詐欺・欺し - 滝山慎治ブログ https://takiyamashinji.com 仕事しながら旅とスポーツ観戦する滝山慎治のブログ Thu, 30 Sep 2021 14:55:20 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.9.4 https://takiyamashinji.com/wp-content/uploads/2021/07/cropped-003995-32x32.jpg 詐欺・欺し - 滝山慎治ブログ https://takiyamashinji.com 32 32 広域行政一元化条例案の可決における大阪維新の会の詐欺的行為 https://takiyamashinji.com/osaka-city-prefecture-kouikigyouseiitigenkajourei/ Thu, 01 Apr 2021 10:48:49 +0000 https://takiyamashinji.com/?p=10144  

 

 

今日、2021年（令和３年）4月1日（木）は、大阪の黒歴史として、未来に残っていくことになるでしょう。

同年3月26日に、広域行政一元化条例案が大阪市議会で可決され、4月1日に施行されることになったからです。

 

この広域一元化条例は、大阪都構想の縮小版ともいえる内容です。

今回は、2020年（令和２年）11月１日（日）、大阪市廃止・特別区設置住民投票が否決されてから、これまで何が起きていたのかを中心に、いかに大阪維新の会が醜悪であったかを、述べていきたいと思います。

 

住民投票否決から、一元化条例案可決まで

住民投票によって否決されてから、一元化条例案が可決されるまでに、何が起こっていたかを、時系列で確認しておきましょう。

 

大阪で何があったのか？

維新も公明も、今回の一元化条例案については、大阪市民はもちろんのこと、支援者にも積極的に訴えかけもしませんでした。

住民投票の結果を無視したことがバレますから、「そっと可決してしまいたい。議論もしたくない。」という意図がミエミエでした。

赤字が一元化条例案について重要なもの、青字がコロナ対策について重要なもの、黒太字がその他重要なものです。

2020/11/01 大阪都構想が住民投票で否決。吉村知事は「2度と都構想にはチャレンジしない」と明言。
2020/11/05 松井市長が突如として「広域一元化」と「総合区導入」をめざし、2月議会に提案すると発表。
2020/11/06 吉村知事が、大阪都構想と同じ約430の広域事務を、市から府に委託する考えを示す。
2020/12/09 大阪市立高校の全21校を大阪府へ移管する条例案が市議会で可決。1500億円超の価値の土地建物も、府に無償譲渡。
2020/12/11 吉村知事が、大阪の医療体制が逼迫しているとして、医療支援として自衛隊へ災害派遣要請。
2021/01/14 兵庫県・京都府とともに、大阪府が緊急事態宣言（～2月28日）
2021/01/22 公明党との取引から、市から府への委託対象を「成長戦略と7分野の都市計画」に権限を縮小。
2021/02/03 松井市長が「総合区案」の提出見送りを表明。
2021/02/22 大阪・兵庫・京都の3府県が、緊急事態宣言解除を要請。
2021/02/25 大阪府議会に、条例案が提出される。
2021/02/28 大阪・兵庫・京都の3府県が、緊急事態宣言解除。
2021/03/04 大阪市議会に、条例案が提出される。
2021/03/05 大阪市の財政局長の後任に、大阪府の財務部長を、さらに大阪市の財務部長には府市が共同設置する副首都推進局の課長を充てるという産経新聞の報道が出る。
2021/03/17 吉村知事が、2月4日に大阪府で、英国型の変異株コロナウイルス感染者が死亡していた(2月25日に確認済)ことを発表。
2021/03/22 公明党の要望で、吉村知事・松井市長が条例案の修正に応じることを表明。
2021/03/24 広域一元化条例案が、大阪府議会で可決。
2021/03/26 広域一元化条例案が、大阪市議会で可決。
2021/03/29 コロナ感染者が増加したことにともない、吉村知事が国に「まん延防止等重点措置」を要請。
2021/04/01 広域一元化条例案が施行。

 

コロナ感染者が増えることは当然予想され、現実になったにも関わらず、住民投票が否決されてから、どさくさに紛れて、広域一元化条例案は可決されてしまいました。

在阪メディアも、これらの経緯について、ほとんど報道することもありませんでした。

マスコミの生命線ともいえる、きちんとした批判精神を失ってしまったと言わざるを得ません。

 

コロナ対応も失敗続き

冬になれば、コロナが再拡大することは明らかだったにも関わらず、準備は全く不十分だったと言わざるを得ません。

今回の主題ではないので、簡単に列挙だけしておきたいと思います。

・感染拡大の中で、住民投票を強行
・大阪だけが、自衛隊に災害派遣要請がいるほど医療体制が逼迫
・新大阪駅で東京方面からの旅客だけに検温という、全く意味のない施策
・飲食店への時短協力金の支給が３割止まり
・緊急事態宣言を早期に解除したことで、第４波に対応できず
・緊急事態宣言解除の責任を問われるのが嫌で、まん延防止等重点措置という、新たな名呼だけの対策を掲げる

 

広域一元化なんて、いつでも出来るはずの条例案にうつつをぬかす暇があったら、コロナ対策に全力を注ぐべきだという意見は、至極まっとうだと思います。

しかし、そうした意見を言っただけで、ネット上で叩かれてしまう現状は、非常に危険だと思います。

ネットの誹謗中傷は確かによくありませんが、だからといって、政治家にとって都合の悪い批判を封じるために、おかしな運用をされるのではないかと危惧しています。

 

住民投票で否決された「いわゆる大阪都構想」とは

最初に、大阪都構想とは何だったかを、おさらいしましょう。

大阪都構想の骨子
①大阪市を廃止（つぶす）
②大阪市を４つの「特別区」に分割
③大阪市が持っていた財源・行政権を大阪府に譲渡
④残された財源・行政権を、４つの特別区に分割

 

誤解を恐れず、本音で言わせていただきます。

要するに、大阪市を潰して大阪府に取り込み、派手で利権がある部分の権限と財源だけを大阪府が取り上げて、残りカスを４つの特別区（旧大阪市）に押しつけてしまおうという内容です。

それらがだんだんバレていって、住民投票が否決されたといってよいと思います。

 

よろしければ、大阪都構想についての過去記事もご覧ください。

大阪都構想のメリット、デメリットは？検証すると「悪質な大型詐欺」
大阪都構想のメリット、デメリットは？検証すると「悪質な大型詐欺」
2020.9.25
『大阪都構想』について、いろいろ調べたり勉強したなかで、もっとも内容がわかりやすい動画がありましたので、少し長いですが、まずこちらの動画をご覧いただきたいと思います。 ２０２...

 

自民党と共産党が組むのはおかしい？

維新支持者から「主義主張が全く違うのに、自民党と共産党が一緒になって、都構想や広域行政一元化条例案に反対するのはおかしい」という意見が多くあります。

しかし、様々な政策や社会的状況などの要因で、自民党と共産党が同意見になることは全く珍しいことではありません。

彼らは、それぞれが目指している理想の政治体制や思想が違うだけです。

国会においても全会一致で、法案が通ることはよくあることです。反対する理由がなければ、当然同じ意見になるわけです。

にも関わらず、こういう言いがかりをしている人は、自分が感情的に騒ぎ立てることしか出来ず、政策的見地・法的な見地から、冷静に物事を判断することが出来ないということを、自ら暴露しているということを知るべきです。

「中身の議論をしているときに、全く関係ないことで何を言い掛かりつけてるの？」

これが僕の答えです。

 

広域行政一元化条例案とは

では、今回可決されてしまった広域行政一元化条例案とは、どのような内容なのでしょうか？

一言でいうと、大阪市が権限をもつ都市計画などの事務を、大阪府に委託することで、大阪府が大阪市の仕事を取り込んで一本化してしまう内容です。

大阪都構想は、大阪市という自治体そのものをつぶして、すべてを大阪府が奪い取るという内容でした。

広域一元化条例案は、大阪市としての外枠は残すけれども、政令指定都市としての権限と財源は、委託という形は取るものの、大阪府が奪い取る内容になります。

広域一元化条例案が、大阪都構想の簡易版または縮小版といわれる理由です。

 

 

くわしくは、下記の資料をご覧ください。

『府市一体化・広域一元化に向けた条例について』

【副首都推進局】

 

具体的には、大阪市が政令指定都市として持っている、以下の７つの権限を「大阪市→大阪府へ事務委託」という形で、移譲することになります。

これらの権限を持っていることが、政令指定都市の強みであるにも関わらず、それらを実質的に手放してしまうわけです。

常識的に考えて、正気の沙汰とは思えません。

 

 

当初は、大阪都構想と同じように、『427の事務委託と約2000億円の財源移譲』をたくらんでいましたが、公明党の協力を得るため７分野に絞られ、また「府と市は対等」との文言も盛り込まれました。

公明党は、大阪府・大阪市は「対等な立場」である旨条例に明記させたことで、大阪市民の不安感を払拭したと主張しています。

しかし、対等な立場で調整するのであれば、既存の「指定都市道府県調整会議」を用いればいいのであって、新たに条例を制定する必要は全くありません。

支援者などから批判されることは、何とかかわしたいという意図を感じますが、公明党はよほど後ろめたいのでしょう。

 

維新は、広域一元化条例を推し進めるのは、二重行政の解消が目的だと言っていますが、もともと二重行政は存在しないことは、すでにバレています。

それを指摘されると、「知事と市長がともに維新で、良好な人間関係があるから、現在は二重行政が解消されているだけだ。」という、よくわからない理屈を出してきますが、何の理由にもなっていません。

 

広域一元化条例案の内容については、下記動画でくわしく紹介されています。

 

しかも、細かい規約はまだできていないのに、急いで可決だけしてしまうという、乱暴な議会運営だといわざるを得ません。

 

広域一元化の本当のリスク

広域行政一元化というのは、自分たちの街作り（行政）を、他人（大阪府）が決めて、その責任（費用負担など）とリスクは、自分（大阪市）が負うということ。

大阪市がリスクを負うということは、当然ながら大阪市民がリスクを負うということです。自治権を失うということは、これほど恐ろしいことなのです。

わかりやすくいうと、独裁政権に近いと思いませんか？

独裁政権は「一部の国の指導者がすべてを決めて、費用負担とリスク負担は一般国民」ですよね。

地方自治、住民自治に逆行するということは、これほど恐ろしいことだということを認識しておかなければいけません。

そうでないと「一元化した方が効率がいい。」という耳障りのいい言葉に騙されることになります。

意外と、意識高い系の方が、維新に騙されていますね。

 

完全に無視された住民投票の「法的拘束力」

今回可決された広域行政一元化条例については、行政訴訟で争われることになると思っています。

なぜなら、住民投票で否決されたという民意を無視した内容の条例だと思われるからです。

言うまでもなく、今回の住民投票には法的拘束力をともないます。これは争いのないところです。

 

大都市法の規定を確認しよう

「大阪市廃止・特別区設置」住民投票は、２度にわたり100億円もかけて行われました。

その際に、根拠法となったのは『大都市地域における特別区の設置に関する法律（いわゆる大都市法）』です。

この法律は大阪都構想を実現するために、維新の肝いりで、平成24年に施行された法律です。

大都市地域における特別区の設置に関する法律
（関係市町村における選挙人の投票）
第七条　前条第三項の規定による通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、基準日から六十日以内に、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならない。
２　関係市町村の長は、前項の規定による投票に際し、選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない。
（特別区の設置の申請）
第八条　関係市町村及び関係道府県は、全ての関係市町村の前条第一項の規定による投票においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、共同して、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができる。ただし、指定都市以外の関係市町村にあっては、当該関係市町村に隣接する指定都市が特別区の設置を申請する場合でなければ、当該申請を行うことができない。
２　前項の規定による申請は、特別区設置協定書を添えてしなければならない。

 

まず8条1項は、有効投票の過半数の賛成で「大阪市を廃止して4つの特別区を設置するための申請」が総務大臣にできますよという内容です。

そして8条2項では、申請の際には必ず「特別区設置協定書」を添えてくださいねとあります。

そして、7条2項には、住民投票の際に、選挙人（大阪市民）がきちんと内容を理解できるように、「特別区設置協定書」の内容について、わかりやすく説明しなければならないと規定されています。

しかし、共同通信の世論調査で、大阪市民の70％が大阪都構想について説明不足と回答していましたが、そういう声はかき消されてしまいました。

 

法的拘束力がおよぶのは「特別区設置協定書」

これらの条文を見てもわかるように、住民投票では「特別区設置協定書」に書かれている内容について賛否が問われたわけです。

この「特別区設置協定書」に、大阪都構想の制度設計が全て書かれているからです。

そして、否決されました。だから、この特別区設置協定書に書かれている内容のことをやってはいけないのです。

この特別区設置協定書は、内容が多岐にわたりますが、よりわかりやすく作成された内容の説明パンフレットを見れば、明確に記載されています。

下記のパンフレットをご確認ください。

 

「特別区設置協定書」について（説明パンフレット）
【大阪府・大阪市副首都推進局】

 

ここの８ページに「めざすもの」とあり、『大阪府に広域機能を一元化』とはっきり書かれています。

 

