵のような動きをしていくことがあるのです。

維新の会の議員やそれに関わる運動員たちは、こうした国際金融資本主義者たちにとって都合よく、汚れ仕事をさせられているのです。

そのみじめな姿は、自分たちこそ改革者だと信じながら、実際はイギリスなど欧米列強にとって邪魔だった徳川幕府との内戦をさせられていた明治維新の志士たちに、そっくりではないでしょうか？

徳川幕府は、当時の日本において絶対的な権力と財力を持っていたことから、外資が入り込む隙間がなかったので、国際金融資本主義者にとって非常に邪魔な存在だったのです。

そうした本質を知れば、幕末のドラマの見方も変わってくるのではないでしょうか。

僕は愛国心なんてものは持っていませんが、だからといって日本や大阪が好き放題につぶされるのを黙って見ているだけというのも違うと思っています。

 

知ってはいけない現代史の正体　グローバリストに歪められた「偽りの歴史」を暴く (SB新書)

 

最後に

この広域一元化条例が、令和3年4月1日から施行されることで、大阪は少しずつ、しかし確実に破壊されていくことでしょう。

これがエイプリルフールだったら、どれほどいいことか…。

民主主義の根幹を覆すような悪政が、目の前で行われるとは思ってもいませんでした。そういう点からも、まだまだ自分の甘さに気付かされた思いです。

世の中には、こんな汚いことを平気でやれる人間がいることを改めて思い知らされました。

これから、大阪がどのようになっていくのか、現代のナチスと同じ失敗を見ることが出来るのか、注視していきたいと思います。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。

 

 

]]> 大阪都構想のメリット、デメリットは？検証すると「悪質な大型詐欺」 https://takiyamashinji.com/osaka-tokoso-merit-demerit-sagi/ https://takiyamashinji.com/osaka-tokoso-merit-demerit-sagi/#respond Fri, 25 Sep 2020 03:37:21 +0000 https://takiyamashinji.com/?p=8539  

 

『大阪都構想』について、いろいろ調べたり勉強したなかで、もっとも内容がわかりやすい動画がありましたので、少し長いですが、まずこちらの動画をご覧いただきたいと思います。

 

２０２０年（令和２年）１１月１日、大阪都構想の是非について、大阪市民の住民投票が行われます。

双方が激しい論争を繰り広げていますが、結局のところよくわからないまま、なんとなく雰囲気で投票する人が多そうな気配が漂っています。

しかし、大阪にとって大きな分かれ目となりそうな問題ですので、自分のためでもあると思い調べてみました。

ところが、調べれば調べるほど、『大阪都構想』そして『大阪維新の会』の言っていることが、かなりひどいことがわかったので、シェアさせていただきます。

ぜひ多くの方にお読みいただきたいです。

これでも『大阪都構想』に賛成しますか？

 

そもそも大阪都構想って何？

現在のところ「大阪都構想」の中身について、きちんとテレビや新聞でも報道されていません。

また、両方を同じテーブルで論争させると、テレビでもネットでも、維新の会はケンカをふっかけるので、問題の本質からはどんどんズレていってしまいます。

やはり賛成派、反対派、それぞれ片方に中身をしっかり話をさせるような報道をしてもらいたいものです。

 

 

マスコミはそうした本来やるべき取組をしないで、問題を全く理解していない吉本芸人などの、しょうもないコメンテーターに適当にしゃべらせるのはやめてもらいたいです。

大阪府民の中にはくわしく説明を聞きたい！わかりやすく説明して欲しい！という要望は多く、大阪市民の中で「説明が十分ではない」という人が７０％いるにも関わらず、理解が不十分のまま、住民投票に向かおうとしています。

また、中立の立場で説明してくれる人が、あまりにも少ないというのが現状です。そこで、少し勉強してみました。

 

大阪都構想とは

大阪都構想について、中立的なwikipediaで見てみると、以下のようになっています。

大阪都構想の骨子
①大阪市を廃止
②大阪市を４つの「特別区」に分割
③大阪市が持っていた財源・行政権を大阪府に譲渡
④残された財源・行政権を、４つの特別区に分割

という内容です。

ただし、現在の法制下では「大阪都」になることはなく、大阪府のままであるわけですから、「大阪府と大阪市を統合する」という枠組みの観点から「大阪府・大阪市合併構想」というのが適切だと思います。

「東京都みたいな行政になるんでしょ？」と言われれば、「その通りです。」となります。

では、東京都のような自治体としての体制が良いのかどうかが、論点になってきます。

 

今後のスケジュール

「大阪都構想」の住民投票は、２０２０年（令和２年）１１月１日に行われます。

もし賛成多数となれば、２０２５年（令和７年）１月１日から、新制度に移行されます。

反対多数となれば、現在の大阪府・大阪市が共存することとなります。

この住民投票は２度目で、１回目は、大阪市を解体し５つの特別区にするということで、２０１５年５月１７日に住民投票が行われ、このときは否決されました。

今回は、大阪市を解体し４つの特別区にするということなので、制度上は大きな変更点はありません。

 

大阪都構想のメリット（賛成派の主張）

まず、賛成派の主張から見ていきましょう。大きく分けて、以下の３点が賛成派の主張です。

くわしくお知りになりたい方は、下記の大阪維新の会サイトへ↓

『大阪都構想特設サイト』

 

①二重行政の解消

賛成派が主張する最大の焦点は「二重行政の解消」です。

大阪府と大阪市という２つの役所が、同じような行政サービスを行い、非効率的な税金の使い方をしてきたというのが、彼らの主張です。

彼らのいう最たる例として、りんくうゲートタワービル（大阪府）とワールドトレードセンタービル（大阪市）です。

（出典：大阪都構想特設サイト）

確かに、この２つのビルは当初の計画とは違い、テナントが入らず、ともに経営破綻しました。

大阪府と大阪市の仲が悪いため、府と市が協力することもなく、非効率に税金を投資し続けた結果、税金の無駄遣いになったという主張は、一考する価値はありそうですね。

 

②大阪市を解体し、４つの特別区へ

身近な基礎自治行政の拡充を図るために、大阪市をなくし、４つの特別区にすることで、より迅速な意思決定と、地域に根ざした細やかなサービスができるという主張です。

１人の市長が、すべての区について意思決定するのは効率が悪く、時間がかかるという主張で、４つの特別区になれば、課題解決のスピードは４倍になると主張しています。

府市連携による経済効果は４８００億円以上だと主張しています。

（出典：大阪都構想特設サイト）

 

③民営化によって、自立する大阪

大阪市営地下鉄は事業譲渡し、２０１８年４月１日からは大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）が運営主体となっています。

ただし、大阪市高速電気軌道株式会社は、大阪市の全額出資で設立された株式会社なので、何か大きく変わるということはないと思われます。

その他にも、ゴミ収集事業などの民営化などが計画されています。

「民間でできることは民間に」という主張です。

水道やゴミ収集事業などの、独占事業を民営化することについては、メリット・デメリットの両方がありそうです。

 

大阪都構想のデメリット（反対派の主張）

では反対派は、どのような根拠で反対しているのでしょうか？

反対派は大阪都構想は、大阪市民にとってデメリットしかないと主張しています。

くわしくお知りになりたい方は、下記自民党のサイトへ↓

『今さら聞けない大阪都構想』

 

①そもそも「大阪都」にはなれない

現法制下では「大阪府」は、「大阪都」にはなれないので、国会での法律改正が必要です。

さらに、府→都にするにあたり、住民投票が必要になります。

これは確かに反対派の主張する通りです。

名称はどうでもいいかもしれないですけど、「東京都のようになれる」ような印象を与えたいという意図は感じます。

 

大阪維新の会について、下の動画もご覧ください。

 

②都構想になると「三重行政」になってしまう

反対派の主張によると、大阪市を解体して、大阪府と特別区に分けるとされていますが、実は大阪府と特別区の間に巨大な「一部事務組合」という組織が設立されます。

大阪市が無くなってしまった場合、２４区全体を一つにまとめて管理しなければならない情報システム管理や介護保険などの事務は、大阪府にも、特別区にも担当することができない事務として残ってしまいます。

（出典：今さら聞けない大阪都構想）

 

特別区とは別に、特別区４区全体の事務を担当する一部事務組合という自治体を、別に作る必要があるということです。

現状が『大阪府と大阪市（政令指定都市）』という二重行政であれば、都構想では「大阪府、一部事務組合、特別区」の『三重行政』になってしまうので、本末転倒だという主張です。

これは大きな争点になりそうです。

 

③大阪市は「政令指定都市」から、権限が村より下の「特別区」になってしまう

市などの自治体は、その地域の発展や人口規模などに応じて与えられる権限が異なります。

大阪市の人口は約２７５万人ですから、都道府県レベルの自治体なわけです。

都市が成長すればするほど、一般市、中核市、政令指定都市とランクが上がっていき、大阪市は政令指定都市になっています。

政令指定都市として豊富な税収により、３／４を自前で行政運営してきた大阪市は、特別区になると、自前の税収が１／４に減少してしまうと主張しています。

そうなると常に大阪府からの財源をあてにせねばならず、自立した自治体経営からほど遠いものとなってしまいます。

自主財源が少なくなると、区独自で施策を行うことが難しくなり、権限が小さくなると、自分たちの都市のことを、自分たちで決められる範囲が狭くなります。

一言で言えば、市民が受けられる行政サービスの質が低下することは避けられないということです。

それにプラスして、国からの地方交付税交付金も大阪府に入ってしまう分、特別区の収入は減ってしまうので、財政はますます苦しくなります。

反対派の主張の中で、これが一番大きな問題ですね。

 

東京都２３区は戦時中のゴタゴタの中でできた制度

「東京都」はもともと「東京府」でした。そして、かつての東京は、「東京府」と「東京市」が存在していました。

ですが、東京府の８割の人口を占めていた東京市の発言力が強くなって、政府から府へ、府から市へと、トップダウンで言うことを聞かせたい軍部政府としては好ましくない状況でした。

そこで、太平洋戦争時の昭和１８年（１９４３年）に、軍部政府は、東京市の発言力を弱くするために、東京市を分割して３５区（今は２３区）に分けて、政府の言うことを聞かせやすい状況を作りました。

つまり「東京都区」制度は戦時法制の一つで、国主導で実行され、どんどん国に権限が集中（中央集権）するようにするためのものだったわけです。

平和な現代では、「地方創生」という言葉があるように、地方がより成長できるように、地方ごとの権限が強化（地方分権）される時代です。

つまり、都構想は時代に逆行した制度だと主張しています。

 

特別区とは？

『特別区』は、特別地方公共団体の一種で、都の管轄にあって議会を持つ基礎的な地方公共団体（市町村に準ずる）（地方自治法第281条の2第2項・第283条）とされています。

市町村に準ずるということは、市町村より下ですね。

具体的には、特別区は上下水道・消防などの事務に関しては単独で行うことができません。また都市計画や建築確認についても、一定規模以上のものについては、法令により都に権限が留保されます。

税制面でも、事務事業の特例に対応した特別の制度が存在し、ほとんどが都との話し合いで、都から交付されます。

このように、『特別区』は極めて限られた権限と財源しか与えられません。

このような状態であるため、東京都においても２３区のうち、いくつかの区が、市への移行を目指しています。

ここが反対派が、都構想について反対する大きな理由になっています。

『特別区（wikipedia）』

 

④都構想にかかる費用は１３００億円。経済効果はほぼない。

大阪市を解体して４つの特別区を作るにあたり、初期費用は１３００億円（賛成派は２７０億円だと主張）。

経済効果があるとした維新の試算について、反対派から指摘されるたびに、何度も修正されている経緯を見ても、賛成派の出してくる経済効果については、かなり疑義が生じています。

４０００億円の効果があると言われる経済効果についての中身も、反対派が指摘すると９７０億円に修正しました。

ところが、その９７０億円も、大阪市のままでできる地下鉄民営化やゴミ収集の民営化、私有地の売却、施設統合がほとんどだったと指摘され、９０億円に修正されました。

ところが、さらに指摘されると、結局、本当の経済効果は１億円～１０億円だと指摘されると、賛成派は「二重行政を解消しても、経済効果はない」と言い始めるなど、主張が二転三転しています。

その間、経済効果について、賛成派はまともに反論できていません。

大阪都構想の財政効果がないこと、賛成派がいかにウソをついてきたかについて、わかりやすい動画がありましたので載せておきます。

 

また、大阪市１つで運営していたものを、４つの特別区に分けることで、特別区の議会運営するランニングコストを入れると、年間で数十億円となり、むしろ赤字になるとの反対派の主張からも逃げているのが実態です。

こうした現状からしても、経済効果についてはほぼないとの主張です。

 

大阪都構想の大きな争点

大阪都構想についての争点は、以下の２点です。

大阪都構想の争点
〇賛成派→『二重行政』をなくす
×反対派→『大阪市を解体』することで、政令指定都市としての権限・財源を失う

賛成派は、反対派に対し「対案を出せ」と言うケースが多く見受けられますが、『大阪都構想』を実施したいのは賛成派ですから、今までのやり方の方がいいのか？大阪都構想の方がいいのか？というのが争点ですので、その言い分はおかしいです。

基本的に、新しく始めようという「大阪都構想」のやり方がいいのか悪いのかを、批判的に見ていく必要があります。

 

二重行政について

大阪府と大阪市の二重行政については、僕は「少しはある」と思っています。

賛成派が出してきたように、大阪府政、大阪市政において様々な箱物が作られ、試算の甘さから出来てみたら大赤字を出すということが繰り返されてきました。

大阪府・大阪市の職員というのは、一種の官僚ですから、議員の有力者や上役から試算を作るように指示された場合、それらの人の顔を潰さないようにと忖度してしまうため、どうしても計画が甘くなる傾向にあります。

そうしてやってきた自民党型政治に、有権者の批判が集まり、国政でも一時は下野しましたし、大阪においても信頼を失ってきたことは否めません。

反対派がいくら理路整然と訴えても、まったく大阪市民に響かないのは、これまで調子に乗ってきた報いともいえます。

ただし維新の議員も、その出自は元自民党の議員である人も多くいますので、同罪だと思います。

 

大阪都構想で二重行政はなくなるのか？

では、制度を変えただけで、本当に二重行政が解消するのかというと、はなはだ疑問です。

大阪都構想は、制度上は三重行政になってしまうわけですし、本当に無駄がなくなるのかどうかは、結局のところ議会でのチェック機能が働くかどうかだと思います。

人間が政治を行う以上、いらんことをしてくる人間って絶対に出てくると思います。

そのときに、野党がある程度の議席数と力をもって、チェック機能を発揮できるのかどうかが、一番大事だと思います。

 

ムダが出るのは、二重行政のせい？

賛成派が例として挙げている多くの建物を作って、ムダがあったといいますが、これって二重行政だからですか？

違いますよね。

大阪府と大阪市、それぞれの議会でチェック機能が効いていなかったからですよね。

二重行政のせいで、ムダがたくさん出たという論理は無理があります。

（出典：大阪都構想特設サイト）

上記の税金のムダ遣いになったケースですが、これらはいずれもバブル期に始まった案件で、当初は黒字経営できる見込みであったものの、バブル崩壊で目論見が狂った結果、大きな赤字を出して経営破綻してしまったケースです。

もちろん経営破綻しているのですから、計画が甘かったと思いますが、それでも議会での審議を通過している分、少しはチェック機能が働いた上で動いています。

これが、借金が着実に減っている大阪市よりも、はるかに借金体質の大阪府で全て決めていくのは自殺行為ではないですか？

 

コロコロ変わる「大阪都構想」の財政効果

当初、大阪都構想が実現すると、初期費用として６００億円かかるけれども、二重行政が解消されるので、毎年４０００億円の削減効果が見込まれると主張していました。

ところが反対派が指摘すると、どんどん削減効果は少なくなっていき、最終的には、財政効果はあっても１～１０億円と言われています。

大阪府、大阪市の規模から考えると、もう無いに等しいです。これが本当なら、二重行政はほとんどないということになります。

２０２０年８月の市議会で、松井市長は「現在、二重行政はない」と発言しています。

そして、橋下徹氏も松井市長も『二重行政と経済効果は関係ない』とまで言っています。

 

 

そうなると、大阪都構想を実現するために、初期コストが２７０億円～１３００億円といわれますから、とても割に合わないことになります。

４つの特別区ができるということは、今までの１つの大阪市議会であったものが、４つの特別区議会に増えてランニングコストもそれだけ多く掛かってしまうことになります。

そうすると、大阪都構想を実施すると、かえって赤字になってしまいます。

それに、地方自治法には、「都道府県と市において二重行政がある場合は、話し合いを持つ」という規定と、「それでも折り合いがつかないときは総務大臣に仲を取り持ってもらえる」という規定も存在しており、話し合いによって解決する方法は確保されていることになります。

『大阪都構想』は、大阪府・大阪市という大きな行政機能の合併、再編を伴うだけに、大きな混乱を招くことは間違いありません。

それだけの大きな再編をしても良く変わらないのであれば、デメリットでしかありません。

 

東京都２３区はうまくいってる！のウソ

東京２３区はどうなの？問題なく回ってるやん！という意見は出てきそうなところですけど、そもそも東京と大阪では前提条件が全く違います。

東京都２３区の人口は、東京都全体の約７０％を占めています。対する大阪市の人口は、大阪府全体の３０％ほどしかありません。

東京都と大阪府の中において、東京都２３区の発言力と、大阪市の発言力は全く違うわけです。

大阪市は大阪府と分かれているからこそ、関西の中心といってもよい大阪市の開発に集中できるわけです。

完璧ではないにしろ、政令指定都市としてスケールメリットがあり、便利で魅力的な街づくりをしてきたわけです。

それが４つの特別区に分けられて、権限も財源も奪われてしまえば、もはや大阪府の奴隷と化す他ありません。

そもそも東京都２３区では、毎年の特別区長会において、毎年「世田谷市」とか「新宿市」になりたがっていて、要望を出しています。

でも、支配している側の東京都が、そんなことは許さない。

それでも、東京都２３区については、日本のほぼすべてが集中しているので発展しています。

東京の繁栄は特別区だからではなく、東京一極集中しているからです。

そして大阪からは、いま企業の本社機能がどんどん東京に移転しているので、東京と同じ方法は通用しません。

大阪を盛り上げていくには、別のプロジェクトを考えないといけないわけです。

しかし、大阪都構想はいわゆる緊縮財政を行っていくわけですから、とうぜん大阪の経済は縮小していきます。ただでさえ人口が減っていくのに。

それなのに、路上で賛成派が『都構想が実現したら、東京みたいに発展するんですよ』と言っていましたが、「そんなすぐバレるウソを平気でつくのか」と思います。

 

橋下徹氏の発言からみる本当の狙い

２０１１年、橋下徹氏が大阪市長就任直前の大阪府知事時代の発言が、当時の新聞でも報じられています。

「今秋に想定される府知事、大阪市長のダブル選を『大阪都構想』の信を問う最終決戦と位置づけ、『トリプルスコアで勝たないと役所は生まれ変わらない』と気勢を上げた。

『大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る』と挑発的な言葉で、市への対抗心をむき出しにし、秋の陣に向けた動きを本格化させた」

（『読売新聞』大阪版、２０１１年６月３０日）

 

大阪府は２０１１～２０１７年度に起債許可団体に転落するなど、借金を増やし続けてきました。

要するに、大阪都構想の目的は、大阪市のお金を、大阪府に吸い上げ、大阪府の借金返済に使おうとしているのです。

そうすれば、『大阪府の借金を減らしたという功績』を宣伝できるようになり、その後は国政進出を狙っていると言われています。

大阪府の財政状況をよくすることが、大阪全体の利益につながるとか適当にいっておけば、よく考えない有権者は「あぁ、そうなのかな？維新の会のおかげで、大阪府の借金も減ってきた！」みたいに簡単にだませるでしょうね。