大阪都構想というものの一番の肝となるのは、大阪市の都市計画などの広域にわたる機能を、大阪府に渡しましょうという内容なのです。

それが否決されたのだから、大阪市の広域にわたる機能は、大阪府に渡してはいけないのです。

それにも関わらず、今回、大阪府・大阪市議会においては、内容を制限しただけで全く同じ内容の条例案が可決されてしまいました。

 

維新のお粗末なごまかし

そうした批判に対して、維新の会は見苦しい言い訳をしています。

➀投票用紙、②アンケート結果を、それぞれ根拠というか言い訳にしていますが、まったく根拠といえるものではありません。

 

投票用紙の根拠

『投票用紙には「大阪市を廃止し、特別区を設置することについて、賛成か反対か」としか書かれていない。だから、広域行政を一元化することについては、法廷拘束力は及ばない』と発言しています。

 

こんなメモ用紙くらいの大きさの投票用紙に、都構想の内容のすべてが書けるわけがありません。

投票用紙は、投票の注意事項が書かれているだけであり、問題の本質を誤魔化しているだけと言わざるを得ません。

こんなバカげた言い訳を、討論会で平気な顔をして言っていましたが、法的知識がない方だと、コロッと騙されてしまいます。

 

アンケート結果が根拠？

また、住民投票後のアンケートで、賛成意見の内訳が、二重行政が解消を望む声が多かったというだけで、『二重行政を解消してほしいという民意を尊重する必要がある。』と言い出しました。

さらに『賛成派の意向もくんであげてほしい。』などと理屈をこね始めました。

 

ですが、もし住民投票が賛成多数で可決されていたら、アンケート結果を考慮して、反対派の意見を尊重して、大阪市廃止を思いとどまったのでしょうか？

そんなことは絶対になかったはずです。

維新は、住民投票というはっきりと表された民意を完全に無視して、信憑性もよくわからないアンケート結果を取り上げ、自分たちの都合の良い理屈をこねているに過ぎないのです。

 

基準財政需要額の報道を逆恨み

住民投票の間近に、毎日新聞の報道によって、基準財政需要額によって、財政的に都構想の問題点が明るみになりました。

約218億円のコスト増が見込まれるという内容でした。

 

基準財政需要額とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額です（地方交付税法第２条第３号）。

この報道について、政令指定都市を4つに分割した場合の計算がなされたわけですが、維新側は「4つの特別区に分割した場合の計算ではないから、デマ報道だ」と騒ぎました。

しかしこの報道は、政令指定都市の大阪市の人口を4等分して約67万3000人ずつに分割した需要額ときちんと書かれており、行政コストが上がることは避けられないことを示した数字です。

こうした試算は、大阪都構想のような制度設計をする上で、当然に検討すべき金額であり、もっと早く出されなければいけない数字でした。

それがようやく投票日前に出てきただけのことです。

また『制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられる。』とも明記されており、反対派が指摘してきたコスト増の試算額ともピッタリ合致します。

 

あわてた維新は、松井市長が、大阪市財政局の局長に厳重注意をします。

厳重注意を受けた後すぐに、市財政局長は試算を撤回しましたが、その憔悴しきった様子が、かえって市民の同情をかっていきます。

 

さらに翌日、市財政局長は「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。ねつ造だった。」と謝罪しました。

 

しかし、財政局がねつ造した数字を出すわけもなく、一連の流れは、維新の会、特に松井市長の恫喝体質を浮かび上がらせる結果となりました。

「続けざまに、こんなことを言わせてるけど、何かおかしいな…。」という思いを、まともな人ほど持たれたはずです。

こうした経緯を逆恨みしてか、大阪市の財政部長の人事を、大阪府の財務部長に、さらに大阪市の財務部長には府市が共同設置する副首都推進局の課長を充てるという懲罰的人事を行いました。

 

ちなみに、この基準財政需要額の報道によって、住民投票の結果がねじ曲げられたと、大阪市選挙管理委員会に異議申し立てがなされましたが、棄却されています。

 

『異議申し立ての棄却決定書（写）』

 

住民投票は究極の民主主義

住民投票の世論調査で当初、賛成が圧倒的に優勢であったとき、維新は『住民投票は究極の民主主義だ！』と言っていました。

それなら、住民投票の結果を直視して、そこで示された民意にそった政治をしなければならないはずです。

でも、実際はまったく真逆のことを進めています。

彼らにとって民主主義とは、自分たちの都合よく解釈するだけのものなのでしょう。

 

これ以上、一元化させてはいけない

今後ですが、水道や消防まで、大阪府に一元化してしまおうという動きもあるようです。

これらが一元化となれば、おそらく民営化してしまうことでしょう。とんでもないことです。

欧米などにおいて水道事業が民営化したことがありますが、水道は独占事業ですから、民営化後に水質が悪くなったり水道料金がどんどん値上げされ、怒った市民の声によって、再び行政による運営に戻っているのが実情なのです。

最近の政治家は、なんでも「改革」「民営化」と言えばいいと思っているようですが、中身はタダの緊縮財政政策であることも多く、気をつけなければなりません。

 

公明党の変節

当初、都構想について反対していた公明党は、１回目の住民投票では都構想に反対していました。

ところが、２回目の住民投票で突如として変節し、維新とともに都構想に賛成に回り、大阪では大ひんしゅくを買っています。

公明党は平和と福祉の党を自認しており、その主張がブレないことが、彼らの支持を支えてきました。

しかし、国政において、自民党と連立政権を組むようになってから、明らかに変質していきました。

 

変質したのは細川連立内閣時代から

事の経緯ですが、平成３年に発覚した東京佐川急便事件などのヤミ献金疑惑により、汚職体質が指摘された自民党は、大きく支持を失います。

そして1993年（平成5年）の衆議院総選挙で非自民・非共産系の野党が勝利し、細川護熙を内閣総理大臣とする細川内閣（非自民・非共産連立政権）が成立します。

自民党は下野すると、政権奪還のため細川政権への攻勢を強めていき、連立内閣の中枢である公明党と、大きな組織票を持つ創価学会への攻撃を開始していきます。

 

四月会、憲法20条を考える会

創価学会への攻撃で、特に大きな役割を果たしたのは、「四月会（会名の由来は、死学会ともいわれる）」と「憲法20条を考える会」です。

四月会とは、1994年（平成6年）から2001年（平成13年）まで存在した創価学会と公明党、新進党に批判的な宗教団体や有識者の集まりです。

正式名称は「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会」といいますが、設立月から「四月会」と呼ばれるのが一般的です。

また、ほぼ同時期に、自民党議員で結成された「憲法20条を考える会」も、四月会と同じく公明党・創価学会を批判するために結成された組織です。

1993年（平成5年）から1998年（平成10年）にかけて、四月会と憲法20条を考える会は、『公明党と創価学会は政教一致である』とのネガティブキャンペーンを展開していきます。

 

裏取引があったのかも？

また、東京国税局がこの時期に、創価学会に対して大規模な税務調査を行ったとの報道もあることから、公明党・創価学会はかなり苦しい立場にあったものと思われます。

国税局のような国家権力が本気を出したら、白でも黒にされかねません。もしかしたら、東京国税局にも、自民党からの意向が働いていたのかもしれません。

くわえて国会において名誉会長の池田大作氏への証人喚問要求があったり、当時会長だった秋谷栄之助氏の参考人招致も、この時期に起こっています。

しかし平成７年に、小渕恵三氏が自民党総裁選挙に立候補し、自民党と公明党・創価学会との対立関係から関係修復に「方針転換」を表明したあたりから、潮目が変わり始めます。

そして、1999年（平成11年）10月に、「自自公連立政権（自民党・自由党・公明党）」が成立すると、四月会は平成13年に解散します。

また、憲法20条を考える会も、同時期に自然消滅していきました。

 

公明党・創価学会と、小渕氏が所属していた経世会（竹下派）は、田中角栄の時代から近い関係にあったと言われていますから、ここで裏取引があったのかもしれません。

このあたりから創価学会内で、政治家（特に、自民党の有力者）とのパイプが強い幹部の発言力が強くなっていったのではないかと思われます。

そして、2010年（平成22年）5月を最後に、池田大作氏は公の行事に姿を見せていません。

創価学会の絶対的カリスマだった池田氏が高齢となり、陣頭指揮がとれなくなったことで抑えが効かなくなり、内部では激しい権力争いが起きているとも言われています。

 

政教一致で攻撃するのは卑怯

公明党に対して突っ込みどころはたくさんありますが、だからといって『公明党は政教一致であり、憲法違反』だと攻撃するのは卑怯だと思います。

なぜなら政教一致というのは、法的にはすでに決着している問題であり、かつて敵対していた頃に、自民党や四月会、憲法20条を考える会が持ち出した難癖でしかないからです。

 

憲法20条の趣旨を確認しよう

日本国憲法・第20条には、次のように規定されています。

日本国憲法
第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 

20条1項の『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。』の部分だけを切り取ると、宗教団体が政治活動をすることは憲法違反だと、思ってしまうのかもしれません。

しかし、日本国憲法は「国民は、国家権力からいかなる圧力も受けず、自由なのですよ」という自由主義が、根本的な精神なのです。

ですから、まず『信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。』と規定されていて、「国民は何を信じようが自由ですよ」と規定されています。

その上で、国民は、国から特定の宗教や思想を強制されないし、国は特定の宗教に対して、特権を与えたり逆に制限したり、あるいは国の予算をつけたりするなどの政治上の権力を行使することを禁じているのです。

ですので、閣僚が靖国神社に参拝した際には、必ず私費で玉串料を奉納しているのです。

国や都道府県の公費で玉串料を出してしまい、違憲判決が出たことがあるからです。（例として、愛媛玉串料訴訟など）

宗教を信仰している人や宗教団体が、自由に政治活動することを制限してしまうと、信教の自由を認めていないことと同じになってしまいます。

こうした内容は、憲法を少しでも勉強したことがある人なら、司法試験の受験生レベルでも知っていることであり、もう決着がついています。

もちろん公明党が政権を取ったからといって、国民に創価学会への入会を強制したり、創価学会に1円でも予算を付けたりすれば、それは憲法違反になります。

こうした詭弁を持ち出す人は、国民が憲法や法律の内容をよく知らないことを逆手に取って、特定の人や団体を攻撃しているに過ぎないのです。

 

公明党・創価学会は衰退の道へ

公明党と創価学会の力関係は、創価学会が上で、公明党が下です。

創価学会が支援しなければ、公明党の議員は誰一人として当選することはできないからです。

2015年に行われた都構想の１回目の住民投票においても、維新の意向は無視できたはずですが、創価学会本部の意向により、住民投票に応じるように仕向けられたことが、報道で明らかになっています。

２回目の住民投票では、欠陥だらけの大阪都構想に賛成するまでになってしまいました。

 

公明党・創価学会が住民投票において、どのような経緯で変節していったかは、下記動画でくわしく紹介されています。

 

 

下記の表は、２回目の住民投票の際の、主な政党支持層の大阪都構想の賛否を表しています。

 

これまで公明党の支持者は、ほとんどの政策において8～9割ほどが、党の意向に従っていましたが、この調査では37％しかありません。

今回の住民投票における変節ぶりに、さすがの公明党支持者もソッポを向き始めていると考えられます。

宗教はもちろん教義も大切ですが、なんといっても会員同士の、お互いの人間関係・信頼関係で成り立っています。

それを大きく裏切ってしまったわけですから、今後の公明党･創価学会は大きく衰退への道をたどってしまうことになるでしょう。

コロナ禍で、彼らが日頃おこなっている対面の座談会などの、宗教活動ができないことの影響も大きいはずです。

今年の秋までには行われる衆議院選挙での比例得票は、600万票の大台を割り込むことでしょう。

 

直近の維新の不祥事

維新の会の不祥事はキリがないほどありますが、直近のものだけでも確認しておきましょう。

違法行為をすることに対して、何の躊躇もないのかと呆れてしまいます。

 

池田市長サウナ持ち込み、パワハラ問題

大阪北部の池田市。ベッドタウンとして人気ですが、冨田裕樹市長は、維新出身の市長です。

 

もう報道もたくさんされていますが、家庭用サウナやベッドを市長室に持ち込み、市役所を私物化していました。

また、それが明らかになると、職員を恫喝して、秘密保持契約書を交わさせるという、信じられない不祥事です。

下の音声は、冨田裕樹市長が恫喝する肉声です。

 

冨田氏は、すぐに維新を離党していますが、市長職は辞職せずにとどまっています。

市長選挙において公認した責任があるはずの松井市長は、どこ吹く風の対応で、市政関係者は「感覚ズレてると言うのなら、引導を渡せばいい。維新は不祥事を起こすたびに辞めさせて〝製造者責任〟をとらない」と呆れられています。

 

愛知県知事リコール不正署名問題

あいちトリエンナーレ2019において行われた企画展「表現の不自由展・その後」における展示内容や公金の支出に対して不満を持った、名古屋市長の河村たかし、大阪市長の松井一郎、大阪府知事の吉村洋文などの政治家、高須克弥、百田尚樹、竹田恒泰らが大村秀章知事を批判して、リコール活動を行っていました。

 

そのリコール署名において、佐賀県でアルバイトを雇って、不正署名をさせていたという問題です。

活動団体の代表は、日本維新の会・愛知５区支部長だった田中孝博氏。なぜ「だった」かというと、この問題が発覚してすぐの2021年2月25日に、同支部長を辞任して、維新を離党したからです。

さらに同団体幹部が、維新の会の常滑市議会議員だった山田豪氏。この人も問題発覚後すぐに、維新を離党しています。

 

ここに上がってくる人たちは、はっきりいって全員ひどいです。

インタビューを受けても、全員が「私は全く知らない。誰がこんな違法行為をやったのだろう？」と、他人事のようにしか答えていません。

維新はこの愛知でのリコール運動を通して、党勢拡大を狙ったのでしょうが、自らの遵法意識のなさが、仇となっています。

愛知県警の捜査が進んでいますので、早晩、全容が明らかになると思いますが、バレるまで本当のことを誰も言わないのは、いかにも維新が絡んだ案件だなと思います。

 

不祥事が起きると、離党させるだけの維新

上記の２件の事案を見てもわかるように、維新は不祥事を起こして発覚した場合、その人間をすぐに離党させて、維新の会には関係ないと言って逃げてしまいます。

公認または支援して、首長や議員にならせたわけですから、責任があるに決まっています。

それを「今はうちの党員じゃないから、知らんわ」では、済まされません。

 

維新に自浄作用はない

大阪維新の会は、不祥事が起きたときには、こうした首長や議員を離党させる前に、きちんと維新の会として内部調査し、党として処分を下して引導を渡すべきです。

そうした当たり前の調査・処分を行えば、自浄作用が働く政党として広く認識されて、傷は浅くて済んだかもしれません。

ところが実際には、あわてて離党させて、あとは知らん顔を決め込みます。

維新には自浄作用はまったく働いていないということを、自ら証明してしまっており、これらの不祥事の問題では、維新の会は常に戦術を失敗しています。

 

 

ＴＶに出てアピールするだけの吉村知事

関西に住んでいる方は、実感としてわかると思いますが、吉村知事はとにかくＴＶによく出ています。

在阪ＴＶ局は『吉村知事が緊急生出演！』などとうたって出演させていますが、あれだけ頻繁にＴＶに出ているのに、どこが緊急なんだ？と思ってしまいます。

先日、立憲民主党の枝野氏に「時期尚早のタイミングで緊急事態宣言の解除を求めたことが事態の悪化を招いた」「緊急事態宣言の発出が必要な状況にある」という、当然受けるべき批判を受けました。

 

しかし、そうした批判に対し『枝野氏はコロナを政治利用している』などと、的外れの批判をしていますが、コロナ禍で有名になって一番得をしたのは吉村知事でしょう。

政治家なのに、批判に対して真摯に受け止めて改善していくことができないという幼児性を露呈しています。

 

松井市長にいたってはもっとひどくて、公用車での高級スパ通いがマスコミに報じられても、そうした疑惑に逆ギレして、誠実に答えることすらしません。

 

維新の会の本質とは？

維新の会を作ったのは、橋下徹氏です。彼の発信力は抜群だとしても、１人でやっていけるわけではありません。

維新の会を仕切っているのは、一体誰なんでしょうか？

 

維新の実質的な中心人物は橋下・松井・菅

維新の会の所属議員のほとんどが、維新の会の看板がなければ、選挙を勝ち抜くことができません。

特に、設立当初は、橋下人気にあやかって議員になりたい、または議員で居続けたい人間しかいなかったのです。

言ってみれば、維新の会とは、どこかで議員になりたいけど、その力はない『クソ人間のたまり場』になっていたのです。

だから、維新の議員はレベルが低く、不祥事が山ほど起きるのでしょう。

橋下徹氏も最初に大阪知事選挙に出るまで、選挙の戦い方も何も知りませんでした。そこで、大阪の自民党支持者の方が応援してくれて、知事になれたのです。

ところが、知事になると、そうした恩人たちが邪魔になってきます。すぐに裏切って、自民党を割ってついてきた連中とともに、維新の会を立ち上げました。

 

ここで、松井一郎という右腕を手に入れます。彼はそのガラの悪さも手伝って、ハッタリがききます。それに、父親が府議会議員をしていたことで、顔の広さもありました。

さらに松井氏は、父親の代から菅義偉首相ときわめて近いことで知られています。

そして、菅義偉氏は度重なる裏切りによって、自民党内での基盤がないため、自分を支えてくれる仲間が欲しい。

対する橋下・松井氏は、自民党をマジギレさせて、国家権力に叩き潰されるのは怖い。国政レベルで自分たちの味方になってくれる人が欲しい。

 

両者の利害はピッタリ一致してしまいます。維新の関係者は「俺らは自民党・菅派や！」とまで言っているのです。

菅義偉氏は官僚だけでなく、自民党の地方組織の人事にまで介入して、にらみをきかせてくれます。

都構想の住民投票でも、大阪の自民党をただの１度も、はっきりとは応援しませんでした。

だから、維新は「こっちには菅さんがついてるんじゃ！お前ら大阪の自民党なんか怖くないわい！」としか思っていないのです。

 

維新のブレーンたち

そして維新のバックで、政策的ブレーンとして存在しているのが、竹中平蔵氏や高橋洋一氏などの緊縮財政論者たちです。

 

竹中平蔵氏は、人材派遣会社パソナの会長です。いまや市役所の職員はどんどんパソナからの派遣職員にとって変わられています。

橋下徹は「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒」とまで述べています。

 

高橋洋一氏は、財務省出身のバリバリの緊縮財政論者です。都構想の試算をしたのも、彼が教授を務める嘉悦大学。その試算について間違い、問題を指摘されても、全く改善されずにそのままでした。

他にも、上山信一氏などもいますが、彼らは完全な緊縮財政論者であり、グローバリズムの提唱者ばかりです。

 

経済を活性化していくには、積極的な財政出動を行っていくのが経済学の常識です。

しかし、緊縮財政論者や財務省は「日本の財政は破綻寸前だ」などと、嘘のデータを持ち出して、真逆の経済政策を取っているのです。

本当に日本の財政が破綻寸前であったら、世界で有事が起きるたびに、円高になるわけがありません。

円高になるたびに、経済ニュースで「比較的安全性が高いといわれる日本円に買いが集まり、円高になっています」と報道されているではありませんか。

日本の財政が極めて健全であるから、日本の通貨・円が買われ、日本の資産が狙われているのです。

 

 

維新の真の支配者

さらに後ろで、竹中平蔵氏や高橋洋一氏などの緊縮財政論者たちを操り、糸を引いているのが、ユダヤ系を中心とする「国際金融資本主義者」たちです。

彼らはグローバリズムを主張して、様々な国に入り込んで、利権をむさぼっていきます。

かつて米国通商代表だったロバート・ゼーリック氏から竹中平蔵氏への、郵政民営化担当大臣に再任されたときの祝いの手紙を公表されたことがありました。

そこには郵政事業をこうしていって欲しいとの内容が具体的に書かれており、郵政会社がアメリカに買収される可能性も指摘されました。

そして、その手紙の内容通りに、郵政事業は解体・民営化されていったのです。

 

国際金融資本主義者の常套手段として、自分たちに都合よく、その国の法律を変えさせ、さらに緊縮財政を行わせて、その国の資産を民営化させていきます。

こうすれば、その国の大事なインフラ、通信、物流事業や不動産などの資産の価値（金額）を下げさせた上で、合法的に安く金で買える（支配できる）ようになるのです。

インフラ、通信事業などは必ず需要があり、長期的に安定して儲けることができる事業ですから、そこを株主として表に出ることなく支配しておけば、怒りの矛先が自分たちに向くこともありません。

植民地経営やイラク戦争後の統治などと、まったく同じ図式です。

ですから、植民地支配から脱出しようとする国の中には、社会主義（共産主義）体制となって、これらの資産を国有化して自国に取り戻そうとするのです。

国際金融資本主義者が支配するマスメディアから、それらの国のリーダーたちは独裁者だとレッテルを貼られ、批判されている一面もあるのです。

 

日本が売られる (幻冬舎新書)

 

主義主張にはまったく賛同するつもりはありませんが、ロシアのプーチン大統領は、ロシア国内のこうした国際金融資本主義者（主にユダヤ人）たちを、ＫＧＢの力を使ってうまく駆逐していったことから、ロシア国内での人気がきわめて高いのです。

彼は、ソビエト連邦崩壊後の混乱に乗じて、ロシア国内の資産を独占して、食いものにしていた国際金融資本主義者たちを利用して、のし上がっていきます。

そして絶対的な権力を手にしてから、逆にこれらのユダヤ人たちを弾圧して、彼らが独占していた資産をロシアに取り戻していったことを、ロシア国民は知っているのです。

ソビエト崩壊後から現在まで、ロシアで何があったのかは『プーチン最後の聖戦』にくわしく書かれています。

普段ロシアの情報はあまり入ってこないので、目からウロコでした。

 

ロシア最強リーダーが企むアメリカ崩壊シナリオとは? プーチン 最後の聖戦

 

日本のエリート層の中で、欧米に留学した人間の多くは、欧米の価値観を身につけて帰ってきます。

そして日本の上流層に食い込み、これら国際金融主義者たちの尖兵のような動きをしていくことがあるのです。

維新の会の議員やそれに関わる運動員たちは、こうした国際金融資本主義者たちにとって都合よく、汚れ仕事をさせられているのです。

そのみじめな姿は、自分たちこそ改革者だと信じながら、実際はイギリスなど欧米列強にとって邪魔だった徳川幕府との内戦をさせられていた明治維新の志士たちに、そっくりではないでしょうか？

徳川幕府は、当時の日本において絶対的な権力と財力を持っていたことから、外資が入り込む隙間がなかったので、国際金融資本主義者にとって非常に邪魔な存在だったのです。

そうした本質を知れば、幕末のドラマの見方も変わってくるのではないでしょうか。

僕は愛国心なんてものは持っていませんが、だからといって日本や大阪が好き放題につぶされるのを黙って見ているだけというのも違うと思っています。

 

知ってはいけない現代史の正体　グローバリストに歪められた「偽りの歴史」を暴く (SB新書)

 

最後に

この広域一元化条例が、令和3年4月1日から施行されることで、大阪は少しずつ、しかし確実に破壊されていくことでしょう。

これがエイプリルフールだったら、どれほどいいことか…。

民主主義の根幹を覆すような悪政が、目の前で行われるとは思ってもいませんでした。そういう点からも、まだまだ自分の甘さに気付かされた思いです。

世の中には、こんな汚いことを平気でやれる人間がいることを改めて思い知らされました。

これから、大阪がどのようになっていくのか、現代のナチスと同じ失敗を見ることが出来るのか、注視していきたいと思います。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。

 

 

]]> 大阪都構想のメリット、デメリットは？検証すると「悪質な大型詐欺」 https://takiyamashinji.com/osaka-tokoso-merit-demerit-sagi/ https://takiyamashinji.com/osaka-tokoso-merit-demerit-sagi/#respond Fri, 25 Sep 2020 03:37:21 +0000 https://takiyamashinji.com/?p=8539  

 

『大阪都構想』について、いろいろ調べたり勉強したなかで、もっとも内容がわかりやすい動画がありましたので、少し長いですが、まずこちらの動画をご覧いただきたいと思います。

 

２０２０年（令和２年）１１月１日、大阪都構想の是非について、大阪市民の住民投票が行われます。

双方が激しい論争を繰り広げていますが、結局のところよくわからないまま、なんとなく雰囲気で投票する人が多そうな気配が漂っています。

しかし、大阪にとって大きな分かれ目となりそうな問題ですので、自分のためでもあると思い調べてみました。

ところが、調べれば調べるほど、『大阪都構想』そして『大阪維新の会』の言っていることが、かなりひどいことがわかったので、シェアさせていただきます。

ぜひ多くの方にお読みいただきたいです。

これでも『大阪都構想』に賛成しますか？

 

そもそも大阪都構想って何？

現在のところ「大阪都構想」の中身について、きちんとテレビや新聞でも報道されていません。

また、両方を同じテーブルで論争させると、テレビでもネットでも、維新の会はケンカをふっかけるので、問題の本質からはどんどんズレていってしまいます。

やはり賛成派、反対派、それぞれ片方に中身をしっかり話をさせるような報道をしてもらいたいものです。

 

 

マスコミはそうした本来やるべき取組をしないで、問題を全く理解していない吉本芸人などの、しょうもないコメンテーターに適当にしゃべらせるのはやめてもらいたいです。

大阪府民の中にはくわしく説明を聞きたい！わかりやすく説明して欲しい！という要望は多く、大阪市民の中で「説明が十分ではない」という人が７０％いるにも関わらず、理解が不十分のまま、住民投票に向かおうとしています。

また、中立の立場で説明してくれる人が、あまりにも少ないというのが現状です。そこで、少し勉強してみました。

 

大阪都構想とは

大阪都構想について、中立的なwikipediaで見てみると、以下のようになっています。

大阪都構想の骨子
①大阪市を廃止
②大阪市を４つの「特別区」に分割
③大阪市が持っていた財源・行政権を大阪府に譲渡
④残された財源・行政権を、４つの特別区に分割

という内容です。

ただし、現在の法制下では「大阪都」になることはなく、大阪府のままであるわけですから、「大阪府と大阪市を統合する」という枠組みの観点から「大阪府・大阪市合併構想」というのが適切だと思います。