でも、それでは大阪府の借金体質が変わったわけではありません。

他人のお金を盗んで、借金返済に充てただけとなり、大阪府はわずかに持ち直すものの、大阪のメインエンジンである大阪市は、大阪府の借金返済のためだけに使われるようになります。

大阪市をつぶして、大阪府ですべて決めるという制度を作る前に、大阪府の借金を減らす現実的な方法を考えて実施していく方が先ではないでしょうか。

また「大阪府の借金を減らしていく」と言いながら、橋下徹氏が大阪府知事になったときから、大阪府の借金は増えるスピードがあがったという過去もあります。

維新の会は言っていることと、実際にやっていることが全く逆ではないでしょうか？

 

大阪市が解体されると、どうなるのか？

反対派が主張する大阪市が解体されると大変なことになるという主張ですが、どうなるのでしょうか？

大阪市は現在、自治権がもっとも大きな政令指定都市ですが、この権利を失うということです。

 

政令指定都市でなくなると、どうなる？

大阪市が政令指定都市でなくなって、特別区になることが、それほど大きな損失になるのでしょうか？

大阪市民が失う権利
①都市計画の権利を失う
②教育、産業政策、雇用政策の権利を失い、大阪府に一元化する
③大阪市の市民税の３／４が大阪府税となる。大阪市には使われなくなる。
④国からの地方交付税交付金が大阪府に渡り、特別区にいくら渡されるかは、後の話し合いとなる。決定権は大阪府。
⑤大阪市の資産１１.５兆円のうち、大阪府が５.２兆円（４５％）を吸い上げる） 

①梅田、難波、天王寺、新大阪などで、大きなビルが必要となったり、地下街の開発を行うなどの都市計画が必要になっても、すべて大阪府にお伺いを立てて、許可してもらわないといけなくなります。

大阪市が政令指定都市のまま存続していれば、大阪市議会で議論すれば、すぐに行うことができます。

しかし、大阪府ですべて決める大阪都構想が実施されたとき、大阪全体で、人口は３０％ほど、面積は１０％ほどの大阪市の意見は、大阪市だけで決められた時代より、確実に後ろに追いやられますよね。

 

②大阪市内とそれ以外の郊外とは事情が何もかも異なるのに、大阪府にすべて権限がいってしまいます。

特別区は意見は言えても、決定権はほぼありません。

 

③大阪市民が払った税金なのに、大阪府に召し上げられてしまいます。その税金が大阪市民のために使われる保証は何もありません。

「梅田や難波は十分に発展してますやん！郊外はまだまだやから、先に田舎の方から整備しましょう！」となっても、何ら不思議はありません。

 

④もともと大阪市に入って、大阪市民のために使えるお金が、大阪府のご機嫌を取って、分け与えてもらわないといけなくなる。

今は、自分たちのお金を自分たちのために使えているのに、大阪府から恵んでもらわないといけないのでしょう？

また、４つの特別区の間でも、利害調整や予算の奪い合いなど混乱が起こることは間違いありません。

 

⑤大阪市民の資産が、半分も大阪府に召し上げられて、勝手に売却される恐れがある。

大阪市が大事に貯めてきたものが、なぜ大阪府のものにされないといけないのでしょう？

大阪府は借金が減らない状況ですので、大阪市の資産売却によって生まれたお金で、大阪府の借金返済に使われることも出てくるはずです。

 

と、例をあげると良いことは何もありません。

一言でいうと、『大阪都構想』は、大阪市民が自分から大阪府の奴隷になりにいく制度といえます。

松井市長は、１１月１日の住民投票の投票用紙に『大阪市を廃止して、４つの特別区を設置する案に、賛成ですか？反対ですか？』となることに難色を示し、『大阪市役所を廃止』に書き換えろと言いましたが、真っ赤なウソなので認められませんでした。

彼らはもっともらしく言っていますが、下の動画は大ウソです。大阪市をつぶして、かわりに４つの特別区を設置するから、４つの特別区役所ができるんですよ。

『大都市地域における特別区の設置に関する法律』の第一条に「この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。」と、しっかり規定されています。

マスコミを前にしても平気でウソをつくのを見て、驚かれた方もいらっしゃるかもしれませんが、維新の会は「一事が万事」この調子です。

これまで維新の会は「大阪市はなくならない。大阪市役所がなくなるだけだ。」と、一番大事な部分についてウソをついてきました。

しかし、そうした詐欺行為は許されるものではありません。

 

二度と大阪市には戻れない

よく言われる無責任なこととして「一度やってみて、ダメだったら戻せばいい」と言う人がいます。

しかし、現行の地方自治法において、特別区は大阪市に戻す法律がなく、二度と元の大阪市には戻れません。

辛坊治郎が「そんなの法律を変えちゃえばいい」と安易に言っていましたが、そんなことは絶望的に難しいのです。

まず、大阪市民は大阪府の３０％しかいないので、旧大阪市民が大阪市に戻りたいと言っても、支配している大阪府が許さない可能性が高い。

また、地方自治法を改正しないといけないので、日本全体の地方自治に関わることですから、大阪だけ改正してくれと言っても、とても難しいのです。

特に、強硬に反対するのは東京都です。

実質的に、２３区を支配下におく東京都は、２３区の特別区長会において、毎年のように「区から市に戻りたい」という意見が出ても、無視し続けています。

東京都からすると、仮に２３区が東京市になって抜けてしまうと、今までの３０％の人口しかない郊外と、小笠原諸島のような離島だけしか影響力を発揮できなくなってしまいます。

大幅に権限と財源が失われるため、そんなことを承知するわけがありません。

これが絶望的に難しいという理由なのです。

 

その他、大阪都構想がいかに制度として欠陥があるかについては、下の動画をご覧ください。

 

大阪維新の会の動画『大阪都構想学園』

「大阪都構想学園」という動画が１～８限目まであるので、この内容について検証したいと思います。

８つの動画を見て思うのは、大阪都構想の問題の本質である『大阪市の解体』『自治権を失う』という難しい問題にはほとんど触れず、目に見えやすい部分、問題の本質とは違うことだけを取り上げて、大丈夫ですよと言っているのが、イメージ戦略がうまいと同時に、詐欺師のような卑怯なやり方だと思います。

 

大阪都構想学園１限目～住民サービスは下がる？！～

住民サービスは下がるのか？についての動画をご覧ください。

 

住民サービスを決めるのは、お金だと言っています。これは正しいです。お金があってはじめて、住民サービスを行えるわけですから。

では争点は、特別区になったときに「お金はあるのか」「お金はないのか」ですね。

この動画では、大阪市が特別区になったときに、お金は減らないと言っています。

特別区になるときに、予算も大阪府に一部移譲するけれども、大阪市がやっていた仕事とお金をセットで大阪府に渡すから、特別区に残るお金は変わらないという主張です。

お金が変わらない以上、住民サービスの質は変わらないと言っていますが、これはウソです。

自治体として、権限と財源が吸い取られるのに、大阪市民が使えるお金がそのままである訳がありません。

お金は変わらないと言っていますが、何の根拠も示していません。

お金も権限もなくなるので、特別区は極めて小さなサービスしか行えなくなり、一定以上のサービスを行おうとすると、すべて大阪府の許可が必要となります。

今までは、大阪市は誰にも邪魔されずに行えていた事業を、すべて大阪府の了承を得ないといけなくなるわけですから、住民サービスが下がる可能性が極めて高いと言わざるを得ません。

 

大阪都構想学園２限目～区役所は無くなる？！～

区役所は無くなる？の動画をご覧ください。

 

いま存在している２４の区役所という建物が無くなることはないという主張です。

そりゃ無くなりませんよ。無くす必要がないし、無くしたら不便になりますから。

でも、区役所が減らないことが問題ではありません。

なるべくムダがないように、中之島にある大阪市役所１つだったものを、４つの特別区役所が出来てしまうことが問題なのです。

１つだったものが４つになれば、当然ランニングコストが増えてしまいます。

４人家族が、みんな別居すれば、コストは当然大きくなりますよね。

権限も財源も大阪府に奪われるのにも関わらず、今までより余計なコストがかかるという最悪な状態になってしまいます。

もちろん４つの特別区には、それぞれ議会場なども必要となります。

あまりにもお金がかかるので、今の大阪市議会場を、４つの特別区が間借りするという意味不明なことをやろうとしています。

くわえて大阪府、特別区でやりきれない仕事が「一部事務組合」という組織が設立され、そちらでも初期費用、ランニングコストが発生してしまいます。

二重行政のムダを省くと言いながら、三重行政にしてこれまでの何倍もムダが発生することが問題なのです。

当初は、それぞれの特別区役所まで建てようとさえしていました。

これだと目立ってしまい、反感を買うから、既存の庁舎を使おうということになっただけなのです。

この動画のテーマである「区役所という建物がなくなるの？」という話がちっぽけに見えるくらいに、バレにくくコストがかかり、住民サービスの低下をまねくのが「大阪都構想」なのです。

 

大阪都構想学園３限目～住所について～

大阪都構想が実現したときの住所表記の動画です。

 

住所が変わることは、それほど大きな問題ではないかもしれませんが、色々と表記が変わることだけでも余計なコストがかかります。

ちなみに、大阪市内の町の住所表示を変更するだけで、約１３億円かかる試算が出ています。

大阪都構想を実施することで、よほどのメリットがある場合や、現在の住所表記で不具合がなければ、特にやる必要はないですよね。

 

大阪都構想学園４限目～二重行政について～

賛成派が一番大きく問題だという「二重行政」についての動画をご覧ください。

 

二重行政があるというなら、きちんと数字で、これだけムダがあると明示できないといけません。

でないと「二重行政があるっぽい」という感覚だけの話になってしまいますから。

ここでは、『大阪府知事と大阪市長の人間関係が合わなければ、また二重行政が発生する』と言っていますが、そもそも維新の出してきた『大阪都構想』の経済効果は、全くのデタラメです。

経済効果としての数字が、反対派が出すように１～１０億円で、それに対して賛成派は全く反論できていないどころか、自分たちも財政効果がないと認めている。

そうである以上、これまでも二重行政にならないように、大阪府・大阪市のそれぞれの職員・議会が、完璧ではないにしろ、まじめに仕事をしてきたと解釈するのが自然です。

さらに、知事と市長の他に、それぞれの議会があって、利益が反する場合に、決められない政治に戻ってしまうと言っています。

しかし、社会には色々な利害関係人がいて、その上で議会において審議して、地方自治が進められているのであり、それぞれの議会で審議したら、止まってしまうような案件はそもそも進めてはいけない案件です。

それでも進めた方がいいという案件であれば、大阪府・大阪市それぞれが国に働きかけて、解決の道を探っていくわけです。

この動画では「なにわ筋線」を通して、大阪の中心から関西空港まで鉄道を通そうとなったときに、大阪市議会が反対したら、事業が進められなくなると言っていますが、そうした利害を調整するのが政治でしょう？

その「なにわ筋線」がとんでもない赤字を生むようなことがないように、府市それぞれの議会で審議するわけです。

利害調整がぶつかり、案件が進まないのは『府市合わせ』なのではなく、利害がぶつかったときこそ、お互いの利害を突き合わせて、調整していかないといけないのです。

利害調整するのは面倒くさいから、大阪市の権限と力、金を剥ぎ取ろうというのでは、民主主義とはいえませんし、あまりにも乱暴だと言わざるを得ません。

それなのに、大阪府が大阪市の意見を聞かずに、大阪府の好きなようにできるようにするのが『大阪都構想』です。

そんな強引なことになってもいいのでしょうか？大阪市の中心といってもいい大阪市民の意見は完全に無視されかねません。

大阪市という巨大都市は大阪市で政治を行う。大阪府は大阪全体を見て政治を行う。

その上で、事業・利害がまたがるときは調整していくというのは、地方自治、民主主義において当たり前のことだと思います。

維新の会は、大阪府と大阪市の間に、二重行政がないことがバレて、それを誤魔化すために「二重行政がなくなったのは、知事も市長も維新の会になったからだ」と論点をすり替えています。

そして「以前の暗黒時代に戻してもいいのか？戻さないために制度化するのが都構想だ」と言っていますが、何を根拠にそうしたことを言っているのか全く示さず、わめき散らしているだけです。

 

大阪都構想学園５限目～都構想のデメリットについて～

「大阪都構想」のデメリットについての動画をご覧ください。

 

この動画では、大阪都構想のデメリットは、エアコンの買い換えに例えて、初期費用が掛かることだと言っています。

しかし、最初に費用がかかっても、それによって経済効果が見込めるので、十分に回収できるという主張をしています。

しかし、反対派の指摘を受けて『大阪都構想』に経済効果はほぼないことがわかっています。

くわえて、４つの特別区にしたことによるランニングコストが余計に毎年３０億円かかることを自分たちも認めています。

当然ながら、職員も増やさないといけません。

にも関わらず、そうしたことには全く触れず、いま配布しているパンフレットでもいまだに経済効果が４０００億円以上あると、大々的に宣伝までしているのは、悪質だと言わざるを得ません。

根拠は破綻していて、自分たちでも認めているにも関わらず、その破綻した根拠を、今でも掲載し続けているわけですから。

仮に、経済効果が２０億円あったとしても、ランニングコスト３０億円では－１０億円で赤字になりますね。

ですから『大阪都構想』の初期費用を回収することは、永久に不可能なのです。

 

初期費用を２４１億円に減らしたことで起きる弊害

維新の会と公明党が謀議した結果、初期費用が６００億円→２４１億円にまで減らしたと言っています。

その中身として、特別区役所を新たに作ることを避けたことで、４つの特別区の職員は、下記のような極めてイビツな配置となります。

中央区の６８０人なんてＡＴＣ。すぐ横は海です。

ＡＴＣは南海トラフ地震で津波が起きた場合、水没することがわかっています。

ＡＴＣのすぐ隣にあるＷＴＣには、橋本知事時代に大阪府が買い取って、大阪府の職員がたくさん働いていますが、維新の会って防災を全く考えない人たちなんですね。

「４つの特別区に分けるから、住民にきめ細かなサービスができる」と言っていますが、これを見ただけで『いや無理でしょ』ということがわかると思います。

「その件はね、中之島に行って聞いてきてください」ということが、十分に起こりえます。

こんなことは絶対に続かないですよね。

不便すぎるから、やっぱり本庁舎を作ろうということになるはずです。ですから実質、初期費用は２４１億円では済まないのです。

「本庁舎を建てるとか、そういうことは特別区の議会で、勝手に決めてね」という、ある種の責任転嫁で、費用を少なく見せるためのトリックです。

特別区は権限も財源も奪われた後に、そんなお金を使っていたら、住民サービスは間違いなく低下します。

 

大阪都構想学園６限目～特別区設置後の防災体制について～

都構想が実現した後の防災体制について説明していますが、まぁこれは言う通りだと思います。

 

こんな市民の安全に関わる体制を、簡単に縮小できるわけがありませんから。

ただし、最初だけかもしれません。

そもそも特別区の権限が極めて小さく、予算も大阪府からのお金に頼る体質で不安定である以上、また、大阪府に吸い上げたお金が大阪府の借金返済に使われる可能性が高い中で、いつまで現在の防災体制を維持できるかわかりません。

なお、４つの特別区のうち、天王寺区は何回トラフ地震による津波などの影響がほぼないことがわかっています。

ということは、他の区とは防災体制における負担が全く違う中で、４つの特別区の間で予算の奪い合いという、当然に起こりうる問題を包含している以上、市民にとって目立たない防災は後回しになる危険性をはらんでいると言わざるを得ません。

 

防災の観点からみた「大阪都構想」の未熟さについては、下の動画をご覧ください。

 

大阪都構想学園７限目～都構想の必要性について～

大阪都構想の必要性についての動画をご覧ください。

 

①広域行政は大阪府で、基礎自治行政は大阪市に分けた方が話が進みやすい、②大阪府と大阪市の利益が相反する場合、決まらないことが、市民にとっても府民にとっても不利益になると主張しています。

しかし、市街地、オフィス街、港湾、観光地を多く抱える大阪市と、ベッドタウンの郊外の市とは、自ずから立場も役割も違います。

大阪府の方が、大阪市より行政能力が高いのなら、府市の垣根を取り払っても構わないかもしれません。

しかし、大阪市がどれだけ大きなプロジェクトを運営してきていると思いますか？

地下街から超高層ビルまで、網の目のように張り巡らされたキタ、ミナミ、天王寺などの大規模な都市開発

御堂筋や高速道路などの道路事業

地下鉄やＪＲ・複数の私鉄を適切に配置・運営

大阪港などの大型港湾事業

複雑で細かいチェックが必要で、かつ失敗が許されない都市計画について許可したり、改善命令を出したりという行政判断は、一朝一夕でできるようになるものではありません。

公務員は楽だなどという人がいるかもしれませんが、とんでもありません。メチャクチャ高い能力をもった方々が、死ぬほど残業して働いておられます。

これら大きなプロジェクトについては、大阪府はほとんどノウハウなど持っておらず、大阪市の方が、大阪府よりもはるかに高い行政能力を持っています。

今までロクにやったことがない大阪府が、大阪市に代わってこうした事業をできるわけがありません。

大阪都構想によって権限をもったとしても、大阪府の職員では、大阪市の運営について到底、判断がつかないはずです。

 

また、その高い行政能力を持つ大阪市を、４つの特別区に分けてしまえば、大阪市の行政能力の低下を招くこととなります。

そうなれば、大阪市は今後「リニア新幹線の誘致」「北陸新幹線の整備」「うめきた開発」「阪急電車の延伸」などの大型プロジェクトを進めることに支障をきたすようになります。

（出典：リニア中央新幹線 早期全線開業実現協議会）

 

すると、大阪そして関西のメインエンジンである大阪市の没落は避けられなくなります。

ここで賛成派が言っている内容は、いずれも机上の空論であり、経験・ノウハウがない大阪府が、大阪市の運営をできるほど簡単ではないのです。

それだけ日本全国で見ても、大阪市の持つノウハウと人材の蓄積はものすごいのです。

しかし、吸収合併される側の大阪市の職員の方が、大阪府の職員よりはるかに高い行政能力を持っていても、しょせんは合併される側ですから、アゴで使われるだけです。

府政、市政は間違いなく混乱し、停滞してしまうでしょう。

大阪市ほど、大きなプロジェクトの経験もノウハウもない大阪府の方が、むしろ基礎自治を大阪府下に満遍なく広げていく方が現実的なのです。

 

大阪都構想学園８限目～市の権限が府に奪われる？～

大阪市の権限が大阪府に奪われるのか？について、ご覧ください。

 

特別区については、地方自治法２８１～２８３条に規定されています。

その中で、２８１条の２第２項で「特別区は、基礎的な地方公共団体として、前項において特別区の存する区域を通じて都が一体的に処理するものとされているものを除き、一般的に、第二条第三項において市町村が処理するものとされている事務を処理するものとする。」となっています。

要するに、（市町村が処理する事務）－（都が一体的に処理するもの）＝特別区ということですから、市町村より権限がないのです。

この動画では、都構想に反対するのは権限（既得権）を持っている人とレッテル張りしていますが、それを言うなら権限（既得権）を持っているのは大阪市民ですよ。

議員は大阪市民を代表して、政治を行っているに過ぎません。利害関係人だって、大阪市民です。

変な政治をする人は選挙で落とせばいいだけです。大阪市をつぶすことと何の関係もない。

大阪市民は人口も多く、重要な場所であるため、政令指定都市として大きな自治権が与えられており、「大阪市のことは誰にも邪魔されず、大阪市民で決めて、予算執行する権利」を持っています。