「東京都みたいな行政になるんでしょ？」と言われれば、「その通りです。」となります。

では、東京都のような自治体としての体制が良いのかどうかが、論点になってきます。

 

今後のスケジュール

「大阪都構想」の住民投票は、２０２０年（令和２年）１１月１日に行われます。

もし賛成多数となれば、２０２５年（令和７年）１月１日から、新制度に移行されます。

反対多数となれば、現在の大阪府・大阪市が共存することとなります。

この住民投票は２度目で、１回目は、大阪市を解体し５つの特別区にするということで、２０１５年５月１７日に住民投票が行われ、このときは否決されました。

今回は、大阪市を解体し４つの特別区にするということなので、制度上は大きな変更点はありません。

 

大阪都構想のメリット（賛成派の主張）

まず、賛成派の主張から見ていきましょう。大きく分けて、以下の３点が賛成派の主張です。

くわしくお知りになりたい方は、下記の大阪維新の会サイトへ↓

『大阪都構想特設サイト』

 

①二重行政の解消

賛成派が主張する最大の焦点は「二重行政の解消」です。

大阪府と大阪市という２つの役所が、同じような行政サービスを行い、非効率的な税金の使い方をしてきたというのが、彼らの主張です。

彼らのいう最たる例として、りんくうゲートタワービル（大阪府）とワールドトレードセンタービル（大阪市）です。

（出典：大阪都構想特設サイト）

確かに、この２つのビルは当初の計画とは違い、テナントが入らず、ともに経営破綻しました。

大阪府と大阪市の仲が悪いため、府と市が協力することもなく、非効率に税金を投資し続けた結果、税金の無駄遣いになったという主張は、一考する価値はありそうですね。

 

②大阪市を解体し、４つの特別区へ

身近な基礎自治行政の拡充を図るために、大阪市をなくし、４つの特別区にすることで、より迅速な意思決定と、地域に根ざした細やかなサービスができるという主張です。

１人の市長が、すべての区について意思決定するのは効率が悪く、時間がかかるという主張で、４つの特別区になれば、課題解決のスピードは４倍になると主張しています。

府市連携による経済効果は４８００億円以上だと主張しています。

（出典：大阪都構想特設サイト）

 

③民営化によって、自立する大阪

大阪市営地下鉄は事業譲渡し、２０１８年４月１日からは大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）が運営主体となっています。

ただし、大阪市高速電気軌道株式会社は、大阪市の全額出資で設立された株式会社なので、何か大きく変わるということはないと思われます。

その他にも、ゴミ収集事業などの民営化などが計画されています。

「民間でできることは民間に」という主張です。

水道やゴミ収集事業などの、独占事業を民営化することについては、メリット・デメリットの両方がありそうです。

 

大阪都構想のデメリット（反対派の主張）

では反対派は、どのような根拠で反対しているのでしょうか？

反対派は大阪都構想は、大阪市民にとってデメリットしかないと主張しています。

くわしくお知りになりたい方は、下記自民党のサイトへ↓

『今さら聞けない大阪都構想』

 

①そもそも「大阪都」にはなれない

現法制下では「大阪府」は、「大阪都」にはなれないので、国会での法律改正が必要です。

さらに、府→都にするにあたり、住民投票が必要になります。

これは確かに反対派の主張する通りです。

名称はどうでもいいかもしれないですけど、「東京都のようになれる」ような印象を与えたいという意図は感じます。

 

大阪維新の会について、下の動画もご覧ください。

 

②都構想になると「三重行政」になってしまう

反対派の主張によると、大阪市を解体して、大阪府と特別区に分けるとされていますが、実は大阪府と特別区の間に巨大な「一部事務組合」という組織が設立されます。

大阪市が無くなってしまった場合、２４区全体を一つにまとめて管理しなければならない情報システム管理や介護保険などの事務は、大阪府にも、特別区にも担当することができない事務として残ってしまいます。

（出典：今さら聞けない大阪都構想）

 

特別区とは別に、特別区４区全体の事務を担当する一部事務組合という自治体を、別に作る必要があるということです。

現状が『大阪府と大阪市（政令指定都市）』という二重行政であれば、都構想では「大阪府、一部事務組合、特別区」の『三重行政』になってしまうので、本末転倒だという主張です。

これは大きな争点になりそうです。

 

③大阪市は「政令指定都市」から、権限が村より下の「特別区」になってしまう

市などの自治体は、その地域の発展や人口規模などに応じて与えられる権限が異なります。

大阪市の人口は約２７５万人ですから、都道府県レベルの自治体なわけです。

都市が成長すればするほど、一般市、中核市、政令指定都市とランクが上がっていき、大阪市は政令指定都市になっています。

政令指定都市として豊富な税収により、３／４を自前で行政運営してきた大阪市は、特別区になると、自前の税収が１／４に減少してしまうと主張しています。

そうなると常に大阪府からの財源をあてにせねばならず、自立した自治体経営からほど遠いものとなってしまいます。

自主財源が少なくなると、区独自で施策を行うことが難しくなり、権限が小さくなると、自分たちの都市のことを、自分たちで決められる範囲が狭くなります。

一言で言えば、市民が受けられる行政サービスの質が低下することは避けられないということです。

それにプラスして、国からの地方交付税交付金も大阪府に入ってしまう分、特別区の収入は減ってしまうので、財政はますます苦しくなります。

反対派の主張の中で、これが一番大きな問題ですね。

 

東京都２３区は戦時中のゴタゴタの中でできた制度

「東京都」はもともと「東京府」でした。そして、かつての東京は、「東京府」と「東京市」が存在していました。

ですが、東京府の８割の人口を占めていた東京市の発言力が強くなって、政府から府へ、府から市へと、トップダウンで言うことを聞かせたい軍部政府としては好ましくない状況でした。

そこで、太平洋戦争時の昭和１８年（１９４３年）に、軍部政府は、東京市の発言力を弱くするために、東京市を分割して３５区（今は２３区）に分けて、政府の言うことを聞かせやすい状況を作りました。

つまり「東京都区」制度は戦時法制の一つで、国主導で実行され、どんどん国に権限が集中（中央集権）するようにするためのものだったわけです。

平和な現代では、「地方創生」という言葉があるように、地方がより成長できるように、地方ごとの権限が強化（地方分権）される時代です。

つまり、都構想は時代に逆行した制度だと主張しています。

 

特別区とは？

『特別区』は、特別地方公共団体の一種で、都の管轄にあって議会を持つ基礎的な地方公共団体（市町村に準ずる）（地方自治法第281条の2第2項・第283条）とされています。

市町村に準ずるということは、市町村より下ですね。

具体的には、特別区は上下水道・消防などの事務に関しては単独で行うことができません。また都市計画や建築確認についても、一定規模以上のものについては、法令により都に権限が留保されます。

税制面でも、事務事業の特例に対応した特別の制度が存在し、ほとんどが都との話し合いで、都から交付されます。

このように、『特別区』は極めて限られた権限と財源しか与えられません。

このような状態であるため、東京都においても２３区のうち、いくつかの区が、市への移行を目指しています。

ここが反対派が、都構想について反対する大きな理由になっています。

『特別区（wikipedia）』

 

④都構想にかかる費用は１３００億円。経済効果はほぼない。

大阪市を解体して４つの特別区を作るにあたり、初期費用は１３００億円（賛成派は２７０億円だと主張）。

経済効果があるとした維新の試算について、反対派から指摘されるたびに、何度も修正されている経緯を見ても、賛成派の出してくる経済効果については、かなり疑義が生じています。

４０００億円の効果があると言われる経済効果についての中身も、反対派が指摘すると９７０億円に修正しました。

ところが、その９７０億円も、大阪市のままでできる地下鉄民営化やゴミ収集の民営化、私有地の売却、施設統合がほとんどだったと指摘され、９０億円に修正されました。

ところが、さらに指摘されると、結局、本当の経済効果は１億円～１０億円だと指摘されると、賛成派は「二重行政を解消しても、経済効果はない」と言い始めるなど、主張が二転三転しています。

その間、経済効果について、賛成派はまともに反論できていません。

大阪都構想の財政効果がないこと、賛成派がいかにウソをついてきたかについて、わかりやすい動画がありましたので載せておきます。

 

また、大阪市１つで運営していたものを、４つの特別区に分けることで、特別区の議会運営するランニングコストを入れると、年間で数十億円となり、むしろ赤字になるとの反対派の主張からも逃げているのが実態です。

こうした現状からしても、経済効果についてはほぼないとの主張です。

 

大阪都構想の大きな争点

大阪都構想についての争点は、以下の２点です。

大阪都構想の争点
〇賛成派→『二重行政』をなくす
×反対派→『大阪市を解体』することで、政令指定都市としての権限・財源を失う

賛成派は、反対派に対し「対案を出せ」と言うケースが多く見受けられますが、『大阪都構想』を実施したいのは賛成派ですから、今までのやり方の方がいいのか？大阪都構想の方がいいのか？というのが争点ですので、その言い分はおかしいです。

基本的に、新しく始めようという「大阪都構想」のやり方がいいのか悪いのかを、批判的に見ていく必要があります。

 

二重行政について

大阪府と大阪市の二重行政については、僕は「少しはある」と思っています。

賛成派が出してきたように、大阪府政、大阪市政において様々な箱物が作られ、試算の甘さから出来てみたら大赤字を出すということが繰り返されてきました。

大阪府・大阪市の職員というのは、一種の官僚ですから、議員の有力者や上役から試算を作るように指示された場合、それらの人の顔を潰さないようにと忖度してしまうため、どうしても計画が甘くなる傾向にあります。

そうしてやってきた自民党型政治に、有権者の批判が集まり、国政でも一時は下野しましたし、大阪においても信頼を失ってきたことは否めません。

反対派がいくら理路整然と訴えても、まったく大阪市民に響かないのは、これまで調子に乗ってきた報いともいえます。

ただし維新の議員も、その出自は元自民党の議員である人も多くいますので、同罪だと思います。

 

大阪都構想で二重行政はなくなるのか？

では、制度を変えただけで、本当に二重行政が解消するのかというと、はなはだ疑問です。

大阪都構想は、制度上は三重行政になってしまうわけですし、本当に無駄がなくなるのかどうかは、結局のところ議会でのチェック機能が働くかどうかだと思います。

人間が政治を行う以上、いらんことをしてくる人間って絶対に出てくると思います。

そのときに、野党がある程度の議席数と力をもって、チェック機能を発揮できるのかどうかが、一番大事だと思います。

 

ムダが出るのは、二重行政のせい？

賛成派が例として挙げている多くの建物を作って、ムダがあったといいますが、これって二重行政だからですか？

違いますよね。

大阪府と大阪市、それぞれの議会でチェック機能が効いていなかったからですよね。

二重行政のせいで、ムダがたくさん出たという論理は無理があります。

（出典：大阪都構想特設サイト）

上記の税金のムダ遣いになったケースですが、これらはいずれもバブル期に始まった案件で、当初は黒字経営できる見込みであったものの、バブル崩壊で目論見が狂った結果、大きな赤字を出して経営破綻してしまったケースです。

もちろん経営破綻しているのですから、計画が甘かったと思いますが、それでも議会での審議を通過している分、少しはチェック機能が働いた上で動いています。

これが、借金が着実に減っている大阪市よりも、はるかに借金体質の大阪府で全て決めていくのは自殺行為ではないですか？

 

コロコロ変わる「大阪都構想」の財政効果

当初、大阪都構想が実現すると、初期費用として６００億円かかるけれども、二重行政が解消されるので、毎年４０００億円の削減効果が見込まれると主張していました。

ところが反対派が指摘すると、どんどん削減効果は少なくなっていき、最終的には、財政効果はあっても１～１０億円と言われています。

大阪府、大阪市の規模から考えると、もう無いに等しいです。これが本当なら、二重行政はほとんどないということになります。

２０２０年８月の市議会で、松井市長は「現在、二重行政はない」と発言しています。

そして、橋下徹氏も松井市長も『二重行政と経済効果は関係ない』とまで言っています。

 

 

そうなると、大阪都構想を実現するために、初期コストが２７０億円～１３００億円といわれますから、とても割に合わないことになります。

４つの特別区ができるということは、今までの１つの大阪市議会であったものが、４つの特別区議会に増えてランニングコストもそれだけ多く掛かってしまうことになります。

そうすると、大阪都構想を実施すると、かえって赤字になってしまいます。

それに、地方自治法には、「都道府県と市において二重行政がある場合は、話し合いを持つ」という規定と、「それでも折り合いがつかないときは総務大臣に仲を取り持ってもらえる」という規定も存在しており、話し合いによって解決する方法は確保されていることになります。

『大阪都構想』は、大阪府・大阪市という大きな行政機能の合併、再編を伴うだけに、大きな混乱を招くことは間違いありません。

それだけの大きな再編をしても良く変わらないのであれば、デメリットでしかありません。

 

東京都２３区はうまくいってる！のウソ

東京２３区はどうなの？問題なく回ってるやん！という意見は出てきそうなところですけど、そもそも東京と大阪では前提条件が全く違います。

東京都２３区の人口は、東京都全体の約７０％を占めています。対する大阪市の人口は、大阪府全体の３０％ほどしかありません。

東京都と大阪府の中において、東京都２３区の発言力と、大阪市の発言力は全く違うわけです。

大阪市は大阪府と分かれているからこそ、関西の中心といってもよい大阪市の開発に集中できるわけです。

完璧ではないにしろ、政令指定都市としてスケールメリットがあり、便利で魅力的な街づくりをしてきたわけです。

それが４つの特別区に分けられて、権限も財源も奪われてしまえば、もはや大阪府の奴隷と化す他ありません。

そもそも東京都２３区では、毎年の特別区長会において、毎年「世田谷市」とか「新宿市」になりたがっていて、要望を出しています。

でも、支配している側の東京都が、そんなことは許さない。

それでも、東京都２３区については、日本のほぼすべてが集中しているので発展しています。

東京の繁栄は特別区だからではなく、東京一極集中しているからです。

そして大阪からは、いま企業の本社機能がどんどん東京に移転しているので、東京と同じ方法は通用しません。

大阪を盛り上げていくには、別のプロジェクトを考えないといけないわけです。

しかし、大阪都構想はいわゆる緊縮財政を行っていくわけですから、とうぜん大阪の経済は縮小していきます。ただでさえ人口が減っていくのに。

それなのに、路上で賛成派が『都構想が実現したら、東京みたいに発展するんですよ』と言っていましたが、「そんなすぐバレるウソを平気でつくのか」と思います。

 

橋下徹氏の発言からみる本当の狙い

２０１１年、橋下徹氏が大阪市長就任直前の大阪府知事時代の発言が、当時の新聞でも報じられています。

「今秋に想定される府知事、大阪市長のダブル選を『大阪都構想』の信を問う最終決戦と位置づけ、『トリプルスコアで勝たないと役所は生まれ変わらない』と気勢を上げた。

『大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る』と挑発的な言葉で、市への対抗心をむき出しにし、秋の陣に向けた動きを本格化させた」

（『読売新聞』大阪版、２０１１年６月３０日）

 

大阪府は２０１１～２０１７年度に起債許可団体に転落するなど、借金を増やし続けてきました。

要するに、大阪都構想の目的は、大阪市のお金を、大阪府に吸い上げ、大阪府の借金返済に使おうとしているのです。

そうすれば、『大阪府の借金を減らしたという功績』を宣伝できるようになり、その後は国政進出を狙っていると言われています。

大阪府の財政状況をよくすることが、大阪全体の利益につながるとか適当にいっておけば、よく考えない有権者は「あぁ、そうなのかな？維新の会のおかげで、大阪府の借金も減ってきた！」みたいに簡単にだませるでしょうね。

でも、それでは大阪府の借金体質が変わったわけではありません。

他人のお金を盗んで、借金返済に充てただけとなり、大阪府はわずかに持ち直すものの、大阪のメインエンジンである大阪市は、大阪府の借金返済のためだけに使われるようになります。

大阪市をつぶして、大阪府ですべて決めるという制度を作る前に、大阪府の借金を減らす現実的な方法を考えて実施していく方が先ではないでしょうか。

また「大阪府の借金を減らしていく」と言いながら、橋下徹氏が大阪府知事になったときから、大阪府の借金は増えるスピードがあがったという過去もあります。

維新の会は言っていることと、実際にやっていることが全く逆ではないでしょうか？

 

大阪市が解体されると、どうなるのか？

反対派が主張する大阪市が解体されると大変なことになるという主張ですが、どうなるのでしょうか？

大阪市は現在、自治権がもっとも大きな政令指定都市ですが、この権利を失うということです。

 

政令指定都市でなくなると、どうなる？

大阪市が政令指定都市でなくなって、特別区になることが、それほど大きな損失になるのでしょうか？

大阪市民が失う権利
①都市計画の権利を失う
②教育、産業政策、雇用政策の権利を失い、大阪府に一元化する
③大阪市の市民税の３／４が大阪府税となる。大阪市には使われなくなる。
④国からの地方交付税交付金が大阪府に渡り、特別区にいくら渡されるかは、後の話し合いとなる。決定権は大阪府。
⑤大阪市の資産１１.５兆円のうち、大阪府が５.２兆円（４５％）を吸い上げる） 

①梅田、難波、天王寺、新大阪などで、大きなビルが必要となったり、地下街の開発を行うなどの都市計画が必要になっても、すべて大阪府にお伺いを立てて、許可してもらわないといけなくなります。

大阪市が政令指定都市のまま存続していれば、大阪市議会で議論すれば、すぐに行うことができます。

しかし、大阪府ですべて決める大阪都構想が実施されたとき、大阪全体で、人口は３０％ほど、面積は１０％ほどの大阪市の意見は、大阪市だけで決められた時代より、確実に後ろに追いやられますよね。

 

②大阪市内とそれ以外の郊外とは事情が何もかも異なるのに、大阪府にすべて権限がいってしまいます。

特別区は意見は言えても、決定権はほぼありません。

 

③大阪市民が払った税金なのに、大阪府に召し上げられてしまいます。その税金が大阪市民のために使われる保証は何もありません。

「梅田や難波は十分に発展してますやん！郊外はまだまだやから、先に田舎の方から整備しましょう！」となっても、何ら不思議はありません。

 

④もともと大阪市に入って、大阪市民のために使えるお金が、大阪府のご機嫌を取って、分け与えてもらわないといけなくなる。

今は、自分たちのお金を自分たちのために使えているのに、大阪府から恵んでもらわないといけないのでしょう？

また、４つの特別区の間でも、利害調整や予算の奪い合いなど混乱が起こることは間違いありません。

 

⑤大阪市民の資産が、半分も大阪府に召し上げられて、勝手に売却される恐れがある。

大阪市が大事に貯めてきたものが、なぜ大阪府のものにされないといけないのでしょう？

大阪府は借金が減らない状況ですので、大阪市の資産売却によって生まれたお金で、大阪府の借金返済に使われることも出てくるはずです。

 

と、例をあげると良いことは何もありません。

一言でいうと、『大阪都構想』は、大阪市民が自分から大阪府の奴隷になりにいく制度といえます。

松井市長は、１１月１日の住民投票の投票用紙に『大阪市を廃止して、４つの特別区を設置する案に、賛成ですか？反対ですか？』となることに難色を示し、『大阪市役所を廃止』に書き換えろと言いましたが、真っ赤なウソなので認められませんでした。

彼らはもっともらしく言っていますが、下の動画は大ウソです。大阪市をつぶして、かわりに４つの特別区を設置するから、４つの特別区役所ができるんですよ。

『大都市地域における特別区の設置に関する法律』の第一条に「この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。」と、しっかり規定されています。

マスコミを前にしても平気でウソをつくのを見て、驚かれた方もいらっしゃるかもしれませんが、維新の会は「一事が万事」この調子です。

これまで維新の会は「大阪市はなくならない。大阪市役所がなくなるだけだ。」と、一番大事な部分についてウソをついてきました。

しかし、そうした詐欺行為は許されるものではありません。

 

二度と大阪市には戻れない

よく言われる無責任なこととして「一度やってみて、ダメだったら戻せばいい」と言う人がいます。

しかし、現行の地方自治法において、特別区は大阪市に戻す法律がなく、二度と元の大阪市には戻れません。

辛坊治郎が「そんなの法律を変えちゃえばいい」と安易に言っていましたが、そんなことは絶望的に難しいのです。

まず、大阪市民は大阪府の３０％しかいないので、旧大阪市民が大阪市に戻りたいと言っても、支配している大阪府が許さない可能性が高い。

また、地方自治法を改正しないといけないので、日本全体の地方自治に関わることですから、大阪だけ改正してくれと言っても、とても難しいのです。

特に、強硬に反対するのは東京都です。

実質的に、２３区を支配下におく東京都は、２３区の特別区長会において、毎年のように「区から市に戻りたい」という意見が出ても、無視し続けています。

東京都からすると、仮に２３区が東京市になって抜けてしまうと、今までの３０％の人口しかない郊外と、小笠原諸島のような離島だけしか影響力を発揮できなくなってしまいます。

大幅に権限と財源が失われるため、そんなことを承知するわけがありません。

これが絶望的に難しいという理由なのです。

 

その他、大阪都構想がいかに制度として欠陥があるかについては、下の動画をご覧ください。

 

大阪維新の会の動画『大阪都構想学園』

「大阪都構想学園」という動画が１～８限目まであるので、この内容について検証したいと思います。

８つの動画を見て思うのは、大阪都構想の問題の本質である『大阪市の解体』『自治権を失う』という難しい問題にはほとんど触れず、目に見えやすい部分、問題の本質とは違うことだけを取り上げて、大丈夫ですよと言っているのが、イメージ戦略がうまいと同時に、詐欺師のような卑怯なやり方だと思います。

 

大阪都構想学園１限目～住民サービスは下がる？！～

住民サービスは下がるのか？についての動画をご覧ください。

 

住民サービスを決めるのは、お金だと言っています。これは正しいです。お金があってはじめて、住民サービスを行えるわけですから。

では争点は、特別区になったときに「お金はあるのか」「お金はないのか」ですね。

この動画では、大阪市が特別区になったときに、お金は減らないと言っています。

特別区になるときに、予算も大阪府に一部移譲するけれども、大阪市がやっていた仕事とお金をセットで大阪府に渡すから、特別区に残るお金は変わらないという主張です。

お金が変わらない以上、住民サービスの質は変わらないと言っていますが、これはウソです。

自治体として、権限と財源が吸い取られるのに、大阪市民が使えるお金がそのままである訳がありません。

お金は変わらないと言っていますが、何の根拠も示していません。

お金も権限もなくなるので、特別区は極めて小さなサービスしか行えなくなり、一定以上のサービスを行おうとすると、すべて大阪府の許可が必要となります。

今までは、大阪市は誰にも邪魔されずに行えていた事業を、すべて大阪府の了承を得ないといけなくなるわけですから、住民サービスが下がる可能性が極めて高いと言わざるを得ません。

 

大阪都構想学園２限目～区役所は無くなる？！～

区役所は無くなる？の動画をご覧ください。

 

いま存在している２４の区役所という建物が無くなることはないという主張です。

そりゃ無くなりませんよ。無くす必要がないし、無くしたら不便になりますから。

でも、区役所が減らないことが問題ではありません。

なるべくムダがないように、中之島にある大阪市役所１つだったものを、４つの特別区役所が出来てしまうことが問題なのです。

１つだったものが４つになれば、当然ランニングコストが増えてしまいます。

４人家族が、みんな別居すれば、コストは当然大きくなりますよね。

権限も財源も大阪府に奪われるのにも関わらず、今までより余計なコストがかかるという最悪な状態になってしまいます。

もちろん４つの特別区には、それぞれ議会場なども必要となります。

あまりにもお金がかかるので、今の大阪市議会場を、４つの特別区が間借りするという意味不明なことをやろうとしています。

くわえて大阪府、特別区でやりきれない仕事が「一部事務組合」という組織が設立され、そちらでも初期費用、ランニングコストが発生してしまいます。

二重行政のムダを省くと言いながら、三重行政にしてこれまでの何倍もムダが発生することが問題なのです。

当初は、それぞれの特別区役所まで建てようとさえしていました。

これだと目立ってしまい、反感を買うから、既存の庁舎を使おうということになっただけなのです。

この動画のテーマである「区役所という建物がなくなるの？」という話がちっぽけに見えるくらいに、バレにくくコストがかかり、住民サービスの低下をまねくのが「大阪都構想」なのです。

 

大阪都構想学園３限目～住所について～

大阪都構想が実現したときの住所表記の動画です。

 

住所が変わることは、それほど大きな問題ではないかもしれませんが、色々と表記が変わることだけでも余計なコストがかかります。

ちなみに、大阪市内の町の住所表示を変更するだけで、約１３億円かかる試算が出ています。

大阪都構想を実施することで、よほどのメリットがある場合や、現在の住所表記で不具合がなければ、特にやる必要はないですよね。

 

大阪都構想学園４限目～二重行政について～

賛成派が一番大きく問題だという「二重行政」についての動画をご覧ください。

 

二重行政があるというなら、きちんと数字で、これだけムダがあると明示できないといけません。

でないと「二重行政があるっぽい」という感覚だけの話になってしまいますから。

ここでは、『大阪府知事と大阪市長の人間関係が合わなければ、また二重行政が発生する』と言っていますが、そもそも維新の出してきた『大阪都構想』の経済効果は、全くのデタラメです。

経済効果としての数字が、反対派が出すように１～１０億円で、それに対して賛成派は全く反論できていないどころか、自分たちも財政効果がないと認めている。

そうである以上、これまでも二重行政にならないように、大阪府・大阪市のそれぞれの職員・議会が、完璧ではないにしろ、まじめに仕事をしてきたと解釈するのが自然です。

さらに、知事と市長の他に、それぞれの議会があって、利益が反する場合に、決められない政治に戻ってしまうと言っています。

しかし、社会には色々な利害関係人がいて、その上で議会において審議して、地方自治が進められているのであり、それぞれの議会で審議したら、止まってしまうような案件はそもそも進めてはいけない案件です。

それでも進めた方がいいという案件であれば、大阪府・大阪市それぞれが国に働きかけて、解決の道を探っていくわけです。

この動画では「なにわ筋線」を通して、大阪の中心から関西空港まで鉄道を通そうとなったときに、大阪市議会が反対したら、事業が進められなくなると言っていますが、そうした利害を調整するのが政治でしょう？