これのどこが、利権（既得権）なんでしょうか？

 

１～８時限目について、総合的に反論している動画も、ぜひご覧ください。

 

大阪都構想のメリット・デメリット

それでは『大阪都構想』について、まとめていきたいと思います。

 

大阪都構想のメリット

正直に言って、大阪都構想にメリットなど何もありません。

どうにかして１つあげるとすれば、大阪市は４つの特別区に分断されて、予算も権限も奪われることで、大阪府がすべてを決めるので、二重行政は起こらなくなります。

というよりも、特別区では大きな案件は何も決めることができなくなります。

ただし、維新が出してきた大阪都構想の経済効果がほぼないということは、二重行政もほぼないことを示しています。

「行政のムダがある」ことと、「二重行政」とは全く別次元の話です。

したがって、大阪都構想が実施されたからといって、行政のムダがなくなるとは限りません。それは、あくまで府議会でのチェック機能が働くかどうかです。

大阪市よりはるかに財政状況が悪い大阪府が、大阪市のムダについて偉そうなことを言うのは違うと思います。

 

大阪都構想のデメリット

大阪都構想を実施することでのデメリットを、おさらいしておきましょう。

①そもそも大阪都にはなれない
②大阪都構想で三重行政になり、ムダが増える
③政令指定都市としての権限と財源を奪われる
④失敗しても２度と大阪市には戻れない

もう十分に「大阪都構想」の不備については語ってきたので、十分だと思いますが、大阪市は高い自治と財源、そして西日本一の大都市として、関西を引っ張ってきました。

それなのに、大阪市民は権限を奪われて、何も決められなくなり、大阪府の機嫌を伺わないといけなくなります。

自分たちの財産を、他人の借金の返済に充てられ、自分たちで使えていたお金を、他人が使う建物や道路に使われるなんて、すべてバレたときにどう思うんでしょうね。

 

大阪府・市が一体となって発展するのウソ

賛成派がよく言うのが「広域行政を大阪府に一元化すれば、意志決定のスピードが増して政策を進めやすくなるので、大阪の発展につながる」という理屈です。

しかし、都構想というのは、「大阪府」「一部事務組合」「４つの特別区」という三重行政になります。

ちなみに、一部事務組合は４つの特別区がお金を出し合って作る地方公共団体です（地方自治法１条の３第３項、同２８４条）。

何をするかというと、消防・ゴミ処理・火葬場などの運営行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、それぞれの特別区がバラバラに持つと非効率なので、そうした地方自治体を作るのです。

今後、旧大阪市を含む事業が必要となったとき、決定権があるのは大阪府ですが、一部事務組合と４つの特別区とも利害調整が必要となるのです。

今までは、「大阪府」「大阪市」の１対１で利害調整すれば良かったのに、かえって利害調整の手間と時間が増えるのです。

だから、都構想によって、意志決定のスピードＵＰが図られるというのは、実際はあり得ないことなのです。

 

下の動画でくわしく解説されています。

 

『大阪都構想』賛成反対の分かれ目

１１月１日の大阪市民による住民投票は、どうなるでしょうか？

賛成派は『大阪都構想』の制度の未熟さを指摘されるたびに、言い訳とごまかし、ときに恫喝して、とても大人の議論ができているとは思えません。

しかし、イメージ戦略だけは得意で、吉村知事の人気もあり、現在のところ、大阪では「賛成４９％」と優勢です。

対する反対派は、公明党が賛成にまわったこともあり、現在は「反対３９％」と劣勢ですが、もう一度ていねいに制度の不備について、市民に訴えていくとしています。

 

都構想が成立すると、どうなるのか？

要するに、二重行政をなくすために、大阪市を解体して、大阪府の支配下に置くかｏｒ置かないのかということが争点です。

維新がいいと思っている人は、きちんと法律や行政の仕組みがわかっていないと言わざるを得ません。

大阪市については、三重行政になって制度的にもややこしくなりますし、予算も大阪府に吸い上げられ、４つの特別区は大阪府には絶対に逆らえなくなります。

反対派が言うように、貧乏な大阪府が、比較的裕福な大阪市を乗っ取る構想です。

大阪市民が受けられる行政サービスの質は低下しますし、かなりの期間、行政は混乱することでしょう。

大阪市が没落していく理由については、下の動画をご覧ください。

 

大阪府は最初は得をして、大阪市は大損する

しかし、混乱があったとしても、大阪府がすべてを仕切る体制にするのか、しないのか。

そうするだけのメリットがあるのか？

結論として、大阪市民は確実に大損することになります。はっきりいって、何の利点もありません。

政令指定都市として、高い自治権と潤沢な予算を失います。

大阪府は、大阪市の資産と権限、税収を奪えるので、大阪府の借金の返済に使われることでしょう。

ただし、それらは維新の会の手柄として利用されるだけで、大阪府民にも何ら恩恵はありません。

しかも、大阪府全体として、大阪市というメインエンジンを失い、中長期的には大阪全体、いや関西全体が大きく低迷することでしょう。

ひいては、日本は西の大経済圏を没落させることになり、日本経済全体に暗い影を落とすことになってしまいます。

 

都構想では、行政のムダはなくならない

また、二重行政の無駄がなくなるのかどうかも、全くわかりません。大阪府がすべてを仕切ったとしても、無駄がなくなると言い切れないはずです。

賛成派は良いことばかりのように言いますが、大阪都構想は、制度としてはゴミみたいな構想です。

都市計画を専門とする多くの学者が、大阪都構想の危険性を指摘しても、維新の会をはじめとする賛成派は、市民さえ騙せれば、それでいいのです。

これだけ成熟した社会で、具体的な成長の施策もなく、制度を変えたぐらいで劇的に良くなるわけがありません。

もっと地道に、先を見据えて的確に施策をしていかないといけないはずです。

これまでだって、優秀な大阪府と大阪市の職員がついて、議会である程度のチェック機能を保ちつつ、政治を行ってきたわけで、メチャクチャ混乱するようなことはなかったのですから。

維新の会は、大阪の自民党を一時的に倒しても、国政の民主党政権時のように、すぐに馬脚をあらわすことでしょう。

これまでも、維新の会については不祥事が頻発しているのに、マスコミはなぜか維新の会について、ほとんど追求してきませんでした。

国政も憲法改正のために、維新の会というカードを残しておきたいがために、自民党大阪本部がいかに要請しても、安倍政権関係者はほとんど大阪に入ってくることはありませんでした。

 

１１月２日から大阪の行政は大混乱する

もし、住民投票が賛成多数で可決したら、２０２５年１月１日までの約４年間で、大阪都構想に沿った組織編成を行っていきます。

大阪市職員は、現在は約３５,０００人います。２０,０００人は次の配置が決まっていますが、１５,０００人は何も決まっていません。

さらに、３５,０００人分の仕事の引き継ぎをしていく必要があり、そうした業務に忙殺されます。

大阪府も、大阪市職員の一部を受け入れ、また新たにやったこともない今までより遙かにレベルの高い業務を理解していく必要があり、対応していける体制を整えていかなければなりません。

大阪府も特別区も大混乱していくはずです。

郵政民営化のときも、社会保険庁を年金機構に改革していったときも、組織再編に忙殺されて、まともに業務が進まなかったのは周知の事実です。

そして、かえって非効率になっていったのです。

 

郵政民営化の時代を経験された京都大学大学院助教の川端祐一郎さんの意見です。ぜひご覧ください。

 

殺される前に辞めるべき！？大阪府・大阪市職員がヤバすぎる

公務員というと、身分が保障されていて、仕事が楽というイメージをお持ちの方もいるかと思いますが、実際は真逆で、かなりしんどい職業です。

労働基準法に違反するからと、ぎりぎりでタイムカードをおされ、サービス残業となっているケースもとても多いです。

大阪府・大阪市の職員も同じで、うつ病などを発症して、休職している職員もたくさんいます。

大阪都構想が実施されれば、２０２５年１月１日までの移行期間において、莫大なお金と膨大な業務の引き継ぎが必要となります。

当然ながら、大きな混乱をもたらし、府政・市政は停滞します。しかし、詐欺師集団の維新の会がそれで満足するわけがありません。

論理破綻したバカげた政策の立案、ムダでかつ市民に不利益なことをやらされる苦痛、維新の会が増やした業務量をすべて職員がやらないといけません。過労死がどんどん出てくるかもしれません。

人件費が増えるので、人の補充も行われません。非正規でたくさん雇うことになるかもしれません。

事情がわかっている大阪府・大阪市の職員は戦々恐々としていることでしょう。

そうして作られた歪みは、大阪府・大阪市の職員が背負わされることになります。とんでもないほど残業が増え、心身ともに大きな負担となるに違いありません。

若い方で公務員を目指している方がもしいたら、これからは、大阪府と大阪市の職員にだけは絶対になってはいけません。

「歴史的な転換期を迎えた大阪で、あなたの力をお貸しください」とか、しょうもないキャッチフレーズに引っかかってはいけませんよ。

大阪市が二度と元に戻らないように、あなたの大事な体を壊してしまえば、二度と元には戻りません。

他に、やりがいのある自治体はいくらでもあります。

 

大阪市に隣接する市は、住民投票なしで都構想に組み込まれる恐れ

大阪都構想の根拠法ともいえる「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の第１３条１項では、大阪市を廃止して複数の特別区にするには住民投票が必要だと規定されています。

しかし、旧大阪市に隣接する市が後に続き、１つの特別区になる場合は住民投票は不要なのです（同第１３条２項）。

大阪府とその隣接市で制度案を作り、それぞれの議会で議決するだけでよくなってしまいます。

ですから、大阪市が廃止された場合、大阪市に隣接する以下の市では、維新の会と公明党で過半数をとってしまうと、議会の議決だけで、大阪都構想に組み込まれていまいます。

大阪市の隣接市
・豊中市
・吹田市
・摂津市
・守口市
・門真市
・大東市
・東大阪市
・八尾市
・松原市
・堺市

もう悪夢としか言いようがありません。

 

雰囲気だけで決めちゃう大阪人

僕は兵庫県出身だから、大阪には正直あまり思い入れがなくて、冷静に見てしまうのですが、大阪の人ってきちんと中身を見ないで、本当に適当に決めちゃいますよね。

「都構想の中身は全然わからんけど、吉村さんはイケメンやし、頑張ってはるから！」とか平気で言いますよね。

イケメンなんか全く関係ないですし、正しい方向にむけて頑張らないと、何の意味もありません。

 

過去の失敗から学ぼう

過去にも「小さなことからコツコツと」と言いながら、小さなことも何もしてこなかった西川きよし。

本当に政治に思い入れがあれば、議員を辞めても、政治的な発言って少しはするものだと思いますけど、もうすっかり忘れている。

自分のために頑張っている選挙の運動員にセクハラして、最初は頑なに否定しておきながら、裁判が始まるとあっさり認めて辞職した横山ノック。

自民党の推薦を受けて、選挙活動をすべて手伝ってもらいながら、大阪府知事に当選した途端、自民党は抵抗勢力と決めつけた橋下徹。

そうやって大阪は適当に選挙をしてきて、何度も失敗しているのに、今度は取り返しのつかない失敗をしてしまうのでしょうか。

 

公明党って何がしたいの？

各会派の動きを見ていて、もっとも腑に落ちないのが公明党です。

この人たちは何がしたいのでしょうか？僕には全くわかりません。

東京では小池百合子氏についてみたり、国政では自民党と連立政権。

 

大阪では、ついこの間まで「都構想に絶対反対！」と言っていたのに、『衆議院選挙で大阪の選挙区に刺客を送るぞ』と維新に脅されると、あっさり都構想賛成にまわっています。

目先の議席のために、信念を曲げて、維新の会のウソに付き合うのは卑怯としか言いようがありません。

 

 

下のつぶやきにおいても「東京２３区が村以下だと思いますか？」などと、イメージだけの反論をしています。

答えは「もちろん村以下です」

東京が発展しているのと、制度として「特別区」に自治権・財源がないことは全く関係がありません。

いくら「協定書に、予算も住民サービスも下げないと盛り込んだから大丈夫です」といっても、制度として住民サービスの維持なんて絶対に無理なんですから、こういうウソは本当に卑怯です。

 

こういう訳のわからないことばかりしてると、まともな人から信用を失いますよ。

維新の会からも「公明・創価学会は脅せば、簡単になびく」とバカにされているでしょうし、大阪において自民党との連立なんて、実質的には壊れてしまっています。

 

橋下徹氏のケンカ論法

橋下徹氏や維新の会のやり方を見ていると、相手が紳士的に話し合おうとしていても、けんか腰でカマして、論破したかのように振る舞っています。

そういうケンカ論法で、ここまでずっとやってきました。

それを見た人は、まるで強くて自信を持って頑張っているような錯覚を起こしてしまいます。

でも、そうやって自分たち以外は、全員悪者にしてしまって大丈夫ですか？そんなすべてが悪い人なんて、まぁいないですよ。

僕は維新の会が落ち目になった場合は、落ち武者狩りでひどい目にあると思っています。

これだけウソを垂れ流し、調子に乗っちゃうと許してもらえないでしょう。

 

滝山はどうする？

僕は今のところ大阪市民ですから、大損することがわかっている大阪都構想には反対票を投じます。

大阪市民で、このゴミみたいな大阪都構想に賛成という方は、中身をきちんと理解していないはずです。

大阪では、ニュース番組でも、バカな吉本芸人が出てきて、適当なことばかり言っていますけど、あんなのテレビに出していいんですかね。

まぁ、僕は兵庫県出身ですし、大阪がどうしようもなく悪くなってしまったら、どこかに移住するという選択肢もありますけど…。

 

最後に、藤井聡氏（京都大学大学院教授）と三橋貴明（経済評論家）の対談をご覧になってください。

問題の本質を語っておられます。

都構想の真実 「大阪市廃止」が導く日本の没落

 

最後に

大阪都構想について、自分なりに考察してみました。

僕の結論は出ていますが、大阪市民がきちんと勉強して、しっかり考えて結論を出すべきだと思います。

この『大阪都構想』はきちんと勉強しないと、理解することが難しい問題です。

詐欺師のような連中に、だまされないようにしないといけません。

大阪が健全に発展していくために、みんなで努力していきたいですね。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。

 

 

]]> https://takiyamashinji.com/osaka-tokoso-merit-demerit-sagi/feed/ 0 終戦から７５年。戦争は絶対反対の僕が政治を信用しない理由 https://takiyamashinji.com/world-peace-opposition-to-war/ https://takiyamashinji.com/world-peace-opposition-to-war/#respond Sat, 15 Aug 2020 01:49:25 +0000 https://takiyamashinji.com/?p=8250  

 

まず、こちらをご覧ください。

広島にウラン型原子爆弾（リトルボーイ）を落とされたときのドラマ『はだしのゲン』です。

 

これを見ても、まだ核兵器を持ちたいですか？

 

今日2020年8月15日は、太平洋戦争が終結して７５年目です。

戦争は絶対にしてはいけないはずなのに、世界ではまだ戦争はなくなっていません。

戦争を体験された方も高齢化し、どんどん減っています。

今回は、戦争反対の意志をさらに固めつつ、少しお話をさせていただきます。

 

どの国も政治家には失望することばかり

しかし、政治家、権力者って、なぜこんなにクソ野郎が多いのでしょう。

こういう人たちって、権力を使って、自分の好き勝手やっていいとでも思っているのでしょうか？

 

中国には幻滅した

中国については、今回の『香港国家安全維持法』にはガッカリしました。

名称からしても、日本で悪名高い『治安維持法』にそっくりではないですか。

たしかに今の米中戦争において、アメリカはＣＩＡなどを使って、中国の国家体制をひっくり返してやろうと狙って、色々な画策はしているとは思います。

でも、思想と経済の自由があったからこそ香港には強い魅力があったはずなのに、それを上から力で制限してしまったことで、かえって孤立することになるでしょう。

 

 

アメリカも身勝手なことばかり

アメリカも本当に身勝手ですね。トランプ大統領は最悪です。

特に、イラン核合意を破棄したのは最低でした。バラク・オバマ政権が進めてきた平和の功績をすべて破壊してしまいました。

そのせいで、せっかく安定していた中東が再び混乱してしまっています。

 

何も悪くないイランは、本当に気の毒です。イランには暴発せずに、粘り強く対応して欲しいです。

 

コロナ禍での日本政府の対応にガッカリ

日本政府も政権運営能力の無さを、露呈してしまいました。

最初の緊急事態宣言は、コロナウイルスの得体が知れない状態だったので、仕方がなかったと思います。

しかし、休業要請しておきながら、ほとんど補償がないわけですから、飲食・接待関係の業種は苦境に陥ってしまいました。

本当に政府からは、「国民なんかのために、金なんか出さないぞ」という強い意志すら感じます。

 

 

また、都道府県知事もパチンコ店が休業に応じないと、一斉に叩きまくりましたが、パチンコ店の98％以上が応じていますし、まともな補償がないのだから、仕方がありません。

意図的に狙い撃ちしたとしか、言いようがありません。政治献金が少なったのかなと思っています。

店舗を運営するって、本当にお金がかかりますし、ほとんどの会社はそれほど潤沢に現金を持ち合わせているわけではありません。

それなのに、バカなネット民が、パチンコに通う奴はギャンブル依存症だとか、本筋からまったく関係ないことで叩いていたのは理解できません。

「それなら、日頃から言えよ」と思いますね。

こういう非常事態に、一業種だけを狙い撃ちするのはフェアではありません。

他の業種でも、必ずしもみんながリモートワークをして、休業していたわけではありませんし、『一業種だけ狙い撃ちして、メディアやネットで叩きまくる』という悪しき前例を作ってしまいました。

 

 

その他、消費税を廃止してしまえば、すぐにお金は回るようになります。

お金をバンバン刷って、お金の流通量を増やせば、徐々に経済は回復していくので、すぐにでもやるべきです。

僕は、いま消費税廃止ｏｒ減税を言わない政治家は一切信用しません。

 

インフレになる？そんなわけないでしょ！この30年ずっとデフレですよ。経済学をもうちょっと勉強してください。

 

スポーツでも大人たちには失望した

スポーツでも大人たちの責任回避の態度には、呆れてしまいました。

まず野球の甲子園大会が中止となってしまいました。コロナだから仕方ないと、みんな簡単に言いますが、選手の気持ちになったことありますか？

多くの強豪校は、厳しい制限を課された寮生活をおくって、野球にすべてを掛けて頑張っているわけです。

選手の年間休日なんて一桁です。そこまで人生をかけているのに、本当に気の毒です。

それでも、代替試合をもうけただけ、まだマシかなとは思いますけど。

 

 

オリンピックも開催は無理だとか言う人がいますけど、やると決まった以上、絶対にやるべきです。

選手にとっては、４年に１度の大事な仕事場を奪われてしまうんですから。

それに、プロ野球もサッカーも工夫して、なんとか試合を行えていますしね。

しかし、僕の好きな駅伝やマラソン大会などは、軒並み中止されてしまいました。

 

 

その試合地の住民がコロナウイルスを恐れて、文句を言ってくるので、仕方がない面もあるでしょう。

特に、地方ではそこの首長は次の選挙もありますし、自分可愛さが見え隠れするのが、本当に悲しくなります。

『人間は、どうすれば出来るかを考えるべきであって、できない理由を並べ立てるのは大人のすることではない』

若い人は大人のそういう態度をしっかり見ているものですよ。

 