その「なにわ筋線」がとんでもない赤字を生むようなことがないように、府市それぞれの議会で審議するわけです。

利害調整がぶつかり、案件が進まないのは『府市合わせ』なのではなく、利害がぶつかったときこそ、お互いの利害を突き合わせて、調整していかないといけないのです。

利害調整するのは面倒くさいから、大阪市の権限と力、金を剥ぎ取ろうというのでは、民主主義とはいえませんし、あまりにも乱暴だと言わざるを得ません。

それなのに、大阪府が大阪市の意見を聞かずに、大阪府の好きなようにできるようにするのが『大阪都構想』です。

そんな強引なことになってもいいのでしょうか？大阪市の中心といってもいい大阪市民の意見は完全に無視されかねません。

大阪市という巨大都市は大阪市で政治を行う。大阪府は大阪全体を見て政治を行う。

その上で、事業・利害がまたがるときは調整していくというのは、地方自治、民主主義において当たり前のことだと思います。

維新の会は、大阪府と大阪市の間に、二重行政がないことがバレて、それを誤魔化すために「二重行政がなくなったのは、知事も市長も維新の会になったからだ」と論点をすり替えています。

そして「以前の暗黒時代に戻してもいいのか？戻さないために制度化するのが都構想だ」と言っていますが、何を根拠にそうしたことを言っているのか全く示さず、わめき散らしているだけです。

 

大阪都構想学園５限目～都構想のデメリットについて～

「大阪都構想」のデメリットについての動画をご覧ください。

 

この動画では、大阪都構想のデメリットは、エアコンの買い換えに例えて、初期費用が掛かることだと言っています。

しかし、最初に費用がかかっても、それによって経済効果が見込めるので、十分に回収できるという主張をしています。

しかし、反対派の指摘を受けて『大阪都構想』に経済効果はほぼないことがわかっています。

くわえて、４つの特別区にしたことによるランニングコストが余計に毎年３０億円かかることを自分たちも認めています。

当然ながら、職員も増やさないといけません。

にも関わらず、そうしたことには全く触れず、いま配布しているパンフレットでもいまだに経済効果が４０００億円以上あると、大々的に宣伝までしているのは、悪質だと言わざるを得ません。

根拠は破綻していて、自分たちでも認めているにも関わらず、その破綻した根拠を、今でも掲載し続けているわけですから。

仮に、経済効果が２０億円あったとしても、ランニングコスト３０億円では－１０億円で赤字になりますね。

ですから『大阪都構想』の初期費用を回収することは、永久に不可能なのです。

 

初期費用を２４１億円に減らしたことで起きる弊害

維新の会と公明党が謀議した結果、初期費用が６００億円→２４１億円にまで減らしたと言っています。

その中身として、特別区役所を新たに作ることを避けたことで、４つの特別区の職員は、下記のような極めてイビツな配置となります。

中央区の６８０人なんてＡＴＣ。すぐ横は海です。

ＡＴＣは南海トラフ地震で津波が起きた場合、水没することがわかっています。

ＡＴＣのすぐ隣にあるＷＴＣには、橋本知事時代に大阪府が買い取って、大阪府の職員がたくさん働いていますが、維新の会って防災を全く考えない人たちなんですね。

「４つの特別区に分けるから、住民にきめ細かなサービスができる」と言っていますが、これを見ただけで『いや無理でしょ』ということがわかると思います。

「その件はね、中之島に行って聞いてきてください」ということが、十分に起こりえます。

こんなことは絶対に続かないですよね。

不便すぎるから、やっぱり本庁舎を作ろうということになるはずです。ですから実質、初期費用は２４１億円では済まないのです。

「本庁舎を建てるとか、そういうことは特別区の議会で、勝手に決めてね」という、ある種の責任転嫁で、費用を少なく見せるためのトリックです。

特別区は権限も財源も奪われた後に、そんなお金を使っていたら、住民サービスは間違いなく低下します。

 

大阪都構想学園６限目～特別区設置後の防災体制について～

都構想が実現した後の防災体制について説明していますが、まぁこれは言う通りだと思います。

 

こんな市民の安全に関わる体制を、簡単に縮小できるわけがありませんから。

ただし、最初だけかもしれません。

そもそも特別区の権限が極めて小さく、予算も大阪府からのお金に頼る体質で不安定である以上、また、大阪府に吸い上げたお金が大阪府の借金返済に使われる可能性が高い中で、いつまで現在の防災体制を維持できるかわかりません。

なお、４つの特別区のうち、天王寺区は何回トラフ地震による津波などの影響がほぼないことがわかっています。

ということは、他の区とは防災体制における負担が全く違う中で、４つの特別区の間で予算の奪い合いという、当然に起こりうる問題を包含している以上、市民にとって目立たない防災は後回しになる危険性をはらんでいると言わざるを得ません。

 

防災の観点からみた「大阪都構想」の未熟さについては、下の動画をご覧ください。

 

大阪都構想学園７限目～都構想の必要性について～

大阪都構想の必要性についての動画をご覧ください。

 

①広域行政は大阪府で、基礎自治行政は大阪市に分けた方が話が進みやすい、②大阪府と大阪市の利益が相反する場合、決まらないことが、市民にとっても府民にとっても不利益になると主張しています。

しかし、市街地、オフィス街、港湾、観光地を多く抱える大阪市と、ベッドタウンの郊外の市とは、自ずから立場も役割も違います。

大阪府の方が、大阪市より行政能力が高いのなら、府市の垣根を取り払っても構わないかもしれません。

しかし、大阪市がどれだけ大きなプロジェクトを運営してきていると思いますか？

地下街から超高層ビルまで、網の目のように張り巡らされたキタ、ミナミ、天王寺などの大規模な都市開発

御堂筋や高速道路などの道路事業

地下鉄やＪＲ・複数の私鉄を適切に配置・運営

大阪港などの大型港湾事業

複雑で細かいチェックが必要で、かつ失敗が許されない都市計画について許可したり、改善命令を出したりという行政判断は、一朝一夕でできるようになるものではありません。

公務員は楽だなどという人がいるかもしれませんが、とんでもありません。メチャクチャ高い能力をもった方々が、死ぬほど残業して働いておられます。

これら大きなプロジェクトについては、大阪府はほとんどノウハウなど持っておらず、大阪市の方が、大阪府よりもはるかに高い行政能力を持っています。

今までロクにやったことがない大阪府が、大阪市に代わってこうした事業をできるわけがありません。

大阪都構想によって権限をもったとしても、大阪府の職員では、大阪市の運営について到底、判断がつかないはずです。

 

また、その高い行政能力を持つ大阪市を、４つの特別区に分けてしまえば、大阪市の行政能力の低下を招くこととなります。

そうなれば、大阪市は今後「リニア新幹線の誘致」「北陸新幹線の整備」「うめきた開発」「阪急電車の延伸」などの大型プロジェクトを進めることに支障をきたすようになります。

（出典：リニア中央新幹線 早期全線開業実現協議会）

 

すると、大阪そして関西のメインエンジンである大阪市の没落は避けられなくなります。

ここで賛成派が言っている内容は、いずれも机上の空論であり、経験・ノウハウがない大阪府が、大阪市の運営をできるほど簡単ではないのです。

それだけ日本全国で見ても、大阪市の持つノウハウと人材の蓄積はものすごいのです。

しかし、吸収合併される側の大阪市の職員の方が、大阪府の職員よりはるかに高い行政能力を持っていても、しょせんは合併される側ですから、アゴで使われるだけです。

府政、市政は間違いなく混乱し、停滞してしまうでしょう。

大阪市ほど、大きなプロジェクトの経験もノウハウもない大阪府の方が、むしろ基礎自治を大阪府下に満遍なく広げていく方が現実的なのです。

 

大阪都構想学園８限目～市の権限が府に奪われる？～

大阪市の権限が大阪府に奪われるのか？について、ご覧ください。

 

特別区については、地方自治法２８１～２８３条に規定されています。

その中で、２８１条の２第２項で「特別区は、基礎的な地方公共団体として、前項において特別区の存する区域を通じて都が一体的に処理するものとされているものを除き、一般的に、第二条第三項において市町村が処理するものとされている事務を処理するものとする。」となっています。

要するに、（市町村が処理する事務）－（都が一体的に処理するもの）＝特別区ということですから、市町村より権限がないのです。

この動画では、都構想に反対するのは権限（既得権）を持っている人とレッテル張りしていますが、それを言うなら権限（既得権）を持っているのは大阪市民ですよ。

議員は大阪市民を代表して、政治を行っているに過ぎません。利害関係人だって、大阪市民です。

変な政治をする人は選挙で落とせばいいだけです。大阪市をつぶすことと何の関係もない。

大阪市民は人口も多く、重要な場所であるため、政令指定都市として大きな自治権が与えられており、「大阪市のことは誰にも邪魔されず、大阪市民で決めて、予算執行する権利」を持っています。

これのどこが、利権（既得権）なんでしょうか？

 

１～８時限目について、総合的に反論している動画も、ぜひご覧ください。

 

大阪都構想のメリット・デメリット

それでは『大阪都構想』について、まとめていきたいと思います。

 

大阪都構想のメリット

正直に言って、大阪都構想にメリットなど何もありません。

どうにかして１つあげるとすれば、大阪市は４つの特別区に分断されて、予算も権限も奪われることで、大阪府がすべてを決めるので、二重行政は起こらなくなります。

というよりも、特別区では大きな案件は何も決めることができなくなります。

ただし、維新が出してきた大阪都構想の経済効果がほぼないということは、二重行政もほぼないことを示しています。

「行政のムダがある」ことと、「二重行政」とは全く別次元の話です。

したがって、大阪都構想が実施されたからといって、行政のムダがなくなるとは限りません。それは、あくまで府議会でのチェック機能が働くかどうかです。

大阪市よりはるかに財政状況が悪い大阪府が、大阪市のムダについて偉そうなことを言うのは違うと思います。

 

大阪都構想のデメリット

大阪都構想を実施することでのデメリットを、おさらいしておきましょう。

①そもそも大阪都にはなれない
②大阪都構想で三重行政になり、ムダが増える
③政令指定都市としての権限と財源を奪われる
④失敗しても２度と大阪市には戻れない

もう十分に「大阪都構想」の不備については語ってきたので、十分だと思いますが、大阪市は高い自治と財源、そして西日本一の大都市として、関西を引っ張ってきました。

それなのに、大阪市民は権限を奪われて、何も決められなくなり、大阪府の機嫌を伺わないといけなくなります。

自分たちの財産を、他人の借金の返済に充てられ、自分たちで使えていたお金を、他人が使う建物や道路に使われるなんて、すべてバレたときにどう思うんでしょうね。

 

大阪府・市が一体となって発展するのウソ

賛成派がよく言うのが「広域行政を大阪府に一元化すれば、意志決定のスピードが増して政策を進めやすくなるので、大阪の発展につながる」という理屈です。

しかし、都構想というのは、「大阪府」「一部事務組合」「４つの特別区」という三重行政になります。

ちなみに、一部事務組合は４つの特別区がお金を出し合って作る地方公共団体です（地方自治法１条の３第３項、同２８４条）。

何をするかというと、消防・ゴミ処理・火葬場などの運営行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、それぞれの特別区がバラバラに持つと非効率なので、そうした地方自治体を作るのです。

今後、旧大阪市を含む事業が必要となったとき、決定権があるのは大阪府ですが、一部事務組合と４つの特別区とも利害調整が必要となるのです。

今までは、「大阪府」「大阪市」の１対１で利害調整すれば良かったのに、かえって利害調整の手間と時間が増えるのです。

だから、都構想によって、意志決定のスピードＵＰが図られるというのは、実際はあり得ないことなのです。

 

下の動画でくわしく解説されています。

 

『大阪都構想』賛成反対の分かれ目

１１月１日の大阪市民による住民投票は、どうなるでしょうか？

賛成派は『大阪都構想』の制度の未熟さを指摘されるたびに、言い訳とごまかし、ときに恫喝して、とても大人の議論ができているとは思えません。

しかし、イメージ戦略だけは得意で、吉村知事の人気もあり、現在のところ、大阪では「賛成４９％」と優勢です。

対する反対派は、公明党が賛成にまわったこともあり、現在は「反対３９％」と劣勢ですが、もう一度ていねいに制度の不備について、市民に訴えていくとしています。

 

都構想が成立すると、どうなるのか？

要するに、二重行政をなくすために、大阪市を解体して、大阪府の支配下に置くかｏｒ置かないのかということが争点です。

維新がいいと思っている人は、きちんと法律や行政の仕組みがわかっていないと言わざるを得ません。

大阪市については、三重行政になって制度的にもややこしくなりますし、予算も大阪府に吸い上げられ、４つの特別区は大阪府には絶対に逆らえなくなります。

反対派が言うように、貧乏な大阪府が、比較的裕福な大阪市を乗っ取る構想です。

大阪市民が受けられる行政サービスの質は低下しますし、かなりの期間、行政は混乱することでしょう。

大阪市が没落していく理由については、下の動画をご覧ください。

 

大阪府は最初は得をして、大阪市は大損する

しかし、混乱があったとしても、大阪府がすべてを仕切る体制にするのか、しないのか。

そうするだけのメリットがあるのか？

結論として、大阪市民は確実に大損することになります。はっきりいって、何の利点もありません。

政令指定都市として、高い自治権と潤沢な予算を失います。

大阪府は、大阪市の資産と権限、税収を奪えるので、大阪府の借金の返済に使われることでしょう。

ただし、それらは維新の会の手柄として利用されるだけで、大阪府民にも何ら恩恵はありません。

しかも、大阪府全体として、大阪市というメインエンジンを失い、中長期的には大阪全体、いや関西全体が大きく低迷することでしょう。

ひいては、日本は西の大経済圏を没落させることになり、日本経済全体に暗い影を落とすことになってしまいます。

 

都構想では、行政のムダはなくならない

また、二重行政の無駄がなくなるのかどうかも、全くわかりません。大阪府がすべてを仕切ったとしても、無駄がなくなると言い切れないはずです。

賛成派は良いことばかりのように言いますが、大阪都構想は、制度としてはゴミみたいな構想です。

都市計画を専門とする多くの学者が、大阪都構想の危険性を指摘しても、維新の会をはじめとする賛成派は、市民さえ騙せれば、それでいいのです。

これだけ成熟した社会で、具体的な成長の施策もなく、制度を変えたぐらいで劇的に良くなるわけがありません。

もっと地道に、先を見据えて的確に施策をしていかないといけないはずです。

これまでだって、優秀な大阪府と大阪市の職員がついて、議会である程度のチェック機能を保ちつつ、政治を行ってきたわけで、メチャクチャ混乱するようなことはなかったのですから。

維新の会は、大阪の自民党を一時的に倒しても、国政の民主党政権時のように、すぐに馬脚をあらわすことでしょう。

これまでも、維新の会については不祥事が頻発しているのに、マスコミはなぜか維新の会について、ほとんど追求してきませんでした。

国政も憲法改正のために、維新の会というカードを残しておきたいがために、自民党大阪本部がいかに要請しても、安倍政権関係者はほとんど大阪に入ってくることはありませんでした。

 

１１月２日から大阪の行政は大混乱する

もし、住民投票が賛成多数で可決したら、２０２５年１月１日までの約４年間で、大阪都構想に沿った組織編成を行っていきます。

大阪市職員は、現在は約３５,０００人います。２０,０００人は次の配置が決まっていますが、１５,０００人は何も決まっていません。

さらに、３５,０００人分の仕事の引き継ぎをしていく必要があり、そうした業務に忙殺されます。

大阪府も、大阪市職員の一部を受け入れ、また新たにやったこともない今までより遙かにレベルの高い業務を理解していく必要があり、対応していける体制を整えていかなければなりません。

大阪府も特別区も大混乱していくはずです。

郵政民営化のときも、社会保険庁を年金機構に改革していったときも、組織再編に忙殺されて、まともに業務が進まなかったのは周知の事実です。

そして、かえって非効率になっていったのです。

 

郵政民営化の時代を経験された京都大学大学院助教の川端祐一郎さんの意見です。ぜひご覧ください。

 

殺される前に辞めるべき！？大阪府・大阪市職員がヤバすぎる

公務員というと、身分が保障されていて、仕事が楽というイメージをお持ちの方もいるかと思いますが、実際は真逆で、かなりしんどい職業です。

労働基準法に違反するからと、ぎりぎりでタイムカードをおされ、サービス残業となっているケースもとても多いです。

大阪府・大阪市の職員も同じで、うつ病などを発症して、休職している職員もたくさんいます。

大阪都構想が実施されれば、２０２５年１月１日までの移行期間において、莫大なお金と膨大な業務の引き継ぎが必要となります。

当然ながら、大きな混乱をもたらし、府政・市政は停滞します。しかし、詐欺師集団の維新の会がそれで満足するわけがありません。

論理破綻したバカげた政策の立案、ムダでかつ市民に不利益なことをやらされる苦痛、維新の会が増やした業務量をすべて職員がやらないといけません。過労死がどんどん出てくるかもしれません。

人件費が増えるので、人の補充も行われません。非正規でたくさん雇うことになるかもしれません。

事情がわかっている大阪府・大阪市の職員は戦々恐々としていることでしょう。

そうして作られた歪みは、大阪府・大阪市の職員が背負わされることになります。とんでもないほど残業が増え、心身ともに大きな負担となるに違いありません。

若い方で公務員を目指している方がもしいたら、これからは、大阪府と大阪市の職員にだけは絶対になってはいけません。

「歴史的な転換期を迎えた大阪で、あなたの力をお貸しください」とか、しょうもないキャッチフレーズに引っかかってはいけませんよ。

大阪市が二度と元に戻らないように、あなたの大事な体を壊してしまえば、二度と元には戻りません。

他に、やりがいのある自治体はいくらでもあります。

 

大阪市に隣接する市は、住民投票なしで都構想に組み込まれる恐れ

大阪都構想の根拠法ともいえる「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の第１３条１項では、大阪市を廃止して複数の特別区にするには住民投票が必要だと規定されています。

しかし、旧大阪市に隣接する市が後に続き、１つの特別区になる場合は住民投票は不要なのです（同第１３条２項）。

大阪府とその隣接市で制度案を作り、それぞれの議会で議決するだけでよくなってしまいます。

ですから、大阪市が廃止された場合、大阪市に隣接する以下の市では、維新の会と公明党で過半数をとってしまうと、議会の議決だけで、大阪都構想に組み込まれていまいます。

大阪市の隣接市
・豊中市
・吹田市
・摂津市
・守口市
・門真市
・大東市
・東大阪市
・八尾市
・松原市
・堺市

もう悪夢としか言いようがありません。

 

雰囲気だけで決めちゃう大阪人

僕は兵庫県出身だから、大阪には正直あまり思い入れがなくて、冷静に見てしまうのですが、大阪の人ってきちんと中身を見ないで、本当に適当に決めちゃいますよね。

「都構想の中身は全然わからんけど、吉村さんはイケメンやし、頑張ってはるから！」とか平気で言いますよね。

イケメンなんか全く関係ないですし、正しい方向にむけて頑張らないと、何の意味もありません。

 

過去の失敗から学ぼう

過去にも「小さなことからコツコツと」と言いながら、小さなことも何もしてこなかった西川きよし。

本当に政治に思い入れがあれば、議員を辞めても、政治的な発言って少しはするものだと思いますけど、もうすっかり忘れている。

自分のために頑張っている選挙の運動員にセクハラして、最初は頑なに否定しておきながら、裁判が始まるとあっさり認めて辞職した横山ノック。

自民党の推薦を受けて、選挙活動をすべて手伝ってもらいながら、大阪府知事に当選した途端、自民党は抵抗勢力と決めつけた橋下徹。

そうやって大阪は適当に選挙をしてきて、何度も失敗しているのに、今度は取り返しのつかない失敗をしてしまうのでしょうか。

 

公明党って何がしたいの？

各会派の動きを見ていて、もっとも腑に落ちないのが公明党です。

この人たちは何がしたいのでしょうか？僕には全くわかりません。

東京では小池百合子氏についてみたり、国政では自民党と連立政権。

 

大阪では、ついこの間まで「都構想に絶対反対！」と言っていたのに、『衆議院選挙で大阪の選挙区に刺客を送るぞ』と維新に脅されると、あっさり都構想賛成にまわっています。

目先の議席のために、信念を曲げて、維新の会のウソに付き合うのは卑怯としか言いようがありません。

 

 

下のつぶやきにおいても「東京２３区が村以下だと思いますか？」などと、イメージだけの反論をしています。

答えは「もちろん村以下です」

東京が発展しているのと、制度として「特別区」に自治権・財源がないことは全く関係がありません。

いくら「協定書に、予算も住民サービスも下げないと盛り込んだから大丈夫です」といっても、制度として住民サービスの維持なんて絶対に無理なんですから、こういうウソは本当に卑怯です。

 

こういう訳のわからないことばかりしてると、まともな人から信用を失いますよ。

維新の会からも「公明・創価学会は脅せば、簡単になびく」とバカにされているでしょうし、大阪において自民党との連立なんて、実質的には壊れてしまっています。

 

橋下徹氏のケンカ論法

橋下徹氏や維新の会のやり方を見ていると、相手が紳士的に話し合おうとしていても、けんか腰でカマして、論破したかのように振る舞っています。

そういうケンカ論法で、ここまでずっとやってきました。

それを見た人は、まるで強くて自信を持って頑張っているような錯覚を起こしてしまいます。

でも、そうやって自分たち以外は、全員悪者にしてしまって大丈夫ですか？そんなすべてが悪い人なんて、まぁいないですよ。

僕は維新の会が落ち目になった場合は、落ち武者狩りでひどい目にあると思っています。

これだけウソを垂れ流し、調子に乗っちゃうと許してもらえないでしょう。

 

滝山はどうする？

僕は今のところ大阪市民ですから、大損することがわかっている大阪都構想には反対票を投じます。

大阪市民で、このゴミみたいな大阪都構想に賛成という方は、中身をきちんと理解していないはずです。

大阪では、ニュース番組でも、バカな吉本芸人が出てきて、適当なことばかり言っていますけど、あんなのテレビに出していいんですかね。

まぁ、僕は兵庫県出身ですし、大阪がどうしようもなく悪くなってしまったら、どこかに移住するという選択肢もありますけど…。

 

最後に、藤井聡氏（京都大学大学院教授）と三橋貴明（経済評論家）の対談をご覧になってください。

問題の本質を語っておられます。

都構想の真実 「大阪市廃止」が導く日本の没落

 

最後に

大阪都構想について、自分なりに考察してみました。

僕の結論は出ていますが、大阪市民がきちんと勉強して、しっかり考えて結論を出すべきだと思います。

この『大阪都構想』はきちんと勉強しないと、理解することが難しい問題です。

詐欺師のような連中に、だまされないようにしないといけません。

大阪が健全に発展していくために、みんなで努力していきたいですね。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。

 

 

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本日は、詐欺に気をつけようという第２弾です。

第１弾もよろしければ、ご覧になってください。

投資詐欺にご注意。バカ高いＵＳＢメモリ
投資詐欺にご注意。バカ高いＵＳＢメモリ
2019.7.6
本日は、投資詐欺に気をつけようという、お話をさせていただきます。 まず、詐欺に遭ってしまう大前提として、『将来への不安が、投資へのリスクを見えにくくしている』という点に気をつけ...

 

詐欺は投資だけではありません。ビジネスでも詐欺はいくらでもあります。

今回は、具体例も含めて、見ていきたいと思います。

 

簡単に稼げるビジネス？

こんなセールスコピーを、皆さんも一度は目にされたことがあるのではないでしょうか？

・超簡単！スマホでポチポチするだけで月３０万円！
・あなたはコピペするだけ！毎月５万円の小遣いが欲しくありませんか？
・えっ！？広告をクリックするだけで稼げるの？あなただけに方法を教えます！

これらのセールスコピーに共通しているのが「○○するだけ！」「簡単」という言葉です。

こうした詐欺業者はどのように甘いもうけ話に誘い込むのか？というと、簡単に稼げると勧誘するのが、共通した手口なんです。

 

詐欺は人間の感情に訴えかけてくる

誰でも仕事で疲れて帰ってきて、でも自由になるお金なんか全然なくて、困ってますよね？僕だって「もっとお金が欲しいなぁ」と思っています。

そうした誰もが抱く感情に訴えてくるのが、彼らの手口です。というか、人に何か物でもサービスでも情報を売ろうと思ったら、こうした感情に訴えかけるのがセオリーです。

人間は感情の生き物なので、いくら日頃は理性で、冷静な判断ができていたとしても、心が落ち込んでいるときや焦っているとき、何とか現状を変えたいと思っているときに、この感情が揺さぶられてしまうわけです。

 

成長したいという感情にも隙が生まれる

でも何とか現状を変えたいと思う感情って、良い感情ですよね。この感情があるから、人間は向上していけるわけです。

でも、気をつけて下さい。悪い連中はこうした人間の良い感情にさえも、巧みに働きかけてきます。

ですから、『自分は用心深いから、騙されることはない」とは絶対に思わないでください。自分も騙される可能性があると思っておかないと、詐欺被害に遭う可能性が高くなってしまいます。

誰でも自分が信用している人、尊敬している人、好きな人から紹介されたり、アドバイスされたり勧められたら、『あなたが言うんなら、やってみようかな！？』って思うでしょう。

これは身近な人だけでなく、本を読んで感銘を受けたり、ネットで見た内容でも、自分にしっくり来たりするだけで、同じような感情を抱くものなんです。

じゃなかったら、世の中で物なんか売れていませんから。

みんな目の前に見えていること、言われたことを何かしら信じて購入するわけです。だから、自分も騙される可能性があると思っていてください。

 

・いま自分は騙されていないか？本当に信じられる話なのか？
・この話が本当かどうか、何か裏付けられる資料やよく知っている知人はいないか？
・ただ、この目の前の人に嫌われたくないないだけで、この話には乗りたくないと思っていないか？

このように検証していけば、かなりの確率で詐欺被害を防げるのではないでしょうか？

僕もすぐに信じてしまって、とりあえず乗っかっちゃえ！みたいにやってしまう性格なので、今まで色々と「なんであんなもんに大事なお金を使っちゃったんだろう…」と後悔することが多いです。