 

国に殺された僕の祖父

僕は祖父の顔を、写真でしか知りません。古い白黒写真です。

僕は祖父が戦争で亡くなったと聞いていましたし、両親もそう信じていました。

でも、実は違ったのです。

 

残っていた祖父の記録

戦争で亡くなった遺族には、戦没者遺族年金というものがあります。

でも、両親はそんなものを貰ったことがなく、そんなことがあるということも知らなかったそうです。

知人に言われて調べてみると、祖父の公式な記録が出てきました。

以下の内容でした。

昭和１９年　８月１５日　　呉海兵団に入団。海軍二等整備兵を命ず
昭和１９年　８月２７日　　発病
昭和１９年　８月２８日　　徳島海軍航空隊附を命ず
昭和１９年１０月　８日　　呉海軍病院に入院（肺結核）
昭和１９年１１月１７日　　岩国海軍病院転院
昭和２０年　２月１９日　　呉海兵団附を命ず（入院のまま）
昭和２０年　７月　１日　　海軍一等整備兵を命ず。疫病により召集解除
昭和２０年１０月　８日　　岡山療養所において死亡（肺結核）

 

祖父は戦前、大阪でうどんの製麺所を経営していました。羽振りが良かったようで、郷里に仕送りを毎月のように送っていました。

その元気に働いていた祖父は、戦争によって殺されてしまいました。

しかも、記録を見てもわかるように、入団からわずか１２日で肺結核を発病しています。

それまで元気だった人間がわずか１２日で肺結核を患うほど、衛生状態がひどく、病気に対する備えもなかったということでしょう。

祖父はどれだけ無念のまま死んでいったでしょう。残された子供をどんなに心配して死んでいったでしょう。

僕は悔しくて、涙が止まりませんでした。

 

戦没者遺族年金は１円ももらっていない

そして、戦没者遺族年金はきちんと支払われていると、記録が残っていました。

でも、父は１円も受け取っていません。

父の母（僕の祖母）は別で再婚しましたが、その後すぐに亡くなり、僕は会ったことがありませんし、父も顔を覚えていません。

子供だった父は、親戚をたらい回しにされました。

自分の子供は大事にしても、そうではない父は家の野良仕事をさせられ、学校にはなかなか行かせてもらえなかったそうです。

それでも育ててもらったことは事実です。

ちなみに、父と父の姉とは離れて育てられたので、兄弟の実感もなければ、付き合いもほとんどありません。

父がもらうはずの戦没者遺族年金を、誰が奪い取ったのか、ある程度は目星はつくものの確証はありませんし、調べることもできないでしょう。

そうした事情もあって、父は郷里に帰ることを嫌がります。

親戚付き合いがあるので、仕方なく帰るときがありますが、いい想い出はないそうです。

 

悲惨な戦争孤児

父は親戚をたらい回しにされ、屈辱的な扱いを受けたものの、生き長らえただけ、マシです。

戦後、たくさんの戦争孤児が物乞いをしたりして、懸命に生きようとしたものの、餓死して遺体も適当に扱われた人も多かったといいます。

権力を持つものが判断を誤れば、これだけ悲惨な結果をもたらしてしまうのです。

 

 

浮浪児1945‐: 戦争が生んだ子供たち

 

戦争はすべての人を不幸にする

自分たちが受けた悲しみについて、今さら騒ぐ気持ちはありません。

しかし、今でも原爆後遺症に苦しむ方もいらっしゃいますし、日本人もたくさんの人を殺し、ひどいことをしてきました。

 

 

「日本も、外国にひどいことをしてきた」と言うと、「自虐史観」などという人もいます。

しかし、自分たちのやってきたことを真正面から捉えて、反省しなければ、また同じ失敗を繰り返すことになります。

戦争はそのほとんどが、最初は小さな小競り合いです。

でも、権力者のメンツだったり、ねじ曲がった愛国心によって戦争を起こし、すべての人を不幸にしてしまいます。

戦争をすれば、どれだけ悲惨なことになるのか、きちんと伝えていかないといけません。

そうしたことが不十分だから、『先制攻撃論』『核抑止論』『徴兵制導入』なんていう暴論が起きてしまうんです。

もし先制攻撃が可能になれば、「柳条湖事件」のような自作自演が、再び起こってしまうでしょう。

 

政府は自分たちの都合のいいことしか言わない

太平洋戦争時も、軍部政府は敗戦続きであったにも関わらず、ウソの情報を国民に流していました。

アメリカ政府も同様に、ベトナム戦争の際に、『トンキン湾事件』を自作自演し、戦況についても、国民にウソばかりついていました。

今の日本政府も、都合の悪いことは隠蔽してしまいます。

記憶に新しいところでも、森友・加計問題、公文書改ざんを行い、追求されると居直ってばかりです。

それなのに、有権者も経済がよければ、そうした不正について怒らなくなってしまいました。

選挙で勝てるのなら、何もやっても構わない。これがみんなが良いと信じて疑わない民主主義の欠点です。

邱永漢さんが「民主主義とは、バカがバカを選ぶ制度」と言われましたが、残念ながらその通りです。

政府はバカな国民を、欺すか脅せばいいのです。

 

唯一の被爆国なのに

日本は、広島、長崎に核爆弾を落とされ、甚大な被害を受けた『世界で唯一の被爆国』です。

この悲しさだけは絶対に忘れてはならないし、『アメリカさん。日本は原爆を落とされた悲しみだけは、永遠に忘れませんよ』と、なぜはっきり言えないのでしょう。

アメリカは同盟国だと言いながら、未だに日本のあちこちに基地を残し、実質的な植民地のように扱っています。

思いやり予算なんて、その最たるものです。

しかし、日本は核兵器廃絶運動にも、極めて消極的です。

要は日本政府は、日本国民の悲しみに向き合うよりも、アメリカにおもねることを優先しているのです。

政府の要人たちは口では『被爆者の悲しみに寄り添う』などとキレイ事を並べながら、実際は国民をナメているんです。

 

戦争や争いが何をもたらすのか

２回の世界大戦で、みんなが大きな被害を受けて、これ以上戦争したら、世界が破滅するとわかっているはずなのに、いまだに世界では戦争は終わっていません。

（広島平和記念資料館より）

原爆ドーム・平和記念公園＆平和記念資料館へのアクセス【広島観光】
原爆ドーム・平和記念公園＆平和記念資料館へのアクセス【広島観光】
2020.8.6
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戦争を体験された方のお話をもっと広げたい

戦争を体験された皆さんも高齢化が進み、お亡くなりになられた方も増え、生でその方々の声を聞く機会はどんどん減っています。

ひとたび戦争が起これば、すぐ身近な大事な人が、簡単に死んでしまう。

襲撃に怯えながら逃げ回らないといけない。それまで必死に積み上げてきたもの全てを一瞬で失ってしまうということを、もっとリアリティをもって考えないといけません。

そのためにも、戦争を知っている世代の方の声を、しっかり残し伝えていかないといけませんね。

 

イデオロギーは関係ない

核爆弾の被害を誰よりも知っているはずの長崎で、以下のようなことがありました。

佐世保市教育委員会が「原爆展」の後援をしないことを決めたというのです。

佐世保には、米軍基地もありますから、忖度したのでしょう。

でも、原爆の恐ろしさを伝えていくのに、政治的中立性もクソもないでしょう。

『反戦』『憲法９条改悪反対』などというと、左翼的とか言われますが、なぜですか？

「戦争するな！」「人と人で殺し合いをやめろ！」のどこが左翼的なのでしょう？

政治体制なんか全く関係ありませんし、イデオロギーも全く関係ありません。

 

超大国が核兵器を一発でも使ったら、世界は破滅

今でも世界には、地球を何回も破滅させるだけの核兵器が残っていますし、いまだに開発も行われています。

もし核兵器を使った権力者は、すべて死刑にするべきだと思います。人間の生存権を奪う悪魔ですから。

でも、裁判なんかしなくても、勝手に死刑になるでしょう。

もし、超大国のどこかが核兵器を一発でも使ったら、報復合戦になって、何発も核兵器の撃ち合いになってしまいます。

そのときは、人類が世界から絶滅するでしょう。絶滅というより自爆といった方が適切でしょうか？

 

戦争は絶対にしてはいけない

僕たちは、どこか外国で戦争が起こっていても、日本は関係ないとどこかで思ってしまっています。

遠いアフリカで紛争が起こっていても、日本への影響は限定的だからです。

でも、こうしている間にも、人が死んでいるんです。何も悪くない人がたくさん。

 

もし、自分が大切な家族と道を歩いているとき、向こうから飛んできたミサイルで、大事な子供の頭が吹き飛ばされて、無残な姿になったら、どれだけ悲しむことでしょう。

どれだけ揉めても、どれだけメンツを潰されたとしても、悔しさに耐え抜いて、話し合いで問題解決していかないといけません。

 

最後に

日頃いろいろ思っていることを書き殴ってみました。

争うことは人間に宿命づけられた性なのかもしれません。たしかに健全な競争は、社会の発展をもたらしてくれるでしょう。

でも、人間の生存がおびやかされては、何の意味もありません。人間はみんな、幸せになるために生まれてきたのですから。

絶望的な気持ちになることもありますが、人間の可能性も信じたいと思います。

そして「戦争は絶対反対！」これだけは言い続けていきたいと思います。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。

 

 

]]> https://takiyamashinji.com/world-peace-opposition-to-war/feed/ 0 アフターコロナウイルスで、個人で何ができるのか【激変する社会】 https://takiyamashinji.com/aftercoronavirus-kojin-dekirukoto/ https://takiyamashinji.com/aftercoronavirus-kojin-dekirukoto/#respond Fri, 01 May 2020 08:59:28 +0000 https://takiyamashinji.com/?p=5352  

 

コロナウイルスによって在宅する時間が長くなると、体調までおかしくなりますね。

副業をする良い機会だと意気込むことはいいと思いますけど、副業を始めてすぐにお金になるわけではありませんから、一過性のものになる可能性が大きいですね。

それでも、アフターコロナウイルスになっても副業を続けていく人の中で、わずかでも成功する人が出てくれば、その成功を見た人の意識が変わって、社会変革につながっていくと思います。

今回は、僕たち社会的弱者がアフターコロナにおいて、何が出来るのか、何をしていけばいいのかを考えてみました。

 

国も会社もアテにできない

このコロナウィルス騒動ではっきりしたことは、国も会社もアテにできないということだけは、はっきりしました。

「大阪維新の会や吉村洋文知事は頑張っている、信用できる」という、おめでたい頭をしている人は、そちらをアテにすればいいんじゃないですか。

彼らは自民党の２軍以下の人間の寄せ集めですから。

間違いなく裏切られて、民主党政権になったときに感じたように、「期待してやらせてみたけど、前の方が良かった。正体はこんなにひどかったなんて…。」という結果になるだけです。

国や政治家など、他人をアテにするのは辞めた方がいいです。

 

みんなの生活を保障するのは不可能

『国が保障しないから休業できない』と経営者が言うと、「お前らの業界だけじゃない。甘えたことを言うな」という人がいますが、実店舗をもって商売するというのは、経費ばっかり掛かって本当に大変なんです。

なんだかんだ言っても、サラリーマンは給料がもらえるので、実感としてはわかっていないなと思います。

でも、今回そもそも全国民に一律でお金を配るなんて、まず考えられなかったことが起きたわけです。

「国は税金を取りながら、困ったときのセーフティネットを整備する」というのが基本的な考え方であって、みんなにお金をガンガン配っていたら、そりゃ財政はメチャクチャになります。

だから、今回起きていることが奇跡的なことであって、まさに非常事態なわけです。

でも、それもすぐに限界が来て、いつまでも自粛なんかできないことは、みんなが気づいているはずです。

 

連鎖倒産、ドミノ倒産が起きそう

会社員の人で、自分の会社が倒産した経験をもつ人はまだまだ少ないと思いますので、あまり危機感を持っていないように感じています。

もう旅行業界ではコロナ倒産がたくさん出てきています。これから飲食や遊興系、歓楽街からどんどん倒産・破産が出てくるでしょう。

キャッシュがショートしかけているＪＡＬもＡＮＡも大型融資を受けて、なんとか生き延びようとしていますし、海外の航空会社では倒産している会社も出てきています。

 

他の業界でも需要がガタ落ちしていますから、大企業でも資金繰りが悪化したり、売上が激減していく中で、大型倒産が出てくるはずです。

そうすると、下請け・孫請け企業も連鎖倒産していきますから、会社の給料だけに依存するのは、とても危険です。

地獄はこれから目に見える形で現れてくることでしょう。

 

会社に頼らず、生活できるだけの収入を

会社員の方も、会社から給料をもらって、一定のセーフティネットを確保しながら、自分でも稼ぐ手段を持つ方がいいと思っています。

今後はリモートワーク、テレワークが進む以上、残業代なんかもっと削られていくはずです。

顔が見えないので、「このように頑張っています」なんていう報告はフル無視されます。これまで以上に、結果だけが評価の対象になっていく厳しい時代に入っていきます。

また、会社の体力が落ちていきますから、リストラや解雇も増えるでしょう。

 

そうした状態になっても、収入の柱が複数あれば、理不尽な目にあっても、我慢することもできるし、我慢しないで次に進むこともできます。

また、ビジネスを作る力、自分で稼ぐ力があれば、サラリーマンとしても大きくスキルアップして、実力を発揮できるに違いありません。

では、何を考えて、どう行動していけばいいのでしょうか？

 

自力で稼ぐ力をつけよう

以前、ビジネスの作り方、副業について記事にしたことがあるので、そちらも併せて読んでいただければと思います。

サラリーマンの副業について【リストラされても大丈夫】
サラリーマンの副業について【リストラされても大丈夫】
2019.9.6
今回は、サラリーマンでもできる副業。 そして、たとえリストラされたとしても、自力で生きていける！食べていけるスキルについて、お話させていただきたいと思います。 世の中は副業解禁...

今回は、いま起きていることを考慮した上で、さら踏み込んで考えてみたいと思っています。

ビジネスに限らず、時代に逆らってやったことは、失敗する可能性が高くなります。

俗にいう「天地人（天の時、地の利、人の和）」を意識してやっていきたいですね。

 

天の時

まず、「天の時」ですが、時代に合っているビジネス、必要とされるビジネスを行うことが大事だということです。

コロナウイルスで打撃を受けていないビジネス、業界はなかなかないと思いますが、影響を受けにくい業界または逆に伸びる業界もあるはずです。

影響を受けにくいビジネスを、ざっと考えてました。

・医療、製薬、マスク、消毒
・ゲーム、おもちゃ、ホビー
・家トレ、ダイエット、健康
・漫画、映画、ＤＶＤ、動画ストリーミング（You Tubeなど）
・デリバリーサービス（Amazon、楽天、ウーバーイーツ、ピザ）
・災害、備蓄用品
・オンライン学習、オンライン会議、チャットのツールなど
・転職、人材派遣、人材・人物評価
・個人レベルでの稼ぐ系、投資系
・インサイドセールス（内勤型営業）
・キッチン、家電など（暮らしグッズ）
・ＳＯＨＯ、テレワーク関係
・サブスクリプション（月額課金などのサービス）
・非接触センサー、非接触技術、キャッシュレス
・整形、矯正
・アダルトコンテンツ、アダルトグッズ
・マッチングアプリ
・センサー、トレースシステム
・農業、地方移住、海外移住
・ひとりで出来るアクティビティ、アウトドア

いずれにしても、人との接触が少なくてもできるモノ、サービスが多くなると思います。

もちろん信用できる人という前提つきですが、ドクター派遣やマッサージ派遣など、人を介するサービスも根強く残るとは思います。

 

地の利

会社員、サラリーマンとして働くなら、都市部が有利になります。雇用数や就職口が多いからです。

しかし、製造業をやるなら、郊外や海外の方が人件費が安くなります。

個人でも、中国で外注して安く作って、日本で販売して利ざやを稼いでいる人もたくさんいます。

アマゾンとかで売られている雑貨などで、生産が中国というモノは、中国の工場に外注して、適当に商標をつけて売っている方もたくさんいます。

物販では、個人レベルでもそうしたビジネスを行っている人が結構います。

物販の場合は、何を誰に売るのか、どこで仕入れて、どこで作るのかという問題をクリアしていく必要があります。

単純転売もできますが、参入者がどんどん増えているので、難しくなってきています。

フリーのエンジニアやアフィリエイターなら、場所を選ばずにフットワークを軽くして動けることが「地の利」といえるでしょう。

 

人の和

ひとりで始める場合は、自分ができることから小さく始めていくしかありません。

ある程度、稼ぐことができれば、外注をつかって「作業する手や頭」を増やしていくことも「人の和」を利用できているといえます。

また、上手に稼いでいる人と接して、話を聞いて勉強することも「人の和」を利用できていると思います。

ビジネスは継続していくことで儲けることができるようになりますので、最初はできるだけコストをかけずに、ビジネスがよくわからない状態のままでも、まずは始めていくことです。

 

個人でどんなビジネスをやるかが大事

個人レベルで、どうやってビジネスをやっていけばいいのでしょうか？

正解はありませんが、まず時代の流れや変遷を知っておくことは大事ですね。

 

これまで、どんな人たちが稼いできたのか

戦後もっとも儲かった仕事は、不動産業だと思います。高度成長期は、土地や建物の需要がめちゃくちゃあったからです。

財閥系から森ビルなども大きく成長しましたし、個人商店のような不動産業でも大きく稼いで、一財産を築く人もたくさんいました。

バブルのときは金融が花形でした。個人でも銀行から借りたお金で不動産を買って、すぐ転売するだけで、めちゃくちゃ儲かったそうです。

バブル崩壊後はみんながつぶし合いをしましたが、その後に来たＩＴバブルではインターネット関連企業が伸びていって、『ヒルズ族』という人たちが脚光を浴びました。

その後には、個人でＰＣを使って、アフィリエイトや情報発信で稼ぐ『ネオヒルズ族』が流行しました。

今はプログラミングを覚えて、フリーのエンジニアになって、その働き方・稼ぎ方・生き方を発信する若い人が大きく稼いでいます。

 

どの業界でも稼いでいる人はいる

上記のような人たちは、特に目立っている人たちですが、これ以外の業界でも稼いでいる人はもちろんいます。

他人から嫉妬されると、面倒なことばかり起きてしまうので、稼いでいる人は黙っているだけです。

先ほど非接触系のビジネスが流行ると言いましたが、逆に、良い「場所」や良い「接触」ができるコミュニティの価値は、今まで以上に高まるはずです。

人と接触しなくなる分、人と接触することが価値を持ってくるのです。

とにかく自分ができること、他人の役に立てることを、しっかり見つめることが大事ですね。

 

物販は需要を敏感に感じ取ること

ネット物販をしている人の中には、コロナウィルス騒動になってから、売上が上がった人もたくさんいます。

巣ごもり消費が進みましたから、ネット物販は前よりも儲かった人も多いのです。

モノの需要は一定数ありますから、時代の流れや社会の変化を敏感に感じ取って、先回りしてやっていくことが大事ですね。

参入者も多いですから、情報収集がこれまで以上に大事になってくるでしょう。

 

アフィリエイトなど広告営業

不景気になれば、広告を出す人・企業も減っていくので、インターネット広告事業も厳しくなっていきます。

特に、ブログやサイトを作って行うアフィリエイトは、参入者が多くなっているのでどんどん難しくなっています。

今はYou Tubeを使って、動画を見てもらって広告収入を得ることが流行です。

ＳＥＯ的にも有利ですし、５Ｇが目前ですから、動画には追い風が吹いています。

動画編集などの裾野産業もいいですね。サラリーマンや主婦の副業としては最適かもしれません。

 