僕自身、反省して気をつけていかないといけないと思っています。

 

真似っこビジネスの実態

いま消費者庁が「誇大広告だ！」と違法性を指摘しているのが、『真似っこビジネス』と呼ばれるものです。

セールスコピーを見ると、めちゃくちゃです。

・やることは真似をするだけ！
・真似て現金を生み出す新しい稼ぎ方
・月収１５０万円以上を狙うシステムツールを、今だけあなたにプレゼント
・４５秒で３２７０円獲得も！？
・宣言します！あなたの収入を絶対に増やします！
・面倒な作業や長時間の労働不要！驚異のセミオート化を実現！
・作業の超効率化システムをツールに標準搭載！
・僕のシステムが本当に稼げるという証人になって欲しい！
・詐欺が蔓延しているネットビジネス全体に嫌気がさしていませんか？
・真似っこビジネスもその類いか…なんて！
・全く稼げないツールを推奨する詐欺師らと一緒にされたくはないのです！

ざっと、こんなセールスコピーが踊っていましたが、詐欺業者の手口は、以下のようになっています。

『真似っこビジネス』詐欺の手順
①最初に１５,０００円前後のマニュアルを売る
②ビジネスを始めるのに必要だといい、電話説明の予約をさせる
③『マニュアルだけでももちろん稼げますが、有料コースにあるサポートが付かないので、売上を見込むのは絶対難しいですよ。より早く確実に成果を出したくないですか？』と、あおる。
決めゼリフは『３５万円払っても、目安ですが最低の額で６０万円なんですよ。絶対稼げます。皆さん続々と利益が出てますよ。』
ここまで来たら、絶対に稼ぎたいという感情をあおる。
④５万円～９６万円の有料コースを売りつける
⑤詐欺集団がもっている目標の売上ができたら、すぐに逃亡

 

 

このような手口で、マネをするだけで稼げるなどとうたって、さらに高額な契約に誘導していたようです。

でも、実際は全く稼げないということで、問題になるわけです。

 

逃げ回る詐欺集団

「クローズアップ現代」で放送していたのは、半年で３億円を売り上げ、消費者庁から違法性を指摘された業者を、ＮＨＫの記者が訪ねたんです。

記載された住所は、東京都内にあるマンションの一室に行き、呼び鈴を鳴らして、出てきた人物は『自分は会社とは無関係で、経営者は不在だ』といって逃げます。

 

詐欺がバレても、お構いなし

こんな風に、詐欺はとっくの昔にバレても、ヤクザまがいの詐欺連中は全く動じません。

この電話相談のときが、詐欺集団にとっても勝負どころなので、業者は電話を切らせず、その場で契約まで推し進めていたといいます。

この業者からマニュアルを購入したのは、約２９００人。有料コース契約者は約１２００人（数十万円）。騙された被害者の方の平均年齢は４０.６歳。

有料コースは５万円～９６万円となっていますが、人間、特に日本人は真ん中を選ぶ傾向が強いそうです。

業者もそれをわかっているはずですから、５０万円くらいが平均額になるそうです。

人間心理として『５０万円を払うのは痛いけど、すぐに稼いで取り戻せるなら！』と思ってしまいそうですね。焦っていたら…。

 

被害者の声

被害者の声であがっていたのが、以下のようなものです。

５０代女性
電話はビジネスの指導で、勧誘とは思わなかった。１ヶ月やっても、収入は全く得られなかった。
３０代女性
夫から家計のために働くよう求められ、家事・育児で忙しく警戒のハードルが下がっていた。

消費者庁は似たような手口の業者を３０社以上確認しており、注意を呼びかけています。

こうした詐欺業者は、詳しい内容を知りたければ、ＬＩＮＥの友達登録をさせる手口が一番多いそうです。

囲い込んで、他からの情報をシャットダウンするためですね。必ずしも悪いわけではないですけど、気をつけないといけません。

 

お金が欲しいという感情は誰にでもある

人を欺して、お金を稼ごうという連中は、人間心理をよく勉強しています。

スマホをいじるだけで、１日何万円も稼げる動画だけだと怪しいと思いますよね。

この方法で稼いだという人が、タワーマンションに住んでいたり、優雅な生活をしている動画で出てきたら、こんなのウソだろうと思いながらも、ガッツリ見てしまうことはないでしょうか？

でも、顔も本名も出しているから、消費者の人はもしかしたら本当じゃないか？嘘はないだろうと信じてしまう人が、声をあげにくいだけで多くいらっしゃるのです。

でも、その顔を出している人間なんか実在しないケースも多いですから。

ただの売れない俳優さんやモデルさんが、そのときだけカメラの前で演じただけというケースも多く、その人たちには責任は負えません。

本当は内情をすべて知っていて、グルかもしれませんが、契約通りに演じただけと言われれば、どうしようもありません。

 

真面目に教育ビジネスしている人もいるが…

世の中には詐欺ではなく、ネットビジネスのスクールを真面目にやっておられる方もたくさんいます。

でも、彼らもビジネスを簡単だとは言っていないですし、ほとんどの人が成果を出す前に挫折することを知っているから、安心して教えているわけです。

でなかったら、儲かる方法なんか他人には教えずに、自分だけで稼いでいきますからね。

ビジネスって結果を出すのが本当に大変だから、手の内を明かしても全然大丈夫なんですね。

ですから、ネットでググれば、いくらでも無料で稼ぎ方なんて見つけられるはずです。

情報がバラバラで、稼げるところまで到達するには極めて非効率なので、僕はオススメはしませんけども、情報だけなら無料で、ほぼ全てが手に入ります。

 

最後に

真似っこビジネス、いかがだったでしょうか？

ネットを活用して、個人でもお金が稼ぎやすい良い時代になってきたことは事実だと思います。

ただし、簡単に稼げる！すぐ儲かるということだけは、絶対にあり得ません。

僕としては、みんなが詐欺に遭う可能性を少しでも下げられればと思っています。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

 

]]> https://takiyamashinji.com/business-sagi-manekko/feed/ 0 投資詐欺にご注意。バカ高いＵＳＢメモリ https://takiyamashinji.com/usbmemory/ https://takiyamashinji.com/usbmemory/#respond Sat, 06 Jul 2019 12:46:45 +0000 https://takiyamashinji.com/?p=307  

 

本日は、投資詐欺に気をつけようという、お話をさせていただきます。

まず、詐欺に遭ってしまう大前提として、『将来への不安が、投資へのリスクを見えにくくしている』という点に気をつけないといけません。

僕も将来への不安をもったからこそ、副業をしているわけですが、色々と怪しいビジネスや投資話がどんどん出来ては消え、を繰り返しているように感じています。

以下、考察していきたいと思います。

 

詐欺に遭わないように、頭の中を整理しよう

このブログでも『将来に向けて、色々と備えていきましょう！』ということを訴えています。

しかし、その準備を進めていく順番を間違えると、成功するのはやはり難しいと思うんです。

ですので、この順番をしっかり意識して、考えて行動していきたいと思っています。

①自分は将来、どのように生きていきたいのか？
②その将来を達成するためには、いくらお金が必要？
③この先、どれくらいお金を貯めていけそうか？必要なお金との差はいくらか？
④必要なお金との差を埋めるのに、どうやって稼いでいくか？

 

将来の準備を進めていく大前提

一度、上記の順番で、紙に書き出していくことをオススメします。自分がやっていくべきことが、とてもよく見えるようになります。

この順番で考えずに、「なんとなく不安だし、お金欲しいなぁ」みたいに思って、将来への不安が具体的になっていないと、騙されるリスクが上がってしまうのではないかと思っています。

 

投資詐欺は特に遭いやすい

特に、投資詐欺は数も多くて、十分に気をつける必要があります。

投資の大前提なんですが、投資は取ったリスクに比例して、リターンがあるということです。

ローリスク・ハイリターンなんて、絶対に存在しないです。

でも、詐欺案件って、この投資だけは特別ですよ！あなただけに教えます！って、「そんなもん、ありえへんやろ！」って話です。

『投資は、お金を預けたら、なんかよくわからないけど、増えて戻ってくる』というイメージを少しでも持っていると、とても危険です。

『投資は、預金のちょっとお得バージョン！』みたいなものではなくて、投資とは、増える可能性は少しあるけど、減るかもしれないリスクを引き受ける行為なんです。

株式投資だと、元本割れをするリスクを取って、値上がり益と配当収入を狙いにいきます。

手抜き物件だらけだった「レオパレス」みたいに経営陣が利益至上主義で、コンプライアンスがメチャクチャだったとしても、「レオパレス」に投資した株主のあなたまで悪いとなってしまうわけです。

元本保証してもらえる株なんか、世界を見てもありえません。

投資は、ＦＸだろうが、バイナリーオプションだろうが、株だろうが、投資信託だろうが、不動産投資だろうが、外貨預金だろうが、全ての投資この考えでいないといけません。

だから、投資はすべての責任は自分が負わないといけないので、徹底的に調べて、どこまで減ることが許容できるかを考えた上で、勉強して投資していかないといけないわけです。

でも、実際はそうではなくて、投資に対する意識の低さと、その意識の低さを知り尽くした加害者の存在が入り交じって、負のスパイラルで被害が増えていっているんだと思っています。

 

投資詐欺で悲惨な末路

先日、ＮＨＫの番組『クローズアップ現代』で見たのですが、２人の悲惨な方が出てきました。

１人目が若者の投資トラブルでして、ＵＳＢメモリを５３.４万円で購入したという２０代の男性です。

この男性は、手持ちのお金がなかったので、消費者金融で借金して、費用を工面して、ＵＳＢメモリを購入したようで、バイナリーオプションに役立つと説明されたそうです。

ＦＸやその派生といえるバイナリーオプションは、とてもリスクが高い投資だと言われています。

そのＵＳＢメモリは、為替取引の値動き予想してくれるとのこと。

それで、月に２０万円ほどの利益が出ると、説明されたっていうんですね。この系統の投資詐欺は、これからメチャクチャ増えそうな予感がしています。

人間よりもはるかに賢いＡＩが、あなたの投資をバッチリ予想！

将棋のＡＩソフトが天才棋士たちを次々と打ち破り、人間はもはやＡＩに勝てないことをご存じですか？

東大生よりもはるかに優秀なＡＩがプログラムされたこのＵＳＢメモリを、あなただけに！

 

僕たちと一緒に稼ぎまくりましょう！

みたいなセールスコピーが出回りそうな気がします。

 

欺された人はどうなったのか？

で、その２０代の男性は、ＵＳＢメモリを使って、バイナリーオプションの投資を行ったそうです。

しかし、説明で聞いていた通りにやっても、全く儲からなかったどころか、大損してしまったそうです。

『３０分しない間に、１０万円くらい溶かしてしまったことがあります。』

ひぇぇぇ…。って感じですね。こんな目に遭うんなら、めちゃくちゃ無駄遣いしてストレス発散する方が遙かにマシですよね。

 

詐欺の手口

当時フリーターだったこの２０代男性も、業者から年金不安をあおられたそうです。

「年金は将来もらえないよ。いま始めないと将来やばいから、いま始めて一緒に楽しい人生にしたいよね」みたいな話をされたそうです。

まず、相手に共感したように見せかけ、心の距離を詰めてきます。

やらないと将来ヤバイという不安感を植え付けられて、リスクが見えなくなってしまったということです。

このＵＳＢメモリを売りつけた奴らは、本当にひどい奴らです。では、このＵＳＢメモリは一体どれくらいの価値があるのでしょうか？

国民生活センターの職員に、中身を分析してもらったところ、過去に同じような詐欺で使われていたツールとほぼ同じ内容で、全く価値のないものだったそうです。

それで、その２０代男性がこの業者に抗議したところ、『このＵＳＢメモリを買う人を紹介すれば、１つ当たり６万円の紹介料を出しますよ！』と言われたそうです。

もう完全なマルチ商法です。

でも、どうしてもお金を稼ぎたかったこの２０代男性は、友人にこのＵＳＢメモリを勧めまくってしまい、その友人までバイナリーオプションで大損して、大事な友人関係を壊してしまう結果となり、すごく後悔しているようです。

バイナリーオプションについては、２０１０年頃には国民生活センターに寄せられる年間相談件数４００件くらいで推移していたそうですが、２０１８年は８００件に急増しています。

若者が詐欺のターゲットにされている現状が浮かび上がってきます。

若い人の交友関係、学生の間のつながりを狙って、マルチ取引的な勧誘で、どんどん友人知人へ詐欺の勧誘が広がっているようです。

 

最後に

ＡＩを使ったＵＳＢメモリ詐欺、いかがだったでしょうか？

ＡＩというブラックボックス、海外という土地勘のないもの、自分が理解できないものには絶対に手を出しては行けません。

それにしても、詐欺を行う連中は、本当にひどいですね。お互いに気をつけましょう。

もう１人については、明日お話させていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

ビジネス詐欺にご注意。真似っこビジネス？
ビジネス詐欺にご注意。真似っこビジネス？
2019.7.7
本日は、詐欺に気をつけようという第２弾です。 第１弾もよろしければ、ご覧になってください。 https://takiyamashinji.com/usbmemory/ 詐欺は...
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