在宅ワークは価格崩壊している

『ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ』で家から動けなくなった分、在宅ワークに興味を持つ人が増えています。

そのため、ランサーズやクラウドワークスなどで、在宅ワークを探すと単価が大きく下がっています。

需要より供給が多すぎるところに、手を出すのはやはり非効率すぎると思います。

いいように使われるだけで終わりということになりかねません。

ただし、今後ＩＴテクノロジーを使いこなせない人は淘汰されていくので、そうした仕事を受けてスキルを上げるなど、別の目的があるのならいいと思いますが、稼ぐことは難しくなっています。

 

不動産投資はオススメしない

僕は不動産投資はオススメしません。

もちろん今からでも不動産で稼いでいく人は出てくると思います。

しかしながら、これからやってくる未曾有の不景気により、会社の倒産リスクは上がっていきますから、銀行は融資を絞っていくはずです。

金融庁は、景気対策のためにも、金融機関に融資を大きくするよう圧力をかけるでしょうが、銀行も誰にでも貸せるわけではありません。

さらに、人口減少や不景気によって、不動産需要は大きく落ち込みます。

融資を受けることも、不動産で儲けを出していくことも、良い不動産を見極め手に入れることも難しいという三重苦になります。

それに、僕は不動産業の社長をたくさん知っていますが、プロでも騙されて大損害を受けたりする難しい業界です。

僕が投資をするなら、株主優待や配当をきっちり出してくれる堅い会社の株をじっくり持つ方がいいと思っています。

失敗したときでも、さっさと損切りしてリカバリーしやすいです。

元プロ棋士で投資家の桐谷広人さんのやり方が一番賢いと思います。

株式投資でひとつ読めないのは、大規模の金融緩和をしながら日本銀行が上場企業の株をどんどん買い増していて、筆頭株主になっているケースも多く、市場を歪めている一面があります。

もし、日本銀行が保有している株を売っていく何らかの要因が出てきたときに、暴落するリスクをはらんでいることは忘れてはいけないと思います。

 

飲食店は今まで以上に難しくなる

飲食業はこれまでも成功することが、一番難しい職種でした。

最初に大きくお金が掛かりますし、儲けも少ないからです。さらに長時間労働になりがちで、本当に難しい商売だと思います。

需要は多いのでなんとかなってきたと思いますが、アフターコロナウイルスでは、狭い店内なのに間隔を開けて食事しないといけないなど、あれこれ制約が出てくる以上、とてつもなく厳しくなるでしょう。

もし、それでも飲食業をやるなら、僕だったらキッチンカーのような業態にして、しっかり需要のある時間や場所を考慮しながら、テイクアウト中心にやっていくと思います。

 

人として正しく生きたい

ビジネスや投資をしていると、詐欺・欺しに遭う危険がとても大きくなります。

サイコパスが一番多い職業は、経営者です。

中身・実力がない人間、実力があっても性根が曲がっている人間が本当にたくさんいます。

もちろん良い人もいるのですが、卑しい人間も多く、カモを探している輩がいることは忘れないでください。

 

今できることを一生懸命やろう

ビジネスを成功させることと、会社員として評価されることは、また別物です。

ビジネスで最初から大きく稼げることはありませんし、クリックするだけ、コピペするだけで稼げることも絶対にありません。

成長は本当に小さく徐々にしか進みませんが、今できることを一生懸命やるしかないと思います。

僕は以下のことを重視して、頑張っていきたいと思っています。

・どんなことでもしっかり学んで、まずは実践してみる
・興味のあることを深掘りして、優位なものにしていく
・どんどんアウトプットして、ニーズとマーケットを探る
・ニーズをつかみつつ、スキルと実績を作っていく
・スキルを商品化して、わずかでもお金を稼いでみる
・できるだけキャッシュを作る
・無駄な固定費を削る
・本当に信頼できる人やコミュニティを持つ
・一次情報に触れ、正確な情報獲得や検証をしていく
・まずは生き残る。そして好景気に向けた準備をしていく
・２つ以上の仕事を持ち、リスク分散する
・外注化や仕組み化できることを考えていく
・既存顧客を一番大切にしていく
・健康や快適なことへの投資
・自分の人生をどうしていきたいか考えてみる
・フットワークを軽くして、次々に行動する

 

最後に

アフターコロナウイルスで何ができるか考えてみましたが、いかがだったでしょうか？

実力をつけなければ、本当に厳しい時代がやってきます。

逆に、若くて経験がなくても、センスのいい天才が若い世代からガンガン生まれてくることでしょう。

僕たちオッサンには不利な時代ですが、愚痴を言うよりも勉強して行動して頑張っていきたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

]]> https://takiyamashinji.com/aftercoronavirus-kojin-dekirukoto/feed/ 0 アフターコロナウイルスに起こることを考えてみた【激変する社会】 https://takiyamashinji.com/after-coronavirus-with-corona/ https://takiyamashinji.com/after-coronavirus-with-corona/#respond Wed, 29 Apr 2020 08:42:53 +0000 https://takiyamashinji.com/?p=5330  

 

世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。

経済が死なないようにバランスを取りながら対策していって欲しいところでしたが、思った以上に感染が進んでしまい、なんでも自粛せざるを得なくなってしまい、経済もストップしてしまいました。

この後も、コロナウイルスはそう簡単には収束しないでしょうし、そもそも完全に収束するのは無理だと思います。

毎年のインフルエンザも、形を変えながら一定の流行があるわけですから。

そうした中で、今後どのように、日本そして世界が形成されていくのか、具体的なことはまだ誰にもわかりません。

ただ、どちらにしろ、コロナウイルスによって、社会は大きく変化していくのは避けられませんし、個人として変わっていく中でどのように生きていくのかが重要になってくると思います。

自分の頭の中を整理するためにも、どのように社会が変わっていくのか考えてみました。

 

ウィズ　コロナ（with coronavirus）

まず、コロナウイルスはそう簡単には収束しないでしょう。まずコロナウイルスとともに、どう生きていくか収束させていくかが重要ですね。

 

こんなときでも米中冷戦

最初に感染が始まった中国では、ＩＴで完全に国民を監視管理していますから、強権で押さえ込んだことで、コロナウイルスも押さえ込めているようです。

「そんなもん信用できるかい！」と日本人は言うでしょうし、アメリカも言いますけど、それは米中冷戦が影響していますから、何が本当なのかはわかりません。

いま外国人を自国に受け入れれば、コロナウイルスの第２波が広がることが予想されますので、しばらく鎖国状態になるでしょうね。

 

どう収束させていくのか

『今は仕方がない。みんなで辛抱しよう』と言いますが、いつ、どのように経済を復活させていくつもりなのでしょうか？

発表されるコロナ感染者数なんて、全く当てになりませんね。

ＰＣＲ検査の数を絞っているので、相当数いるであろう感染者の中で、重症と思われる人だけを検査しているわけですから。

そう考えると、当面、陽性患者の割合は減るどころか増えていくでしょう。

①コロナウィルスに感染して、治していく過程で、抗体ができて収まっていく。
↓
②いったん解放するが、変異したウイルスが新たに感染していく。
↓
③変異したコロナウイルスに感染した人がまた治して、新しく抗体が出来てだんだん収まっていく。

その繰り返しになると考えるのが、自然ではないでしょうか。

しかし、そうした事態に便乗して政権批判をすることで、その受け皿になることを狙う輩が跋扈して現れるでしょうね。

こういう輩が一番ムカつきますけど、大勢の人たちが騙されてしまうでしょうね。

 

アフターコロナ（after coronavirus）

予想することは簡単ではありませんが、以下のようなことが起きるのではないかなと思っています。

社会の変化
・グローバリゼーションの逆走。世界が分断。
・各国の政治不信と、それに便乗する輩が調子に乗る
・景気後退は避けられない。世界恐慌クラスの不況も
・衛生や健康意識が変化していく
・非接触社会が本格化にスタート
・人種や国籍による差別が表面化する
個人の変化
・ＤＶが増えて、顕在化する
・高齢者の痴呆が進み、介護業界が崩壊する
・スポーツジム、演劇などのコト消費が壊滅する
・どこに住むかに注目が集まる
・サラリーマンの副業がさらに身近に
・リモートワークやフリーランスが増える
・生き方、働き方がどんどん変化していく

 

社会の変化

アフターコロナでは、社会構造の大きな変化を伴っていくと思います。ひとつひとつ考えてみました。

 

グローバリゼーションの逆走。世界が分断。

インターネットによって、世界はひとつになると言われてきました。でも、実際は、世界は３つの規格に分かれています。

〇アメリカ　の規格－アメリカ、日本、韓国など
〇中　　　国の規格－中国、中央・東南アジア、アフリカなど
〇ヨーロッパの規格－ＥＵ、ロシア、イギリスなど

『国境は取り払われ、世界はひとつにつながる』という幻想はなくなり、仲が悪い国や個人は付き合わなくなるでしょう。

『いや、コロナで大変なんで、お互いに距離を取りましょう』と。

独自の経済圏を形成して、分かれていくのではないでしょうか。

第一次世界大戦後の不況時において取られた「ブロック経済』のような感じですね。

緩やかにつながりながらも、そのときそのときで有利な方向に流されていく。そんな気がしています。

 

各国の政治不信と、それに便乗する輩が調子に乗る

国や政府にとっても初めての事態ですから、なかなか有効な手を打てない可能性が高いです。

どこの国も大型予算を組んで、景気対策をせざるを得ないでしょうが、そんなに簡単にお金をポンポン出せるわけではありませんから、どうしてもケチくさくなってしまうでしょう。

そうすると「大阪維新の会」のような連中が騒ぎ立てるでしょうね。

彼らはそういうやり方でのし上がってきたので、『政府や国会議員はだらしない』と騒ぎ立てるに違いありません。

僕も「政府や国会議員はだらしない」とは思いますが、こういう事態を経験していないのですから、ある程度は仕方ありません。

10万円給付が決まりそうですが、あれだって相当いろいろな調整を行っているはずです。

都道府県の知事たちは自分たちには財源がないのだから、国が払うのが当たり前と言っているだけですね。

『その財源がないのも、前の知事が悪かったから』と、前任者の責任にしてしまうことでしょう。

そんなことで簡単に騙される人が多いことに、ほとほと嫌気が差します。

ちなみに、ヨーロッパのお金がない国だと、本当に何もしてもらえないそうです。マスク２枚でももらえるだけマシなんだとか。

逆に、台湾はうまくコロナウイルスを押さえ込みました。

台湾は、立場上ＷＨＯに加盟できない国ですから、忖度なしに鎖国して封じ込めてしまいました。

アメリカと中国の板挟みになっているという意味で、日本と台湾は立場が近いので、今後より親密になっていくでしょう。

中国やシンガポールは一党独裁ですから、ＩＴやドローンカメラで徹底的に国民を監視して、ウイルスを押さえ込んでしまいました。

変に進むと困りますが、こういうときには民主主義より優秀かもしれません。

 

景気後退は避けられない。世界恐慌クラスの不況も

コロナウイルスを警戒しすぎるあまり、経済を殺してしまいました。

日本はサラリーマンが多いですから、あまり真剣にこの事態を憂慮している人は少ないように思います。

それでも、企業の収益は大幅に落ちますから、賃金下落・消費抑制・倒産増加・大量解雇などが、どんどん顕在化されていくでしょう。

①売上減少、倒産増加
　　↓
②賃金下落、収入がなくなる
　　↓
③消費抑制
　　↓
④物価下落

特に、ホテルや観光業界は、東京五輪をあてにしてかなりの投資をしてきたので、一発アウトかもしれません。

 

自殺者が増えることは避けられない

社会不安が起こり、学校に通えなくなる生徒が出てきたり、自殺者が増えることでしょう。

暗くて長い不景気になってしまうでしょうね。

社会全体がギスギスして、落伍者は努力が足りないからだという無責任で冷酷な意見が社会を覆っていくような気がしています。

国同士でもいざこざが増えて、第三次世界大戦が起こるかもと言う人までいますが、さすがにいい加減にして欲しいですね。

 

衛生や健康意識が変化していく

いま感染拡大が止まらない欧米諸国は、家の中でも靴を履いたままの地域も多いのだとか。

アジアの国の方が、家では靴を脱いで、清潔にしていますね。

日本人など、アジア人の清潔好きは、世界から注目されるかもしれません。

 

非接触社会が本格化にスタート

テレワークやリモートワークが進んでいくでしょう。無駄な会議が減って良くなったということになるかもしれません。

コロナウイルスのおかげで、社会変革が進むことになるでしょう。

コンビニなど店舗でも、店員がいなくて○○ペイで全部支払いとなっていくことは間違いないでしょう。

 

人種や国籍による差別が表面化する

欧米では、中国人や日本人が『コロナボーイ』と呼ばれて差別されたりするそうです。

政治家が自分と意見の違う人をやり玉にあげて、つるし上げにしているのを見ていると、いつどこで自分も同じ目にあうか、わかったものではありません。

人と違う特徴や主義主張を持っていたりすると、どうなるかわかりませんね。

ＬＧＢＴなども理解が進みつつありましたが、もしかしたら揺れ戻しなどが起こるかもしれません。

彼らが病気を蔓延させたとか、言いがかりをつけようと思えば、いくらでも世論操作されそうですからね。

差別は広がるかもしれませんが、逆に、人と接触する価値が上がるかもしれません。

自分にとって、大事な人以外とは会わなくなる。人と付き合うことに対して、敷居が高くなる分、人と会うことは価値を生むでしょう。

 

個人の変化

社会が変わる以上に、個人の意識が変わり、行動も変わっていくはずです。特に、若い人の変化にオッサンらは付いていけなくなるでしょう。

 

ＤＶが増えて、顕在化する

在宅することが増えたことで、ＤＶについての相談が急増しているそうです。

また、悲惨な事件を見聞きすることが増えてしまいそうです。

 

高齢者の痴呆が進み、介護業界が崩壊する

高齢者の在宅時間が増えれば、運動不足になります。

その期間が延びれば延びるほど、痴呆が増えて、介護崩壊が起こるかもしれません。

ついこの間まで元気だったのに、親の介護が必要となる可能性は高くなりますね。

『ウィズ・コロナ』『アフターコロナ』の時代には、身近な家族や親との関係も、どう向き合うのかということを、真剣に考えざるを得なくなりますね。

 

スポーツジム、演劇、マッサージなどのコト消費が壊滅する

Ｋ－１がえらく叩かれていましたが、スポーツジムなども経営が立ちゆかなくなり、倒産が増えるでしょう。

また、演劇などでも、３００人入る劇場でも１００人までしかお客さんを入れないなど、色々と影響が出るでしょう。

マッサージなど接触を伴うサービスなども、なかなか復調するのは難しいでしょう。

レストランで食事する機会も減るでしょうし、夜の飲みの機会は激減するかもしれません。

銀座や北新地など、各地の歓楽街はかなりの影響を受けそうです。

また、移動するだけで非国民みたいな扱いをされるようになると、旅行業界は壊滅するかもしれません。

そうなると、コト消費の価格は上昇して、壊滅するかもしれません。

その分、モノ消費に向かうでしょう。社会不安の度合いにもよるでしょうけども。

 

どこに住むかに注目が集まる

テレワークやリモートワークが進むと、必ずしも首都圏や大都市圏に住む必要はなくなります。

これまでは仕事に通うために、住む場所を選択していく必要がありました。

しかし、どこにいても仕事ができるのであれば、自分が快適さを感じる場所、住みたい場所に住んで、必要なときだけ首都圏に出て行こうという人が増える可能性があります。

特に、家族持ちの場合は、『より広い家に住みたい』『生活スペースとは別に、仕事をするスペースが欲しい』などという欲求が生まれてきます。

現に、巣ごもり消費として、約１０万円するゲーミングチェア（長時間ゲームする用に造られたイス）がかなり売れているようです。

仕事を選べる力がある人は郊外へ、そうでない人ほど都心に住むようになるかもしれません。

 

サラリーマンの副業がさらに身近に

今回のコロナ騒動で本当に怖いのは、これからの未曾有の不景気です。今きれい事を言っている人の中からも、脱落者が多数出ることでしょう。

今後も、こうした騒動は起きる可能性があるわけですから、できるだけ人に頼らずに、非接触で済ませられるように、仕事を構築していくのは当然のことです。

それだけに、雇われる方も自己防衛をしていくことになります。

副業を始めて、複数の収入源を持とうとする意識は今まで以上に進むはずです。

かなり厳しい過当競争になっていきますね。

ただし、それに平行して、詐欺まがいの情報商材などが雨後の筍のように湧いて出てきそうです。

 

リモートワークやフリーランスが増える

リモートワークが増えていくにつれて、転職はもう当たり前になっていくでしょう。

また、いま勤めている会社から仕事をもらいながら、他社の仕事も受けていこうとするフリーランスも増えるでしょう。

特に、若い人にとって『会社に一生勤めるのは、何のメリットがあるの？』という感覚になってきているように感じます。

会社側も、若い人に高い能力を求める割に、十分にその努力に報いていくことができずにいますし、若い人にとって魅力的に映る会社の方が少なくなっています。

その一方で、自分の生き方・働き方を魅力的に発信する人がたくさんいます。

その人たちの方が、会社勤めしか知らないオッサンらより、よほど魅力的に映るはずです。

しかし、リモートワークは良い面ばかりではありません。

顔を突き合わせない分、頑張っている『課程』は全く評価されなくなります。アウトプットされたもの『結果』だけしか見てもらえないようになります。

「あいつも長く勤めて頑張っているから、そろそろ主任にしてやろう」という浪花節みたいなことはなくなっていくでしょうね。

 

生き方、働き方がどんどん変化していく（特に若い人から）

アフターコロナでは、いったんは元の生活に戻るでしょう。

また、同じように会社に通って、残業してという今までと変わらない生活にいったんは戻るはずです。

しかし、人間の意識は二度と元には戻りません。

巣ごもりして、自由に生きる素晴らしさを、ほとんどの人が知ってしまいました。

元の会社員生活に戻ったときに、『なんで、こんな無駄な会議するの？』『こんなやり方って、バカなんじゃないか。』『自分が本当にやりたい仕事に打ち込みたい』など、そういう考えがどんどん膨らんでいくはずです。

そうなると、どうやっても変わらない組織にこだわるより、もっと自分らしく生きていきたい。

そう考えるようになります。特に、若い人は少々失敗しても、いくらでもやり直しがききます。

もうこの流れは止まらないはずです。

 

最後に

アフターコロナはこんな風に変わっていくのではないかと思うことを綴ってみました。

さっそく学校が９月から新学期開始になりそうですし、いろいろ変わっていきますね。

どちらにしろ、人類はどんどん進化していくはずですし、昔いわれたＩＴ革命がようやく本来の形に進んでいくことになるでしょう。

しっかり勉強して、対応していきたいですね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

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昨日の続きです。

今回の入管法改正によって、何がどうなるのか予想してみました。

入管法改正によって何が変わる？

まともな議論のないまま、やっつけで進めた入管法改正で、何がどう変わるんでしょうか？

 

外国人労働者はどこまで増える？

外国人労働者数は、２０１８年（平成３０年）１０月末現在ですから、約１４６万人です。（在留外国人は約２６３万人）

２０１９年４月から５年後の２０２４年度末には、ここに３５万人を追加されて、約１８１万人となります。

２０１９年８月１日現在、日本の人口は１億２６２３万人ですから、その比率は１.４３％です。

ここから、その頃には特定技能２号になっていく人が出てきますから、家族帯同が許されるので、在留外国人はもう少し増えます。

５０人に１人が若い外国人で、日本人はジジババばかりとなると、当然この外国人労働者の方達に、一定の発言力が出てきます。

ここからさらに６年たって、２０３０年になると、日本の人口は１億１６６１万人と予想され、外国人労働者が仮に４０万人増えると、２２１万人。比率は１.９％。家族まで入れると、３～５％くらいいくかもしれません。

この１億１６６１万人のうち、６０歳以上は約４５００万人です。恐怖ですね。

 

結局、外国人労働者が増えると、どうなるの？

未来がどうなるかなんて、誰にもわかりませんが、混乱が続くイギリスを見ていると、ある程度の予想がたてられます。

イギリスの人口は、２０１０年で約６２００万人。うち労働人口は３０００万人強。その中で外国人労働者の比率は約１０％、３００万人までいったそうです。

 

イギリスでは、何が起きたのか？

➀労働者の賃金が下がった
➁住宅の不足
➂インフラの整備コストが増大
➃社会保障コストも増大
➄治安の悪化

 

➀労働者の賃金が下がった

まず、労働市場の大きな変化です。特に単純労働市場では、移民の方がより安く引き受けるため、労働者の賃金は下がりました。

➁住宅の不足

イギリスの人口は現在６５００万人。そのイギリスでは、移民流入だけでなく、新たに生まれる子供達も含めて、毎年５０万人近く人口が増えています。

イギリスの人口密度はドイツの２倍、フランスの４倍程度。

この人口密度の高い国に大量の移民が入ってくれば、住宅不足に陥ります。現在、３３０万人ともいわれる移民のうち、１００万人以上がロンドンに住んでいます。

当然、ロンドンは住宅不足となり、家賃や住宅価格が跳ね上がりました。

➂インフラの整備コストが増大

学校や鉄道、公共施設等のインフラの整備コストが跳ね上がりました。

➃社会保障コストも増大

社会保障コストが上がり、そのために税金等の負担も上がりました。

➄治安の悪化

劣悪な条件で働かされていれば、当然そうなります。

 

外国人労働者がもたらした良い効果

悪い面だけでなく、当然よい面もあります。

➀外国人労働者の方が優秀
➁インフラや社会保障費は、移民がいるからこそ少しマシになる

➀外国人労働者の方が優秀

移民の中心が若者になりつつあり、こうした若者の方がイギリスの若者達より努力していて、往々にして教育レベルが高く、より高度な仕事につきつつあります。

その結果、購買力が上がり、経済全体を押し上げる力になっていることです。

 

➁インフラや社会保障費は、移民がいるからこそ少しマシになる

公共施設等のインフラコストや社会保障費等の負担も、もし移民が入ってこなかったら、もっと悲惨な状況になっていただろうと言われています。

 

治安の悪化はどうなる？

日本人として気になるのは、やはり治安の悪化ではないでしょうか？こればかりは読めないですよね。

治安の悪化については、懸念材料があります。

 

治安が悪化しそうな懸念材料

懸念材料は実際はもっとあると思いますが、一例を挙げてみました。みんなが気づいている通り、間違いなく治安は悪化するでしょう。

➀技能実習制度が人権無視
➁日本人は閉鎖的すぎる

➀技能実習制度が人権無視

現在、特定技能１号になろうと思えば、(1)技能実習生となり経験を積む、(2)技能試験と日本語試験に合格する、の２つの方法しかありません。

(1)技能実習生となることが多いのですが、これは、入管法改正の問題点で指摘した通り、ひどいものです。

最大の欠陥を放置した以上、問題は必ず起きます。悪い経営者たちが若い外国人労働者をしゃぶり尽くした上に、過労死させるのですから、問題が起きなかったら奇跡です。

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でも、そんな奇跡は絶対に起きません。奇跡とは入念な準備と最大限の努力の先にしか、起きえないからです。

 

➁日本人は閉鎖的すぎる

会社の経営者と芸人の両立をしている厚切りジェイソンこと、ジェイソン・ダニエルソンさんは、たびたび日本人の閉鎖性を指摘しています。

厚切りジェイソン
外国人材を受け入れる法案は通ったけれど、人手不足に苦しむ企業の経営者たちを除けば、一般の国民は本気で外国人に来て欲しいとは思っていないのではないか。長く日本に暮らしている僕も、人間と言うよりはキャラクター。まるで動物園の檻の中にいるパンダの様に見られている感じが今も抜けない。檻の中からは出てこないで、という心の声が聞こえる。

 

と言っています。

これは僕もそうかもしれません。外国人と知り合いもいなければ、友達もいないし、どう接していいか正直わからない。

これは僕にとっても課題です。

 

懸念材料をそのままにしたら、治安は悪化する

上記の懸念材料以外にも、色々な問題があると思いますし、そもそも議論すらされていないわけですから、思いもよらない問題まで起こってくるでしょう。

それらの全ては予測できないものの、国民的議論は絶対にすべきだったと思います。

それをしないまま、外国人労働者が増えれば、治安は悪化するに決まっています。

 

怒りや恨みが憎悪を産み、治安は悪化する

ヨーロッパやアメリカを見れば、一目瞭然ですね。劣悪な労働環境の中で、怒りや恨みが憎悪を産み、治安が悪化していきました。

それと同じ事をやろうとしています。本当に愚かです。

他にも例えば、ヨーロッパは俺たちには関係ないと思って、中東問題を放っておいたがために、シリアやアフガニスタンなどから移民がなだれ込み、パンクしてしまいました。

アメリカは中南米アメリカを粗末に扱っているうちに、移民がなだれ込み、メキシコとの国境に壁を建てるなんて、アホなことを言う大統領になってしまいました。

そんなもん建てたところで、命からがら逃げてきた人を防げるわけないやん…。

 

アジアの他の国ではどうなっている？

移民や外国人労働者について、アジアの他の国ではどうなっているのでしょうか。

 

台湾

台湾政府が非熟練外国人労働者への門戸を開いたのは、1992年（平成４年）から、家事サービス業に7,000人を受け入れ、2018年（平成30年）10月現在で、70万人。

台湾の2378万人ですから全体の約2.94％にまでなっています。

日本と同じく少子高齢化が急速に進む台湾。介護職を中心に外国人労働者が浸透しています。

ただし、台湾も仲介業者（ブローカー）が手数料をボッタクリしていて、問題になっています。

 

シンガポール

独裁政権の超管理国家のシンガポールの人口は563万人。労働力不足が深刻なこの国では、外国人の割合はなんと30％。

外国人労働者の７割が単純労働者で、人権を大きく制限されています。

しかし、高度人材の受け入れも行われており、シンガポール国民の仕事が奪われるとして、人民行動党の支持率が落ちています。

いい面ばかりが伝えられやすいこの国ですが、『明るい北朝鮮』と揶揄される経済競争が過酷な国です。

優秀じゃなかったら必要ないみたいな感じなので、僕はあまりいい印象を持っていません。

 

韓国

雇用は韓国人優先ですが、外国人労働者にも比較的評価が高いです。

ただし、一定期間（10年弱）就業した労働者を母国に帰すことで、外国人を次々と入れ替えていく「回転扉方式」なので、ある意味、使い捨てなのかもしれません。

原則、職を変わることは禁止ですが、やむを得ず職場を変わるときは、その外国人労働者に公的機関のみが関わることで、民間のブローカーが入り込む余地がなく、外国人労働者を守る制度があります。

 

日本の１０年後が心配

上記のことが現実になれば、次のことが起こるでしょう。

 

入管法改正による悪い面

➀外国人のせいで仕事が取られた。賃金が下がったという声が起こる。
➁文化の違いから衝突が起こる
➂教育現場が混乱する
➃外国人排斥運動が起こる
➄ポピュリズム政党が出てくる

 

➀外国人のせいで仕事が取られた。賃金が下がったという声が起こる。

今は人手不足ですが、結局安い労働力を確保したいというだけなので、労働条件が悪い単純労働ほど、外国人労働者に奪われるような錯覚を起こし、賃金も下がったと言い出す人が増えるでしょうね。

問題は、経営側と労働者側のバランスをどう取るのかという、政治的要素の方がはるかに強いのに、それらをボカすために、マスコミが利用され、対立を生み出されてしまうことでしょう。

 

➁文化の違いから衝突が起こる

外国人労働者も見ず知らずの国に来て、色々と困ることが起こるでしょうし不安もあるでしょうから、自分たちのコミュニティを形成していきます。

そうすれば、日本人との摩擦は起きてしまうでしょう。

 

➂教育現場が混乱する

日本語が変わらない。日本の教育現場に馴染めない。そもそもなぜ学校に行かないといけないの？といったことで、教育現場は混乱するでしょうね。ただでさえブラックな仕事である教師がつぶされないか心配です。

 

➃外国人排斥運動が起こる

➀～➂が現実になれば、当然起こるでしょう。

 

➄ポピュリズム政党が出てくる

今の欧米を見ていても、トランプもそうですし、国家のトップまでいかなくても極右政党は猛威をふるっています。

日本でも、大阪都構想という中身がないのに改革してるようなフリして、猛威をふるっている政党がありますよね。

でも、支持している人たちは煽られていることに全く気づいてないんですよ。自分たちはまともな判断をしていると錯覚しているんです。

それのもっと大きいバージョンが起こるでしょう。マスコミも調子に乗って暗躍しそうです。

 

途上国じゃあるまいし、統治体制を変えたくらいで、無駄遣いがなくなって良くなるなんて、ありえません。

小選挙区制だってお金が掛からなくなるといって始めたけど、以前よりお金もかかるし、知名度も必要になるし、１人に権力が集中して、トップには誰も何も言えなくなるなど、弊害だらけですよね。

 

入管法改正による良い面

➀外国人労働者のおかげで、仕事・文化が多様化する
➁真の国際国家になれるかもしれない

➀外国人労働者のおかげで、仕事・文化が多様化する

外国人労働者は日本人とは違う発想を持っています。それをうまく取り入れられれば、仕事内容も変わるでしょうし、取引先の開拓にもつながるでしょう。

また、外国人が増えれば、彼ら向けのサービスや日本文化との融合により新たなものも増えていくはずです。

そうした中で、企業の競争力もあがり、国益につながるはずです。

 

➁真の国際国家になれるかもしれない

これまで日本のことだけを考えてきた僕たち日本人が、海外に行かなくても、自然と外国人との接触が増えていきます。

また、インターネットの発達で、リアルタイムで、どこにいても同じ情報を得ることもできるようになりました。

それぞれの違いを受け入れ、楽しむことが少しずつできるようになるのではないでしょうか。

 

最後に

以上を見ても、考え得るだけの対策を講じたとは到底言えず、今回の改悪により状況が良くなることを想定するのは難しいと言わざるを得ません。

今のことだけを考えた財界の言い分だけを聞いて、やっつけで始めてしまったといえるでしょう。ただ、愚痴ばかり言っていても仕方ないので、最後に僕の私見だけ述べておきたいと思います。

 

小選挙区制度から中選挙区に戻すべき

いま好き放題している政治家も２０年後にはいなくなっています。短期で物事を考え、冷静さを失うようなことは避けたいところです。

昔は中選挙区制だったことで、それぞれの地方で好きなことを言う大物がたくさんいました。そういう一癖ある人達を、さらに大物が囲って、うまくまとめあげていくというダイナミズムがありました。

しかし、小選挙区制になってから、中央に権力が集中し過ぎて、トップに誰も逆らえなくなりました。それによって、政治家も小粒になりましたね。首相在任期間なんかどれだけ長くても、何の価値もありません。

もっとみんなが好きなことを言い合い、多様性を持たせるためにも、中選挙区制に戻すべきだと思います。

今回の改正も、自民党一強でなければ、もう少し議論もなされたのではないかと思えてありません。野党ももうちょっとしっかりして欲しいです。

 

テクノロジーが進化することで、人がいらなくなる

ＡＩやＩｏｔの発展によって、産業構造自体が大きく変化していきます。

その中で、変化に対応できる人だけが生き残れるという、熾烈な生存競争を生き抜かなければいけなくなります。

また、グローバルの世の中では、世界中の人とガチ勝負となります。負けた腹いせで、外国人排斥運動とならないように、努力していきたいですね。

日本のトップに立つ人達も、日本人よりも過酷な環境でがんばる外国人にどんどん入れ替わっていくでしょう。

そもそも、いつの時代もよそ者が勝っていくんですから。

 

観光だけに頼らないで、日本の産業を強化

インバウンド需要で持ち直した感も大きい昨今ですが、観光と安全だけでは、外国人の富裕層に土地をはじめとする資産を買い占められるだけです。

観光＋安全＋優れた魅力的な産業を構築していければ、日本は経済規模は小さくなったけど、いいもの持ってるよね！と一目置かれるのではないでしょうか？

 

英語をはじめとする言葉の教育を強化

翻訳ソフトなどの機能が進化したとしても、最後は人間が自分の口で発する言葉と行動でしかわかりあえません。

英語や中国語など、語学はさらに必要となっていくでしょう。

それと、プログラミングなど、新しい産業において必要となるスキルを身につけることは必須ですね。これができない人間はどんどん淘汰されていくでしょう。

死ぬまで勉強！死ぬまで変化！死ぬまで成長！

 

治安維持→安全な国造り

治安が悪化することは避けられないかもしれませんが、対策を打っていけば、改善することは可能なはずです。

日本人は比較的おだやかで優しさをもった人種です。

経済でトップではなくても、安全で快適な国。それでいて、外国人でも住みやすい国になれば、自然と価値は上がって、良い人がどんどん日本を目指してくると思います。

 

民間レベルの受け入れ体制の強化も

国だけに任せておくだけでなく、民間レベルの受け入れ体制の強化も必要になってくるでしょう。

政府主導で行われた施策とはいえ、実際に近くで外国人と関わっていくのは、われわれ民間の人間です。

そして、その施策を実行していくのは人であり、民間レベルの働きかけが重要になってきます。

日本人と外国人が共に安全で楽しく生活できるような環境作りを、民間で行っていくことが大切になるのではないでしょうか。

いろいろ書きましたが、まだまだ僕も模索中です。でも頑張るしかないですね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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２０１９年４月、改正入管法が施行され、今後ますます外国人の移民が増えていくことが予想されます。

どういう経緯で入管法が改正され、今後どうなっていくのるかを、今日明日の２日にわたって検証してみたいと思います。

 

入管法改正の経緯

まず、入国管理法とは一体どのような法律なのでしょうか？

 

入国管理法（入管法）とは？

入管法とは、正式名を『出入国管理及び難民認定法』をいいます。

外国籍の人が日本に出入国（短期の旅行を除く）するのを管理しようということですが、本音のところは、『日本にとって利益になる人と認めた在留資格３３種の人たち（外交、投資経営、法律会計、医療、教育、日本人の配偶者など。詳しくは入管法・別表第一を参照）だけ、日本に来て下さいね。』ということです。

しかし、今後は『一定業種なら、単純労働者でも日本に来ていいよ。』ということです。

➀１４職種の特定技能１号と、➁特定技能１号だった人が一定期間（最長５年）滞在後に技能試験に合格すれば、事実上の移民となる特定技能２号（永住可能）という、２つが追加されたということです。

政府は、今後５年間で、最大３４.５万人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。

 

なぜ入管法を改正したのか？

特定技能１号の１４職種をみると、すぐにわかります。

・介護
・ビルクリーニング
・素形材産業（金属部品などの鋳物製造、鍛造、金属プレス工など）
・産業機械製造
・電気・電子機器関連産業
・建設
・造船・船用工業
・自動車整備
・航空
・宿泊
・農業
・漁業
・飲食料品製造
・外食

いずれも『労働人材不足が深刻』な職種です。

しかし、はっきり本音をいえば、ごく一部を除いて、どいつもこいつもブラックな職種です。

めちゃくちゃ給料少ないのに、人権無視で働かせるイメージが強い職種といってもいいでしょう。

こんなこと今の若い人はみんなわかっています。

だから、この１４職種では働きたくないんです。そりゃそうでしょ？僕らオッサンだって働きたくないですもん。

『労働人材不足が深刻』→『外国人で穴埋めしよう！』

これが入管法改正に至った要因です。

 

結局は、経営者の都合のみ

要は、サラリーマン経営者たちが『人が集まらないなら、給料を上げてあげよう』とか、『自分たちの仕事に使命や魅力を感じてもらえるように、真剣に考えていこう』という前向きな努力を何もせずに安易な発想で、政府に圧力をかけたということです。

偉そうにふんぞり返っている、いい大人がこんなことしかしないから、若い人はすぐ無気力、あきらめの境地に達してるんですよ。

脂ぎった顔で『俺たちの若い頃はなぁ！』とか、挙げ句の果てには『バブルの頃はなぁ！』なんて、鼻息荒く、臭い口して、アホなこと言ってる場合じゃないですよ。

僕もオッサンですけど、僕ら世代はバブルは知らないので、５０歳以上のオッサンらに言いたい！

バブルなんて３０年前のこと、いつまで言うとんねん！

 

入管法改正の何が問題なの？

入管法は、大きな問題を残したまま、経営者の都合によって導入されました。

でも、何が批判されているのか、よくわからないですよね。まとめてみました。

 

入管法改正の問題点

➀ブローカー規制が弱すぎる
➁特定技能１号の労働者の地位が低すぎる
➂技能実習制度を、今のまま残した

 

➀ブローカー規制が弱すぎる

外国人労働者は来日するとき、母国のブローカーに渡航前費用を支払いますが、ここに対する規制が全くありません。

技能実習生や留学生のケースでは、不当に高額な費用を取られる事例が多発しており、人権侵害の温床となっています。

改正された入管法に基づく省政令では、保証金徴収や違約金契約は禁止されましたが、実効性があるのか、はなはだ疑問です。

外国人労働者が日本に来た後は、受け入れ企業か登録支援機関が、彼らの生活を支援することになります。

登録支援機関は受け入れ企業からの委託料で運営されますが、委託料に関する制限がありません。登録支援機関への委託料が高額であれば、外国人労働者の賃金に転嫁されるため、実質的なピンハネとなります。

母国と日本の両方で、ブローカー規制を強めないといけないのに、放ったらかしです。

 

➁特定技能１号の労働者の地位が低すぎる

特定技能１号の外国人労働者は、通算５年以上の滞在が許されないという使い捨て状態で、家族帯同も認められていません。

特に、技能実習生から特定技能１号となった場合、最大で通算１０年間、家族と離れて暮らさなければならないケースもあり、非人道的ですよね。

特定技能1号で認められた１４業種のうち、特定技能２号で認められた業種は、たった２業種だけです。その他の１２業種については、外国人労働者は使い捨て状態なので、「２号」の業種も「１号」に合わせるべきです。

政府は、この入管法改正を「移民政策ではない」と強調していますが、国際的には１年以上、同一国に滞在していれば、『移民』と定義されます。

日本政府としては、移民受け入れを認めたくないのでしょうが、日本だけ勝手なことは認められません。

 

➂技能実習制度を今のまま残した

特定技能への人材の供給源として、技能実習制度を今のまま残したのは、今回の法改正の最大の欠陥といえます。

技能実習制度の問題点は、３つあります。

➀制度趣旨がねじ曲げられている
➁転職の自由がない
➂ブローカーがひどすぎる

弊害の多い技能実習制度に関しては、批判の声がずっと以前より強まっています。

しかし、この本丸を全くそのままにしたということは、外国人労働者はひどい目にあっても知らないよと言っているのと同じです。

 

ひどすぎる技能実習制度

先ほど、技術実習制度の問題点を３点あげましたが、本当にひどいので、もう少しご説明いたします。

 

制度の建前なんかフル無視

技能実習の建前は『国際貢献のため、途上国の外国人を日本で最長５年間受け入れ、技能を移転する』ということで、２０１８年６月末現在で、約２８万人が在留しています。

しかし、この建前は真っ赤なウソで、低廉な労働力確保の手段として使われているのです。

 

もし自分が技能実習生だったら…

➁転職の自由がないことともリンクするのですが、自分が外国人労働者だとして、何とかして日本で働き続けて、お金儲けしたいとなったときに、理不尽でも耐えるしかないですよね。

転職の自由がないんですから、絶対に逆らえません。となると、パワハラ、セクハラやり放題になってしまうんです。

断れりきれずに、口の臭い汚いオッサンに食い物にされる若い女性も大勢いるそうです。最低でしょ？

それでも言うこと聞かなかったら、パスポート取り上げられて、強制帰国させられちゃうんです。

 

そりゃ失踪しますよ…

理不尽ことがあっても、耐えるしかない技能実習生。その結果、劣悪な労働環境、生活環境がたびたび問題になっています。

残業代も支払われない、最低賃金も無視。時給５００円という岐阜県のアパレル会社もあったそうです。

また、岩手県内の建設会社で、鉄筋・型枠施工の技術を学ぶはずだったベトナム人実習生が、放射線の除染作業に従事させられ、経営者に報酬の一部をピンハネされていたということもありました。

なんと、受け入れ企業の７割が労働基準法違反していたんです。『みんなやってるやん！』ってなもんです。人間の皮をかぶった悪魔です。

そして、技能実習生の失踪事件が頻発してしまうわけです。だから、この制度だけは絶対に変えないといけなかったのに、放ったらかしです。

もう悪意があるとしか思えません。

 

悪質な日本語学校が蔓延

また、留学生や日本語教師を食い物にしている日本語学校が問題になっています。

日本語学校の学費は、大手の大学進学予備校とほぼ同額で、１年間で７０～８０万円というのが相場です。

留学生はその学費と、渡航費用、ブローカーへの報酬など１００万円～１５０万円を前借りして、日本に来た時点で、すでに大きな借金を背負ってやってきているんです。

ブローカーに紹介された先が、悪質な日本語学校だった場合、法外な寮費を請求されたり、紹介されたアルバイト先での給料をピンハネされたりという問題が頻発しています。

こうした事情は、最近、特に日本に来ている方が多いベトナム、ネパールではすでに伝わっているそうですが、その中でも、情報に疎い地方出身の若者が食い物にされているようです。

母国も日本も、ブローカーはみんな金の亡者。みんながグルになって、国際貧困ビジネスしているわけです。

 

日本人だって搾取される

日本語教師も、搾取される側のかわいそうな人達です。

残業代もつかず、働かされまくって、手取りの給料は２０万円ほどだそうです。非常勤だと、さらにひどくて年収１５０万円だとか。

行政が立ち入らなかったら、経営者って好き放題するわけです。

これらの問題があることをわかっていながら、政府は強行採決したのです。

今回の改正で、１つだけ良い面

今回、創設された特定技能制度の良い面は、同一の業務区分であれば、転職の自由が認められていることです。

技能実習生は転職の自由が認められておらず、転職によって労働環境を改善する権利がありません。そのため、過酷な労働環境の中に閉じ込められて、ひどい目にあう事案が出まくっています。

特定技能制度なら、転職という改善方法が本当にきちんと機能すれば、技能実習生よりは労働環境は良くなるでしょう。

 

変えよう！技能実習制度

特定技能の在留資格ができたことで、技能実習制度は今後どうなるでしょうか。

特定技能制度がきちんと機能すれば、技能実習制度から特定技能へ移り変わるかもしれません。外国人労働者も、特定技能制度で日本に来たいと思うはずです。

また、技能実習生への人権侵害が発覚すれば、日本の受け入れ企業だけではなく、その企業への発注側企業の責任も厳しく問われます。

はっきりいって技能実習制度はきちんと運用すれば、企業のメリットは少ないです。特定技能が運用しやすければ、受け入れ側が特定技能に移るようになるかもしれません。

しかし、たびたび人権侵害が指摘されている縫製業は、特定技能の１４業種に含まれていません。ひき続き改正されないままの技能実習制度が利用されるので、大きな問題です。

 

まとめ

以上ですが、今回の入管法改正がひどい実態であることは、おわかりいただけたかと思います。

明日は、入管法改正により、日本がどう変わっていくのかを考えていきたいと思います。

入国管理法(入管法)改正による移民増加vol.２
入国管理法(入管法)改正による移民増加vol.２
2019.8.31
昨日の続きです。 今回の入管法改正によって、何がどうなるのか予想してみました。 入管法改正によって何が変わる？ まともな議論のないまま、やっつけで進めた入管法改正で、何がどう変...

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

]]> https://takiyamashinji.com/nyuukanho-imin1/feed/ 0 郵便局がヤクザよりひどい https://takiyamashinji.com/kanpoyakuza/ https://takiyamashinji.com/kanpoyakuza/#respond Sun, 18 Aug 2019 07:59:52 +0000 https://takiyamashinji.com/?p=583  

今日は、肩書きで人を信用するのは、絶対にやめた方がいいというお話です。

郵政改革のあおりという一面も大きいと思いますが、郵便局そしてかんぽがひどいということです。

 

かんぽ生命問題とは

記憶に新しいところですが、かんぽ生命の不正契約問題が話題になりました。

ざっと、彼らの悪事を上げると、次の通りです。

➀保険を二重契約（２２,０００件）
➁無保険期間のある契約者も（４７,０００件）
➂無断で契約書を偽造
➃認知症の高齢者を喰い物に（１人に多重契約）
➄職員に過剰なノルマを課し、不正の温床を作り上げる
➅問題を把握しておきながら、株を売り抜け（インサイダー疑惑）

 

かんぽ生命のひどい実情

ひとつずつ問題をおさらいしてみましょう。本当にひどいですよ。

 

➀保険を二重契約（２２,０００件）

かんぽ生命内部の取り決めで、「保険は切替より新規契約が報酬が高い。」「７ヶ月空いていると、新規契約扱いとなる」そうです。

新規契約をさせて半年ほどで解約させて、解約から７ヶ月空いたら、また新規契約という、契約者のことなんか全く考えていない保険契約地獄。

これに過剰なノルマを課しているので、よくわかっていない高齢者などをターゲットにして、どんどん契約させていたようです。中には、「保険を預金と誤認させる」「親族が同席しないように誘導する」など、不正な契約をしていたのです。

 

➁無保険期間のある契約者も（４７,０００件）

これも内部取り決めで、保険解約が4ヶ月後だと新規扱いとなるそうです。ですから、4ヶ月間、無保険状態にする。そして、また新規契約させる。

もうメチャクチャです。その無保険期間に何かあったら、どうする気や！と思いますが…。しかも、件数が多すぎますよね。

 

➂無断で契約書を偽造

こんなことして、バレるに決まっています。でも、これをやらかした職員は「過剰なノルマに押しつぶされそうになって、やってしまいました。」ですって。そんな理由が通用しますか？

過剰なノルマがあったとしても、こんなことしてタダで済むと思っているのでしょうか？日大アメフト問題のときもそうでしたけど、やっていいことと、ダメなことくらい、子供でもわかりますよ。

あのアメフト君は大学生の僕ちゃんだったから、まだ同情も集まりましたけど、いい大人が私文書偽造って…。

 

➃認知症の高齢者を喰い物に（１人に多重契約）

毎月の支払額が４万円の生命保険で、支払う保険料総額が６４０万円なのに対し、死亡時の受取は、不慮の事故など限られた場合を除き、５００万円となる内容。しかも、その支払は９０歳になるまで続くというものまであったそうです。

それ以外にも、１人に５４契約もさせたり、年金で月１３万円の収入の認知症の高齢女性に、月２５万円の保険料を支払わせていたケースもありました。

担当職員は「資産家だと思った。」と、白々しいウソをついていましたね。なんとか解約はできたそうですが、貯金が底をついて、おかしいと思った家族が調べて発覚。

「これは犯罪だ」ご家族の方が怒鳴り込んでいくと、『お客様のご意向と相違するため、解約に応じる』として、やっと解約できたそうです。

この言い方が、頭にきますよね。自分たちの非を全く認めず、居直っているわけですから。だいたい認知症の方だと、法的にも契約能力が欠けているわけで、契約は無効になるわけです。

ところが、バレるまでは『行けるところまで行ってまえ！』という悪質さです。

 

➄職員に過剰なノルマを課し、不正の温床を作り上げる

現状とかけ離れた営業目標が設定され、目標が達成できなければ、「研修」とは名ばかりの恫喝・パワハラが日常的にあるようです。「あった」ではないですよ。「今もある」んです。

人格全否定の研修が嫌で、客を欺す。そして、営業成績が悪い職員には、営業成績のいい職員から、不正契約のやり方などを教えさせていたといいますから、組織ぐるみだといって間違いないでしょう。

 

➅問題を把握しておきながら、株を売り抜け（インサイダー疑惑）

日本郵政が保有していた株のうち約２５％を、２０１９年４月に、平均単価２３７５円で売り抜けていたということです。

２０１９年４月以前から、こうした不正契約について経営陣は見て見ぬふりをして、いよいよ世の中にバレそうだということはわかっていたはずです。そこで、『株価が下がる前に、売り抜けたれ！』ということです。

２０１９年８月１８日現在で、かんぽ生命の株価は１５６０円ほどですから、２０１９年４月に購入した投資家はみんな大損ですね。

そもそも、２０１９年４月の売り出しまで、全株式の８９％を日本郵政グループは保有していたわけで、１１％しか市場に出回っていないから、段階的に売り出すことで、流動性を高めるという理由付けだったにも関わらず、実際は高値で売り抜けたかっただけだったということです。

しかも、この社長が釈明会見で、「２０１９年４月４日時点では全くのシロだった。その後６月２７日に、２万４０００件の不正契約が判明し、これは大変だとなった。」と、白々しく言っていましたね。

知らなかったなんて、そんなこと絶対にあり得ないですよ。

２０１８年４月２４日に、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で、不正契約の内容が放送されて、批判が高まっていたわけです。普通に考えて、ＮＨＫで大々的に批判的な内容で放送されたら、普通の企業だったら大問題ですから、連日、対応を協議するはずです。

それを知らなかった…。呆れてものも言えません。

ＮＨＫのＨＰに、今もしっかり残っています。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4121/

郵便局が保険の“不適正”営業を行っているという声が番組に寄せられた。私たちは実態を探るためSNSで情報提供を呼びかけたところ、消費者のみならず、郵便局関係者からも300件以上の情報が集まった。「保険を預金と誤認させる」「親族が同席しないように誘導する」など高齢者を狙った“不適正な手法”の数々。こうした実態は日本郵政グループ側も問題視していたことが内部資料から浮かび上がってきた。放送に先駆け取材過程をSNSで公開し、寄せられた情報をもとに取材を深める “オープン・ジャーナリズム”によって、郵便局で今何が起きているのか、探った。

詳しい内容は、ＮＨＫのＨＰで確認していただきたいのですが、知らないなんてことは、絶対にあり得ないわけです。

他にも、２０１７年には、保険業法に違反し不適正であるとして金融庁へ届け出された事案が、少なくとも１５件発覚しています。だから、上場企業が知らないでは済まされません。

でも、これって全部ヤクザの話ではなくて、郵便局ですよ。もはやヤクザ以下の反社会組織ですね。全国の約２４０００の郵便局は、犯罪組織の拠点といっていいわけです。

何の倫理観もないというか、本当にひどい。許せない話だと思いますが、何ら懲罰もされないですし、人事も変わりませんでしたね。見苦しいほどの保身…。

こういう謝罪会見がやられる度に思うのですが、こんな大して悪いとも思ってないジイさんの汚い頭を下げられたって、被害者はまったく浮かばれない…。

かんぽ生命問題から思うこと

かんぽ生命は今後どうなるんでしょうね…。今後、僕たちが気をつけること、思うことを上げてみました。

➀情報弱者の高齢者を狙い撃ち
➁郵便局に行くときは注意！ひどい営業かけられるかも
➂民営化なんか何の解決にもならない
➃他の保険会社にも注意が必要
➄国家権力に近いので詐欺罪にはならない
➅かんぽ生命の今後の決算がどうなるか？
➆ビジネスモデルが古すぎる
➇どうせ不適切な契約問題は改善しない

 

かんぽ生命は良くなるのか？

結論からいうと、何も改善されないと思います。形だけ変えたっぽいというアレで終わりでしょう。

 

➀情報弱者の高齢者を狙い撃ち
保険契約の内容をよくわかっていない高齢者を「半ボケ」「ゆるキャラ」と揶揄しながら、毒牙にかけてきたかんぽ生命。

人事も何も変わっていませんし、内部の友達に聞くと「表向きだけ反省してるフリをしているだけで、個人に割り振られた目標はむしろ上がっている。何も問題は改善していない。」と言っていました。

 

➁郵便局に行くときは注意！ひどい営業かけられるかも
今後も、郵便局に行けば、彼らはノルマにしたがって営業をかけてくるでしょう。でも、特に金融商品の内容が良くなることもないので、相手にするだけムダです。

カモにされたくなければ、無視しましょう。以下は有名ブロガーちきりんさんのツイート。

 

➂民営化なんか何の解決にもならない
郵政民営化なんて、１０年前には騒ぎましたが、結局のところ何も変わっていません。

制度なんか変えたって、何も変わらない証拠です。むしろサービスが悪くなり、手数料が高くなっただけで、悪くなってしまいました。

今でも色んな政治家が「改革」だなんだと言っていますが、そのほとんどがまともに政策で勝負したら勝てないから言っているだけで、ロクでもないものだと思って、ほぼ間違いないでしょう。

 

➃他の保険会社にも注意が必要
そもそも保険という金融商品は、もしものときに足しにしましょうというものであって、基本的には損する金融商品です。

貯金代わりになるなんて、夢にも思わないことです。

これは他の保険会社でも同じです。特に、個人で入る保険で特になるものなどないと思って、間違いありません。会社を経営していて、法人で入るものには一部、節税になる商品があるようですが、入るなら最低限で十分です。

そもそも日本人は、国民皆保険の国に住んでいるのですから。

 

➄国家権力に近いので、詐欺罪にはならない
実質的に、組織ぐるみの詐欺集団、半社会組織といっていいわけですが、詐欺罪で法人が罰せられるという話は一向に聞こえてきません。

でも、それで通ってしまうわけですから、これだけの立場になってしまえば、楽勝ですね。森友問題の時も、官僚は「わかりません」「記憶にございません」「答弁は差し控えさせていただきます」。これで逃げ切ってしまったわけですから。

地獄の沙汰も、金と地位次第。

 

➅かんぽ生命の今後の決算がどうなるか？
２０１９年第一四半期決算は、この問題が大きく騒がれる前だったので、ほぼ影響がないようですが、第二四半期からは大きく落とすことは間違いないでしょう。

かんぽ生命の株を運悪く持っている方は、損切りを考えないといけないかもしれません。

 

➆ビジネスモデルが古すぎる
そもそも、メールやＬＩＮＥで無料でやり取りできる世の中で、書類を送るなんて減っていく一方です。どうしても郵送するしかない公的書類とかだけでしょう。

明治初期ですよ、郵便局ができたのって。お金まで電子マネーになる時代ですよ。郵便事業が良くなることはあり得ませんし、金融業で収益をあげるやり方を変えられるとは到底思えません。

 

➇どうせ不適切な契約問題は改善しない
２０１８年にＮＨＫに報道されて批判されたときにおいても、内部では「報道にかまわずガンガン営業してください。」と指示されていたそうですから、何も問題が改善されることはないでしょう。

年賀はがきの問題においても、実態は自腹営業ですよね。僕は郵便局に後輩がいますが、お中元やお歳暮の時期には必ず買ってくれと言ってきます。

今回の謝罪会見も、人事の変更もなく、全く他人事のようでした。今後も何も変わらないはずです。相手（郵便局）が悪意をもって、こちらに近づいてくる以上、関わらない方が身のためです。

あんなおじいちゃん達が、今さら変われると思いますか？

 

肩書きで人を信用するのはやめよう

かんぽ生命を批判してきましたが、かんぽ生命だけでなく、騙しのような営業活動をしている人もいます。大企業も個人事業主も関係ありません。

 

経営者は汚れ仕事を、下に押しつけるだけ

結局、多くの経営者が誰もがやりたくない汚れ仕事を、立場を利用して押しつけているだけですね。だから、若い人がどんどん辞めていくんですよ。

日本郵政のことばかり言いましたが、それを告発したＮＨＫだって、受信料を取るために、汚れ仕事を外注の訪問員に投げているだけで、ＮＨＫの訪問員はメチャクチャひどいですよね。

だから、ＮＨＫから国民を守る党みたいな、あんな変な政党が、あれだけ得票するわけです。

ＮＨＫの訪問員からしたら、大学に入学したばかりで、初めて下宿してるような１０代の若い人を、カモにしています。１０代の若い人って、世の中のこと知らないでしょ？強引に理詰めで契約させてしまえば、イチコロですよ。

初めて下宿するようなお子さんをお持ちの方は、毎年３月～６月くらいまで、ＮＨＫの訪問員がカモりに来ますから、覚悟しておいた方がいいですね。

僕だったら、知らない人間がドアの前に立ってても、絶対に開けません。

 

騙されないために、勉強して自衛を

自分に必要のないものは買わない。騙されることは完全には避けられないかもしれませんが、失敗から学んでいくしかありません。

僕は一番あくどい存在は、国や国家権力だと思います。権力があるので、誰も逆らえません。

ヤクザより警察の方が権力もあるし、タチが悪いですね。ほぼ詐欺のような年金問題も「臭いものに蓋をして終わり」でした。

 

肩書きで騙されないように

たいそうな肩書きをちらつかせてくる連中は、何らかの目的を持っています。

その多くは、商売・金儲けを有利に行いたい。自分が利益を得るために他人を信用させてたいといったことが目的です。法的には詐欺ではなくても、実質的な詐欺も含めると、たくさんの詐欺で溢れかえっています。

僕も、ビジネスで騙されたことがたくさんあります。本を１０冊以上出していて、有名サイトでコラムを書いていたような人から、ひどい目にも遭わされたこともあります。

結局は、ビジネスも投資も保険も、自分の頭で考え判断し、決断しなければ、必ず騙されます。お互いにしっかり勉強して、詐欺を回避していきたいですね。

絶対無理だとは思いますが、日本郵政が少しはマシになることを願います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

]]> https://takiyamashinji.com/kanpoyakuza/feed/ 0 技術革新はすぐそこ。どんな未来に？ https://takiyamashinji.com/%e6%8a%80%e8%a1%93%e9%9d%a9%e6%96%b0%e3%81%af%e3%81%99%e3%81%90%e3%81%9d%e3%81%93%e3%80%82%e3%81%a9%e3%82%93%e3%81%aa%e6%9c%aa%e6%9d%a5%e3%81%ab%ef%bc%9f/ https://takiyamashinji.com/%e6%8a%80%e8%a1%93%e9%9d%a9%e6%96%b0%e3%81%af%e3%81%99%e3%81%90%e3%81%9d%e3%81%93%e3%80%82%e3%81%a9%e3%82%93%e3%81%aa%e6%9c%aa%e6%9d%a5%e3%81%ab%ef%bc%9f/#respond Fri, 16 Aug 2019 03:34:16 +0000 https://takiyamashinji.com/?p=508 人間はＡＩに勝てない

将棋ソフトのponanzaをご存知でしょうか？ＡＩの自動学習を応用した最強とも言われる将棋ソフトです。

将棋電王戦で、プロ棋士の佐藤天彦名人を破ったことで有名です。ああいう一定のルールの下では、もはや人間の脳ではＡＩには勝てなくなりました。

佐藤天彦名人は、あの羽生善治さんを破って、ＡＩと対戦したんですから。

また、囲碁においても、ＡＩソフトが世界王者を破り、人間に勝ち目はなくなっています。

 

ＡＩって、どこまで進んでいるの？

ＡＩは他分野でも開発されていて、先日話題になりましたが、ＡＩが就職内定辞退予想をしていて、大手企業がそのデータを購入していました。

他にも、ＮＴＴドコモが開発したＡＩソフトが、タクシーの需要予測を行っていて、そのおかげで売上が１.２倍になったとか…。

日時や曜日、天候、周辺のイベントなど、あらゆるデータを読み込んだ上に、実際にお客さんを拾えた場所や日時、お客さんの性別、年齢、属性などの結果をディープラーニングしていき、どんどんその精度が上がっていくそうです。

ＮＴＴドコモなら、ドコモユーザーが今どこにいるかもわかるはずですから、そうしたデータと絡めていくと、より精度が上がっていきそうです。

 

ＡＩのデータと心理学

心理学を応用して、どの属性の人がどういう行動を取りやすいかのデータを元に、実際の行動データを蓄積していき、それをＡＩが休むことなく、自動で学習していく。

そうしたことが進めば、人間の仕事がどんどん奪われていきそうだということは、容易に想像がつきます。

他にも、証券取引や為替取引でも、ＡＩによる取引が増えているそうです。今後は銀行も採用を抑えて、支店を統合していきます。すると、銀行自体が統合していく。当然、人間はいらなくなるということが予想されます。

つい５年程前に、今の事態を正確に予測できた人が何人いたでしょうか？我々の想像を遙かに超えるスピードで、世の中全体が変化していることは間違いありません。

 

技術の革新が、生活を一新！？

技術革新以外にも、われわれ人間の生活も変わっていっています。

例えば、無人化、シェアリングというものが、思っているよりも遙かに速いスピードで進んでいるということです。

 

カーシェアリングが伸びている！

カーシェアリングが２０１９年内に、利用者が２００万人に到達する勢いだそうです。今はまだ、タイムズを運営するパーク２４や、三井のリパークを運営する三井不動産リアルティなどが主体ですが、今後は自動車メーカーやレンタカー業者などが参入してくることが予想されます。

車は維持費用が多くかかりますので、たまに乗るだけという人がどんどんカーシェアリングの利用者となっています。

今後、東京都心はもちろん、地方の大都市で車を持つ人がいなくなる。もしくは少数派になるということは十分に考えられます。

若い人は車を買わない人が増えていますし、カーシェアリングの市場が思った以上に早く立ち上がっているということは、僕も実感しています。

 

カーシェアリング利用者として

というのも、僕自身がカーシェアリングを使っているからです。大阪市内に住んでいるので、ほとんど車は必要ありません。月に１、２回、夜に利用したいので、カーシェアリングを愛用しています。

近くしか走らないので、夜７時～朝７時までのナイトパックというのを利用して、かかる費用は１回あたり2,500円くらいです。ですので、月に5,000円程。ガソリン代や保険代もすべて含んでの値段なので、めちゃくちゃお得です。

これをもし車を保有していたら、駐車場代だけで20,000円くらいしますから、もう勝負になりません。

 

カーシェアリングに欠点はあれど…

ただし、使いたいときに、他の利用者が予約していたら、こちらは使えませんので、その辺りはリスクですね。２週間前から予約できるので、どうしてもこの日に！と決まっているときは、早い者勝ちです。

また、３年間利用してきて今回初めてだったのですが、つい最近、利用者の誰かが事故を起こして、車が大破したとかで修理中ということになり、せっかく取っていた予約を解約させられたことがありました。

ただ、すぐに代車を用意してくれたので、結局その乗りたいときに利用できたのですが、こういったリスクは残ります。

ただ、利用者が多い地域で、１つの駐車場の中で数台カーシェアリングが用意されている所も増えていますので、こうしたリスクは軽減されると思います。

参入企業が増えることも選択の幅が広がりますしね。

 

従来とは価値観が変わっている

かつては車を所有していることがステータスでした。しかし、若い人にはそうした感覚はなくなってきています。

業界１位のパーク２４（タイムズ）は、カーシェアリング事業だけで、１０億円単位の利益を上げているそうです。業界２位の三井のリパークも同様です。

また、ＣtoＣ（個人間取引）で、駐車場を貸すアキッパが首都圏で５０００～６０００カ所に、カーシェアリングの車を置いているそうです。

最近は、ゴルフをする人も、車はカーシェアリングを使う人も増えているそうです。こうなってくると、大きく変化していくと思いませんか？

 

タクシー業界って斜陽産業？！

現在、タクシーは快適に利用できるかどうか、運転手の技量による部分が大きいですね。道をどれくらい知っているのか？接客態度がどうなのか？とかですね。

でも、それをＡＩがやってしまったら、どうなるでしょう？

 

自動運転車はすぐ？

２０２０年に、テスラモーターズが、人が運転しなくても済む車（完全自動運転車）をリリースするそうです。来年ですよ！

このテスラモーターズを率いるのが、イーロン・マスクです。あのＺＯＺＯの前澤友作社長が月に旅行するとかいうニュースがありましたが、あのスペースＸ社のオーナーです。月の旅行は早ければ、２０２３年とも言われています。

この完全自動運転車が本当に機能したら、どうなるでしょう？駐車場のタイムズに完全自動運転の車が停まっていて、カーシェアリングするようになったら、大変なことになりますね。

 

自動車産業も安泰ではない

自動車産業の産業構造に大きな変化をもたらすことは間違いありません。

現在、リアルに稼働している車は、保有台数の１０％未満とも言われています。みんなとりあえず所有しているだけで、ずっと乗っているわけではないですよね？

だから、実際は車の台数は１／１０でいい。余裕を持って、１／５くらいでしょうか？いま市場に出回っている自動車は、明らかに過剰なわけです。こんなに車はいらないわけです。

まず、４人乗りの車に、４人で乗ることはまずないですよね？１人乗りの車が流行るようになるかもしれません。

自動運転の開発が、自分の首を絞めるかも

そうなると、自動車産業が崩壊します。だって、１／５でいいんですから。自動車メーカーが売上をドカーンと落とすでしょう。当然、自動車ディーラーも激減します。

そこに至る過程で、自動運転車に対するネガティブキャンペーンが起こりそうですけど。

また、ＥＶ（電気自動車）が今後増えていくと、今までの車の基幹部品がいらなくなる。エンジンとかクラッチとか必要ないですよね。ボディとモーターと電池だけになるかもしれません。

車はもはや家電。イギリスのダイソンが、自動車産業に参入するというのもうなずけますね。ダイソンだったら、面白い車を作りそうですよね？

車の事故が激減する！？

それに自動運転車になると、人間みたいに技量の差もなくなって、煽り運転とかもなくなるかもしれません。老人の逆走事故とか、急発進して悲惨の事故とかもなくなりますね。

そもそもぶつからないから、事故が起きないから、安全装置のエアバッグとかもいらなくなるかもしれません。

事故したときには、誰が責任を負うのかという問題がありますが、保険で金銭賠償するしかないでしょうね。

深夜に、大阪から車の中で寝て、朝おきたら東京に着いてました！ということは、現実に起こりそうな話です。

「わしの若い頃は、８時間かけて運転したもんや！」とか言ったら、孫に『それって手動車やん！ぜんぜん自動車じゃないやん！』とか言われて、笑われそうです。

自動車が減る。当然、駐車場も減る。都心以外はさらに不動産価格が下がるかもしれません。すると、社会構造が変わる。都市のグランドデザインも変わります。

必要とされる人も仕事も変わる

コンピューターやＡＩがすべてを制御して、人間がいらなくなる。既存の交通インフラを整備するだけで、道路を増やす必要はなくなりますね。そもそも人口も減っていきますし。

仕事のこと真剣に考えよう

じゃあ、どうすればいいのか？僕らは仕事のことを真剣に考えないといけませんね。

特に若い人。僕らオッサンは、あと１５年～２０年なんとか逃げ切れるかもしれませんが、３０代以下の方は、考え方を変えて準備しておかないと、絶対に無理ですよ。

タクシー運転手、トラック運転手とか真っ先になくなりそう。事務職も激減しそうですね。

スーパーのレジ打ちなんかも絶対になくなりますね。商品にタグつけて、店から出たときに電子マネーで決済。万引きがなくなりそうです。

投資も変わる

不動産投資はますます難しい面が多くなるでしょうね。しっかりと、未来予想をたてないと、資産のはずの不動産に潰されるかもしれません。銀行借入して購入するわけですから。需要予測を見誤ると、死んでしまいかねません。

もちろん株式投資も、投資先が大幅に変わることは避けられないですね。もし、トヨタが大コケしたら、中部地方は地域全体が沈んでしまうかもしれません。

人間の賞味期限

人間が稼げる時間や期間は限られていきます。若いうち、柔軟な思考と行動力を発揮できる間しか、お金を稼いでいくのは難しくなるかもしれません。

アメリカのメジャーリーグみたいに、３０歳前後が一番年俸が高く取れて、どれだけ実績があっても、３０歳中盤にもなると、大きく収入が減るということが現実に起きていくでしょう。

最近、ユニクロを展開するファーストリテイリングが、新卒で年収３０００万円出す、ＮＥＣで新卒で年収１０００万円出すなんてニュースがありましたが、その走りだといってもいいでしょう。

ＡＩの開発がいつできるの？わかりません。でも思っているより、どんどん早くなってきています。１０年先のことを読み切れている人はいないでしょう。

政治は大きな決定権を持ち続ける

政治的な決定権がますます重みを増すでしょうね。どんなに優れていても、法律や政治が邪魔をすれば、進みませんから…。

オールドエコノミーにケンカ売ってると、以前のホリエモンみたいに潰されるかもしれませんしね。

政治的な面となると、その点で動きが遅い日本は厳しいかもしれません。

アメリカや中国は少しくらい失敗したり、死者が出ても、お金で解決して終わり！これを糧に次いってみよう！みたいなところがありますから、スピードは速いでしょうね。

トランプなんか見てても、やってることはムチャクチャなのに、政治力が大きいから、世界での影響力はすごいですよね。

そういう意味でも、政商はなくならないでしょう。それどころか、ますます意味を持つでしょうね。本当にひどかったり、妬まれたりしたら『あいつは政商だ』と揶揄されるでしょうけど、勝てば官軍という感じになりそうです。

ざっくりですが、今後のことを少し考えてみました。もっともっと勉強していかないといけませんね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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ドナルド・トランプがアメリカ大統領になってから、あちらこちらで分断が起こっています。

アメリカと中国による関税の掛け合いによる経済戦争。

イラン核合意を一方的に破棄し、緊張が高まっています。北朝鮮とだって、いつまた揉めるかわかりません。

世界が壊れかけている

世界中で紛争の火種がくすぶっています。

しかし、こうなることは予想されていたにも関わらず、アメリカ国民は彼を選んでしまいました。

それを見て、もっとやれ！と煽る人も多く、もう少し仲良くできないものかと思ってしまいます。

 

日本は大丈夫？

２０１２年１２月末から続く安倍内閣。もう７年近くになりますね。在任期間が過去最長になることは間違いないでしょう。

僕は１人の人間があまりにも長い期間、権力の座にあるのはよろしくないと思っていますが、みんな正直なところ、生活に特に不満がなければ、政治なんか興味ないですよね。

今さら聞けない。アベノミクス？

安倍総理といえば、アベノミクス。３本の矢と呼ばれた景気対策は、①金融緩和②財政出動③成長戦略。①は実施が簡単で、効果も大きくなり、③にいくほど難しくなって、効果も小さくなります。

３本の矢の中身

アベノミクス３本の矢をおさらいしましょう。

①金融緩和

２０１３年４月から、日本銀行の量的質的金融緩和が始まり、株価をはじめとする資産価格が上昇し、好景気は長く続いてきました。これは大成功だといえるのではないでしょうか。出口戦略をどうするつもりなのかなと思いますが…。

 

②財政政策

これも公共事業投資を増やして、インフラ整備にあててきたことで、景気が拡大していったことは事実でしょう。

民主党政権時は緊縮財政ばかりだったので、その辺りがやはり政権運営ノウハウがなかったですよね。また、来年２０２０年７月には、東京オリンピックが開催されることもあり、東京は建設ラッシュです。

 

③成長戦略

これについては、あまりうまくいったとは思えません。ソフトバンクなど一部の元気な企業については売上も投資額も大きく増やしていきました。彼らは今後の未来が読めているからです。でも、そうではない大部分のオールドエコノミー企業は、今も暗中模索です。たぶん、この先もダメで徐々に沈んでいくでしょう。

昨年まで東京へ何度も行っていましたが、インバウンドで潤う大阪から見ても、東京の少し過熱気味の景気の良さは、行く度に肌で感じていました。渋谷をはじめ、あちこちで建設工事を見掛けます。

でも、そうした好景気も、もう明らかに終了です。日銀短観を見ても、株価を見ても、不動産価格を見ても、世界経済を見ても、良い材料は出尽くし、悪い話題が噴出しています。

 

サラリーマンの待遇は…

サラリーマンの給与も一部上場企業においても、ベア凍結はもちろんのこと、賞与も減少に転じているようです。売上が落ちているわけですから、当然です。

これまで好景気が長期で続いてきたわけですから、その反動は当然いつか来るものです。しかし、ここへきて全ての悪いタイミングが合ってしまった感がありますね。

地域間格差でてるよね…

東京、大阪についてはまだまだ大丈夫でしょうが、これから地方経済は、人口減少が加速することに伴い、知恵を出して工夫した都市だけが生き残り、そうでない都市は衰退が鮮明になっていくことでしょう。

悪材料を整理しよう

ということで、まずは僕ら一般人にとって、一度悪い材料を整理してみたいと思います。

・アベノミクスはもう息切れ。
・やってはいけない消費税増税。軽減税率は面倒なだけ。
・米国経済はトランプ減税の効果が薄れてきている。
・中国経済はその前から低迷気味。
・欧州ＥＵも低迷。特にイギリスは混乱ぶりが鮮明。
・米中冷戦が本格化。
・アメリカをまねて、日韓冷戦が勃発。
・企業の過当競争で、給料が上がらない。
・技術革新が止まり、買換需要が起こらない。
・資産価格が下がり始めている。
・銀行融資が厳しくなっている。
・個人消費は伸びていない。
・ＡＩの進化が思った以上に進んでいる
・入管法改正により、外国人労働者に仕事を奪われ始めている。

ざっと、こんなところでしょうか？ただ、今までの世界経済が良すぎた感じもしますので、当面苦しいのは仕方ないでしょうね。

投資は当分厳しい

為替もこれだけ円高が進んでくると、ＦＸやってる方はかなりしんどいでしょうね。レバレッジかけてやっていた方の中には、不幸にも財産を吹き飛ばした方もいらっしゃるかもしれません。

僕はＦＸはあまりオススメしていません。いま世界で起こっているような混乱が起こるたびに、為替は乱高下するので、レバレッジかけていると一瞬で消されます。

まだ株なら、ＰＢＲ１倍割れの割安銘柄も増えてきましたから、レバレッジを掛けなければ、生き残れるはずです。

逆に、空売りやベアファンドのように、下がる方に賭けるのはいいかもしれませんが、かちあげ喰らうと瞬間で死にますので気をつけてくださいね。

みんなケンカはやめようよ

こんなとき大変なときに、アメリカは、覇権を中国に奪われることを恐れて、躍起になって締め上げていっています。まぁアメリカはそういう国ですから、トランプ政権が倒れても、そんなにやり方を変えるとは思えません。

また、日本も同じように、韓国にケンカを吹っ掛けてしまいました。たしかに韓国の徴用工判決はひどかったし、レーザー照射問題などもあり、韓国政府も大人げないなぁと想っていました。でも、日本も同じ土俵に乗ってしまうとは…。

日本もやることが大人げないと思いますが、韓国も何かあるごとに反日を持ち出して、騒ぎ立てても何の解決にもなりません。お互いにもう少し冷静になって欲しいなと想っています。

でも、人間というか、生き物って争いごとが本当に好きですね。

あの天才は予言していた

僕が大好きだった２０１２年４月に亡くなった邱永漢さんは、亡くなる直前にご家族に、「これからアジアの国々は酷い目にあう。大変な事になるだろう。でも、それも面白いね。」

アメリカをはじめとする欧米が、ナショナリズムに走り、勃興するアジアを標的に、様々な嫌がらせをしてくること。

中国政府や香港政府が古い価値観で、民衆の声を封殺しようとすること。またその混乱を、アメリカが利用して、さらに混乱させようとするであろうこと。

邱永漢さんには、これら全てが見えていたに違いありません。

旅行すると、よくわかること

韓国に旅行に行くと肌感覚でわかりますが、日本よりはるかに景気も悪いし、貧富の格差も激しいですね。というより、日本なんかまだまだ貧富の格差は小さい方です。香港や台湾でも、貧富の格差は感じました。

これは海外に旅行すると、本当によくわかります。だから、このブログでは海外に旅行でもいいから出掛けましょう！と呼び掛けているわけです。円高が進むということは、海外旅行には有利に働きますしね。

当分は厳しそう…

どちらにしろ、みんなが自分のことしか考えなくなっているというか、精神面での余裕がなくなっているため、当面の間、特に経済的な争いは止みそうにありません。

ということは、世界経済の低迷は当面続くでしょうし、「あいつが悪い」「いや、先に仕掛けてきたのは向こうだ」などといがみ合って、報復の連鎖をやり合っているうちに、結局のところ一番弱い我々のところにしわ寄せが来ることになります。

最近の経営者って…

日本でも、最近は特に、大企業の経営者が「終身雇用の継続はもう不可能」と発言し、実際にわれわれ中高年をどんどん首切りしています。

終身雇用が守られると高をくくって、努力を怠ってきたこちらも悪いですが、今の経営者なんて自分の経営方針が間違って、会社が傾いても、地位にはガッツリしがみついて、自分の立場は守るくせに、従業員は簡単に切り捨てていきます。

最近「自己責任」という言葉を、よく耳にするようになりました。僕らが子供の頃は、「困っている人、弱い立場の人は守ってあげなさい。」と言い聞かされて育ってきましたが、最近は口を開けば、すぐに「自己責任」。

世知辛い世の中になってしまいましたね。しかし、愚痴を言っていても、何も変わらないですし、もっともっと社会は悪くなっていくことでしょう。

僕ら一般人にできること

となると、まずは自衛！自分の身をしっかり守っていかなければ、家族はおろか、他人なんか絶対に守ることはできません。

経営者が、従業員の雇用を守らない（守れない？）以上、こちらは自分で稼ぐ力を付けていくことが必須となっていきます。一部の企業では、副業解禁してきています。まぁ、真に受けて他人にベラベラ話すのだけはやめておいた方がいいでしょうけど。

初めは小さく副業を始めたり、投資を始めたり、何か勉強したり、行動してみませんか？

僕もまだまだなんですけど、５年ほど副業やってきて、失敗だけは色々しているので、少しはお話できることがあります。

勉強しながら、失敗しながらではありますが、またお話していきたいと想います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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